ただいまのこの質疑等も十分踏まえまして今後検討していきたいと、そういうふうに思います。
ただいまのこの質疑等も十分踏まえまして今後検討していきたいと、そういうふうに思います。
旧捕虜とそれから戦った者同士の交流というのは大変大事だと私も思っております。 実は、つい十日か二週間前でありますが、インドネシアのあそこのスラバヤ沖ですか、日本の海軍が英国の軍隊の船を撃沈しまして、これ「雷」という日本の船、それから「電」という船ですが、四、五百名の英国の軍人が海上に漂っているのを全員助けて、そして衣服を与え、食料を与えたことがあります。そのときの助けてもらったイギリスの一兵士がつい先日、日本に来まして、我々としても、これはある意味では大変美しい話でもありますし、当たり前といえば当たり前のことなんですが、そういう戦争の、戦いというものの過去を乗り越えて交流をして、二度と戦いにならないようにという交流があったわけで
「雷」と「電」、両方あるんです。
「電」もあるんです。
委員御指摘のとおり、政府といたしましても、今年のアフガニスタンは大変食料事情が厳しい状況にあると、そういうふうに認識をいたしております。 我が国の政府といたしましては、アフガニスタンに対します食料支援を始めとする人道支援の必要性を強く認識をしておりまして、今年も国連世界食糧計画、WFPでありますが、これを通じまして、三月に五百万ドル、五月に四百万ドルの合計約九百万ドルの食料支援を実施してきております。これらの支援によりまして、今年の十月八日以来、一万三千トンの小麦及び豆類の配付がアフガニスタンで行われています。 外務省といたしましては、アフガニスタンの食料事情を踏まえまして、アフガニスタンに対する食料支援に引き続き積極的に取
今委員がおっしゃいましたように、我が国はアフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないと、そういう強い決意の下、治安・テロ対策とそれから人道復興支援とを車の両輪として取り組んできております。 先般、インド洋での補給支援を一年間延長する運びとなりましたけれども、我が国は、この活動と並びまして、アフガニスタンにおいて人道復興支援を行ってまいりました。大変厳しい治安状況の中でありますが、知恵を絞りつつ、国際機関やNGOとも協力いたしまして、多岐にわたる分野で約一千六百億円に上る支援を行ってきたところでございます。また、大使館員、JICAの専門家を始めといたしまして、現在も約百四十名の文民がアフガニスタン本土で活動をしております。 今
オバマ次期米国大統領は、二〇〇七年の四月でしたか、安倍総理が訪米をいたしました際に、当時オバマ上院議員でございますけれども、米軍の再編につきましては、日米同盟に基づく両国の努力の大変重要な側面の一つである、そういうふうに述べておられまして、政府といたしましては、引き続いて日米安保体制における米軍再編をオバマ次期大統領は重視する立場にある、そういうふうに認識をいたしております。 また、ゲーツ国防長官、新政権になりましても留任をするということでございますが、同長官は、二〇〇六年十二月の国防長官就任以来、日米安保体制の強化に大変努めてきておる方でございますが、累次の機会に、二〇〇六年五月に日米間で合意をいたしました再編実施のための日米
今委員からお話ございましたけれども、十一月の五日でございましたか、私とラブロフ・ロシア外務大臣との日ロ外相会談が行われました。 そこで私からは、日本とロシアの関係の最大の課題であります北方領土問題、これに進展が見られないということについて率直な意見を述べたわけでございます。その上で、領土交渉につきましても、今委員からお話ありましたけれども、経済分野では非常にロシアの東側、日本寄りのところは特に、あるいは日ロ間全体で大きな進展がある中で、領土問題については経済問題の進展に見合うような進展がないではないですか、これをぜひ図らなければならないということをロシアの外相に指摘をしたわけであります。 その上で、私は外相との間で、日本とロ
今、委員がおっしゃいましたメドベージェフ大統領の言葉のうちの、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、大変これは私は注目すべき発言ではないかと思っておりますが、これは、平和条約問題を棚上げすることなくできるだけ早期に解決することを強く望む、そういう決意を改めて確認したもの、私はそういうふうに受けとめております。 また、今回の首脳会談におきましてメドベージェフ大統領が、今委員もおっしゃいましたけれども、重要なのは首脳の立場であって、首脳の善意と政治的意思があれば平和条約締結問題は解決できると述べたわけでございまして、御指摘の先ほどの発言とともに、同大統領として領土問題を最終的に解決したいとの強い気持ちを表明したものだ、
今委員が御指摘になりました所信表明演説は、ことしの九月の二十九日に行われたものであります。その演説の中では、麻生総理は、外交のところについて述べておられるわけですが、隣国である中国、韓国やロシアを初めアジア太平洋の諸国とともに地域の安定と繁栄を築き、ともに伸びていくと述べられておるわけでございます。これは、私は、麻生総理が、アジア太平洋地域で各国ともともに伸びていけるような高い次元の、この場合日ロ関係ですが、これを構築していく、そういう強い決意を示されたものと考えております。 今申し上げましたけれども、この所信表明では、外交についてはこのことと北朝鮮のことを述べておられるわけでありまして、個々の国との懸案事項については述べておら
委員から、かつて質問主意書でそういうようなことがあったと記憶しておりますが、きょう、今突然の御質問でございますので、私はお答えできる準備をいたしておりません。もし参考人でよろしければ、参考人にお答えさせます。
確かに先ほど質問をいただいたということは聞いておりますけれども、御質問の詳細について、回答する詳細について、今調べて準備中なのだと思います。まだこちらに来ておりません。
先ほどの御質問の件でありますが、当然のことながら、痴漢とか盗撮とか、そういうものはあってはならないことで、これは適正に処分しなければなりません。 ただ、これを委員に御報告するに当たりましては、個人情報ということもあります。どこまでお答えできるかわかりませんが、調べてまた御報告したいと思います。
実は私、その場におりませんでして、先ほど御質問の中でそういうようなお話がありまして、多分そういうことだろうと思います。
北方領土に関します政府の方針というものは、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して我が国とロシアとの間で平和条約を締結する、そういうものでございます。
お答えいたします。 政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針を踏まえまして北方四島の返還を実現していく考えでありますが、同時に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期とかその態様とかあるいは条件、こういうものについては柔軟に対応する、そういう考えでございます。
我が国政府は従来から、ソ連時代になるでしょうけれども、ソ連とのあらゆる対話の機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そういう立場を粘り強く主張してきたわけでありますが、一九九一年の後半以降、ロシア側から、過去の合意を尊重すること、そして北方領土問題の解決を先延ばししないこと等の考え方が表明されたことを踏まえまして、今申し上げましたような柔軟な対応をとることとしたものでございます。
先ほども申し上げたんですが、我が国の基本的な北方領土に対する基本方針、もう一度繰り返させていただきますが……(鈴木(宗)議員「いや、大臣、時間がないからさっきの答弁で結構ですから、基本は」と呼ぶ)はい。 帰属がはっきりと、まず帰属を確認するということが私は今一番大事だ、そういうふうに思っています。
先ほど申し上げましたようにそのとおりでありますが、まず帰属を確認して、それからの話でありますし、今申し上げましたように、その後のいろいろな条件等については、やはりしっかりと考えていかなければならない、そういうふうに思います。
まず、今、もっと国民に説明すべきだというお話がありました。先ほどの質疑の中でも、なかなか北方領土問題に対する世論調査の結果も、まだまだ私は国民に対する認知度は不十分だと思いますので、そういう意味では、委員おっしゃるとおり、領土問題そのもの、それから状況等については説明をする必要はあろうと思います。 それから、この解決に当たりましては、日ロ首脳会談、日ロ外相会談等でできるだけ早く、メドベージェフ大統領の言い方によれば、次世代にまで引き渡さないということでありますから、我々日ロ間の首脳は、特に我々として、日本側としては本当に積極的にやっていかなければならないと思っております。