MRRD、これはアフガニスタンの農村復興開発省のことでございますけれども、ここの資料によりますと、NSP、すなわち国家連帯プロジェクト、これを通じたプロジェクトの承認、実施を行うために過去一年間で三千以上のコミュニティー開発委員会が設立をされました。そして、これらのコミュニティー開発委員会によりまして、過去一年間に教育やそれからかんがいなどの分野で一万以上の開発プロジェクトが承認され、着実に実施をされているところでございます。
MRRD、これはアフガニスタンの農村復興開発省のことでございますけれども、ここの資料によりますと、NSP、すなわち国家連帯プロジェクト、これを通じたプロジェクトの承認、実施を行うために過去一年間で三千以上のコミュニティー開発委員会が設立をされました。そして、これらのコミュニティー開発委員会によりまして、過去一年間に教育やそれからかんがいなどの分野で一万以上の開発プロジェクトが承認され、着実に実施をされているところでございます。
まず、委員がお話しになりましたこの地域というのは大変重要な地域でございまして、我が国といたしましても国際会議を開催するなどして平和復興のための努力を行っておるわけでございますが、お尋ねのこの必要な経費を政府として出せるかどうかということでございますが、まず具体的内容をしっかりと承知する必要があろうかと、そういうふうに思います。その上で我が国政府の関与について具体的に検討をすべきものと考えますけれども、この関与については予断を与えるお答えをすることは避けたいと思いますけれども、一般的には日本のNGO自らが実施をいたします開発案件の形成を目的といたしましたこういう調査につきましては、限度額の範囲内で外務省の資金協力の対象になり得ます。
会計検査院より指摘を受けました国連信託基金、十の基金につきまして、現在までに確定をしている拠出残余金総額は約八億一千六百四十七万円でございます。昨年、委員からの御質問で政府参考人が御答弁した数字はちょっと正確性を欠いておりまして、八億一千六万円とお答えしたのではないかと思いますが、これは単純な読み違いだと思いますが、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、預けっ放しといいますか、その件でございますが、国連の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の処理につきましては、十一月に会計検査院が公表いたしましたとおり、速やかな対応がなされていなかったと認識をしております。御指摘の約八億円の残余金が存在した信託基金につきましては、国庫返納あ
この件につきまして、国連本部は、定期預金を含む信託基金の口座残高につきましては、国連広報センターから定期的に報告を受けているなど、透明性のある形で管理をしておりましたけれども、昨年三月の監査報告を受けまして、先月定期口座は閉鎖された、そういうふうに説明をしております。 しかし、我が方といたしましては、本来このセンターの諸活動のために活用されるべき信託基金の残高の一部が定期預金として、定期預金も途中で解約できるものもありますけれども、長期にわたり出し入れもなく保有されていたということは遺憾なことであった、そういうふうに考えております。 今後は、国連側に適切な執行管理を徹底させたいと考えておりますし、また、来年度予算におきまして
昨日も申し上げましたけれども、御指摘の報道は、さきの大戦中の我が国の企業における強制労働などについて扱ったものでございまして、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。 この記事につきましては、事実誤認が種々含まれておりましたために、外務省が通常業務の一環として事務当局において反論作成のための作業を行い、そして、大臣に報告をした上で、公電にてニューヨーク総領事館に対して指示を行ったものと承知をいたしております。
現在総理大臣の麻生外務大臣であったと承知をしております。
今、総理からも御答弁ございましたけれども、当時の対応が必ずしも十分でなかったと認めざるを得ないと思います。
今委員がおっしゃいましたけれども、連日あの地域の武力攻撃等によって子供や民間人を含む多くの方々が犠牲者となっているのは、本当にあの事態は遺憾に思っております。 我が国は、関係国とも密接に連絡、連携をとりながら、事態の悪化に懸念を伝えつつ、さまざまなレベルで即時停戦の働きかけをしております。委員からお話ありましたけれども、総理からも、イスラエルのオルメルト首相、それからパレスチナ自治政府のアッバス大統領と電話会談を行いまして、直接働きかけを行いました。また、私からも、イスラエルのリブニ外相との電話会談、あるいはイタリア、イラン各外相とも電話会談をして、この件について連絡を取り合っておるところでございます。 現地情勢のさらなる悪
今委員からこの件についての大体の状況の御説明がありましたけれども、改めてちょっと正確に御説明させていただきますと、御指摘の報道は、さきの大戦中の我が国企業における強制労働などについて扱ったものでございまして、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。 この記事につきましては、事実誤認等が種々含まれておりましたために、外務省が通常の業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載いたしました。委員からもお話がありましたけれども、その後、旧麻生鉱業に関しましては、連合軍捕虜を労役させていたという事実が昨年の厚生労働省の調査で新たに明らかになったわけでございます。 反論の背景となる事
これにつきましても、今申し上げましたけれども、最初に調査したときと調査結果が変わりましたので、結果といたしまして関連資料は政府部内で存在していたということが後日わかりましたために、当時の対応は必ずしも十分でなかった、そういうふうに認めざるを得ないと思います。
先ほど申し上げましたけれども、当初の調査が十分でなかったということでございまして、当時の対応が必ずしも十分でなかった、そういうことでございます。
麻生総理の外務大臣在任中に、外務省におきまして必要な確認は行いました。しかし、その時点では、麻生鉱業が連合軍の捕虜を労役させていたというそういう情報は確認できなかったと、そういうふうに承知をしております。
在ニューヨークの日本総領事館のホームページには、麻生鉱業が強制労働者を使用した旨の記述を含む二〇〇六年十一月十五日付けインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事に関しまして、日本政府として反論を掲載をいたしました。この反論は、当時外務省において必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいて行ったものでございます。
今の御質問の許可したのはだれかということについては、私自身ちょっと存じ上げませんので、後ほど、もしお許しいただければ事務方から説明さしていただきたいと思いますが、この件につきましては、今般、貴委員の御指摘も踏まえまして厚労省が行った調査により新しい事実が明らかになりましたことから、先ほど申し上げました反論はホームページから削除をいたしました。 一方、シンガポール大使館によります地元紙への反論につきましては、これは二〇〇七年六月二十七日付けのストレーツ・タイムズ紙にありました、本当の麻生太郎とはというそういう寄稿記事でございますが、これに対して行ったものでございまして、八月七日付け同紙に掲載されましたけど、この反論におきましては、
この反論の掲載は、当時外務省におきまして必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいてまず行ったものでございますが、今申し上げましたように、厚労省の調査などがありまして新たな事実が明らかになりましたので、反論を掲載したときの状況とは異なる状況に至ったと。そういうことから、この反論をホームページから削除することにしたものでございますが、削除の趣旨につきましては、この委員会での今日のやり取りなどが議事録となって対外的に公表されることになるわけでありまして、外務省といたしましては、在外公館も含めまして、削除の理由について照会があれば本日私より申し上げた内容の説明を行うことと、そういうふうにしたいと思っております。
閣僚によりますこの保土ヶ谷の英連邦、英国連邦ですね、捕虜墓地、戦死者墓地訪問については、基本的には個々の閣僚が判断すべきものだと、そういうふうに思っておりますし、過去の閣僚の皆さんがどういう理由で訪問されていないのかは私自身は存じておりません。
先月の十一日でしたか、レスター・テニー氏からの強い要請を受けまして、藤崎駐米大使は同氏と面談したと、そういうふうに承知をしておりまして、率直な意見交換を行ったと、そういうふうに聞いております。まず、こういうふうな意見交換を行うということは大変重要なことだと私は思っております。 この招聘プログラムにつきましては、イギリスやオランダとの間のプログラムがあったわけで、これはもう来年で終了するわけでありますが、今委員がおっしゃいましたこの招聘プログラムについては、今後慎重に検討していく考えでございます。
ポツダム宣言の第十項におきましては、「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定されていることを私は認識をしております。
今、ポツダム宣言第十項について申し上げましたけれども、我が国は、さらに、捕虜の取扱いを規定いたしますジュネーブ条約の第三条約に一九五三年に加入もいたしまして、さらに、この条約を含むジュネーブ諸条約を補充、拡充する第一追加議定書にも二〇〇四年に加入をいたしました。こうしたいわゆる国際人道法の主要な条約を我が国が締結するということは、国際社会におきます国際人道法の発展を促進するとともに、我が国の国際的な信頼性を高めるとの観点からも、私は非常に意義があると考えております。 我が国としては、今後もこれらの、まず国際人道法の諸規定を着実に遵守していくという考えでございますが、元捕虜の問題も含めまして、関係国、関係者との和解に向けて、我が国
先ほどお話ありました情報についても、やはりまた今後のことにつきましても、厚労省と、どういうことができるか、よく相談してやっていきたいと思います。