本当にもう六十年以上にわたる、これは島民の皆さんのお気持ちを考えれば、一日も早く解決しなければなりませんし、そういう意味では、いろいろ研究して積極的にやっていきたいと思います。
本当にもう六十年以上にわたる、これは島民の皆さんのお気持ちを考えれば、一日も早く解決しなければなりませんし、そういう意味では、いろいろ研究して積極的にやっていきたいと思います。
質問主意書は、私も鈴木議員からのものはちゃんと見ております。大変な質問主意書で、外務省に来る質問主意書の半分が鈴木議員からでありまして、我々も誠意に対応しているつもりでございます。 ルーブル委員会なる、こういう組織に関する調査につきましては、大臣官房におきまして、当時在ロシア日本国大使館で勤務いたしておりました職員を中心に、聞き取り調査を行ったわけでございます。
端的に申し上げますが、佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していないこととされておるわけでございます。そのような職員が、外務省の施策や業務に関する、あるいはそのほかのことの質疑を行うという委員会に出席することは不適当だと思っております。
当時、大臣官房で行いました調査で確認をいたしております。
外務大臣の中曽根弘文でございます。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。 本日は、核問題及び日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告いたします。 まず、北朝鮮の核問題について御報告いたします。 昨年十月の六者会合成果文書では、第二段階の措置として、北朝鮮が昨年末までに寧辺の核施設の無能力化及びすべての核計画の申告を行うことで合意いたしました。寧辺の核施設の無能力化につきましては、実験用原子炉からの燃料棒の取り出し作業等が行われています。核計画の申告につきましては、期限より大幅におくれましたが、本年六月二十六日に議長国中国に提出されました。これ
今般の六者会合は十二月八日に北京で行われたわけでありますが、この首席代表者会合では、一つは検証について、それからもう一つは、無能力化と経済・エネルギー支援の取り進め方、そして三つ目は、北東アジアの平和及び安全に関する指針に関する議論が行われたわけでございます。 我が方といたしましては、しっかりとした検証の具体的枠組みを六者間で文書で確認するということ、これが非常に重要であるという立場から今回の会合に臨みました。検証につきましては、全体会合やバイ協議などにおいて、長時間にわたり意見交換が行われましたけれども、検証についての大枠の考え方や取り進め方について、北朝鮮の考え方と、我が国を含む各国の考え方の違いが埋まらずに、結局合意に至る
米国のオバマ次期大統領は、六者会合は北朝鮮に対して明確な選択を提示しており、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄した場合意味のあるインセンティブが生まれる一方、拒否した場合には政治的、経済的孤立という未来に直面することになる、そういう立場をとっておりまして、六者会合の枠組みを評価しているものと考えております。 また、オバマ次期大統領は、北朝鮮の核計画の完全、検証可能な廃棄を目標とし、直接的、積極的な外交が必要であるとの立場をこれまで明らかにしておりまして、特に検証に関する合意が完全に実施されることを確保する上で、米国は、同盟国の日本や韓国、さらには中国、ロシアとの協力関係を向上させなければならない旨述べていると承知をいたしております。
確かに、福田総理が退陣されまして、総裁選等も行われたわけであります。そういう意味では政治的な変更があったわけでありますけれども、その後誕生いたしました麻生内閣におきまして、麻生総理は、最初の所信表明演説におきまして、この北朝鮮への対応というものをしっかりと述べておられます。 逆に言えば、中国、韓国、ロシア等につきましては、隣国である中国、韓国やロシアを初めアジア太平洋諸国とともに地域の安定と繁栄を築き、ともに伸びていくということを述べておられるだけなんですが、北朝鮮に関しましては、これは省略いたしますけれども、「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。」ということをはっきりと述べておられまして、新内閣が誕生してから直
先ほどから官房長官が御答弁しておりますように、我が国政府としては、米国とか韓国とかいろいろなところと緊密な連絡をとって情報交換をやっていますが、これはもう御理解いただけると思いますけれども、政府が得ております情報について詳細あるいは具体的に述べるということは、やはり事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思います。 なお、我が国政府といたしましては、引き続いて、北朝鮮情勢については、これは十分な注意を払ってさらに情報の収集、分析を行うわけでありますが、北朝鮮が核施設の無能力化を行って検証に協力するように、さらに引き続き強く要求をしていきたい、そういうことでございます。
今委員がおっしゃいました、ゲーツ、米国の国防長官、これの報道については承知をしておりますけれども、我が国といたしまして、北朝鮮の核開発関連のいろいろな動向につきましては、当然のことながら、日ごろから情報の収集あるいは分析に努めておるわけでございます。 今の御質問の点も含めまして、個々の情報の内容についてはやはり、先ほどからインテリジェンス、インテリジェンスということで大変恐縮でありますが、これはそれにかかわることでございますので、日本政府がどの程度の、北朝鮮の、核のいろいろなものについて有している等について申し上げることは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
今までお会いしてお聞きしておりませんし、今後のことについては、現在のところ、この問題についてお話をするということはありませんけれども、できるだけ早い時期に米国の要人とも会談しなければなりませんし、また国防長官と、私が国防長官にお会いするか防衛大臣がお会いするかわかりませんが、そのような機会があれば、一つのまたこれを確認する機会でもあろうかとも思います。
これまで我が国は、この拉致問題の重要性というものを各国にずっと、私も外相会談をやるたびに話をしてまいりましたけれども、特に米国に対しましてはこの問題の重要性というものも、私の場合はライス長官と会談しましたけれども、この問題も提起をいたしました。 オバマ次期大統領や、それからクリントン次期国務長官を初めとする新しい政権の関係者も、私は、この拉致問題、日本と北朝鮮の問題をよく理解しているものと考えております。 特に、オバマ次期大統領は、十月の一日でしたか、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する声明というものが、オバマ上院議員による声明があるわけでございますが、そこの中で、北朝鮮は日本人並びに韓国人、そして金東植牧師の拉致に関するす
まず、ちょっと訂正させていただきたいんですが、先ほど、オバマ上院議員の声明について、私、十月一日と申し上げたかと思いますけれども、十月十一日でございました。 今委員がおっしゃいましたようなこと、我々としては、大変大事なことですので、これをよく踏まえましてできるだけの対応をしたい、そういうふうに思っております。新政権発足前にもできるだけのことをしたいと思っております。
金賢姫氏に対する接触でありますけれども、これは一九八八年の一月に外務省の担当官が訪韓いたしまして同氏と面会をしておりまして、その際、日本とのかかわり合いを中心に事情聴取をしております。旅券に関することとか、あるいは日本人化教育に携わったとされる日本人女性に関することとか、そういうことを中心に事情聴取しておりますけれども、詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 この方は、大韓航空機爆破事件にかかわったという経緯から、その後、韓国の国内において特殊な状況のもとに置かれているものと承知をしておりまして、この人と接触することは極めて困難な状況が続いておる、そういうことでございます。
どういう形で実現できるかわかりませんが、適切な形で検討し、努力してみたいとは思います。
十二月十三日の日中韓首脳会議におきまして採択された行動計画では、今委員からもお話ありましたけれども、日中韓の三カ国は、朝鮮半島及び北東アジア地域における平和と安定のために六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有し、そしてさらに、二〇〇五年九月十九日に合意されました共同声明の目標達成について決意を新たにする、さらに、三カ国は他の関係国とともに六者会合のプロセスを促進するということを確認したわけでございます。 さらに、この会議におきましては、今般の六者会合の首席代表者会合において検証についての合意ができなかったことは大変残念であるけれども、今後とも六者会合の枠組みのもとで日中韓三カ国が緊密に連携していく、そういうことでも一致を
日中韓首脳会談、先ほどから申し上げておりますこの会談後に行われました共同記者会見におきまして、韓国の李明博大統領から、北朝鮮の核問題につきまして、今委員からお話ありましたとおり、これは大変困難な問題だが、時間がかかっても解決しなければならず、また、六者会合参加国が忍耐を持って協力していかなければならない旨の発言がございました。 この日中韓首脳会談に先立って日韓首脳会談が行われたわけでございますが、この会談におきましても、麻生総理と李明博大統領は、さきの首席代表者会合で北朝鮮が検証に合意できなかったことは大変残念であった、そういうふうにした上で、検証の問題は北朝鮮の非核化を進めていく上で非常に重要であり、日韓、さらには日韓さらにア
今委員がお話しになりました二〇〇五年九月の六者会合の共同声明、これでは、これもお話ありましたけれども、行動対行動、約束対約束の原則に従って、段階的に措置を実施していくということが合意をされているわけでございます。これを受けまして、六者会合では、これまでも、初期段階の措置と、それから第二段階の措置、これが合意をされまして、六者会合共同声明の完全実施に向けて段階的に措置が実施されてきたところでございます。 しかし、残念ながら、今般の六者会合首席代表者会合におきまして検証の具体的な枠組みに関して合意が得られませんでしたけれども、懸案の検証の具体的枠組みについて六者間で文書による合意が形成されることによって六者会合プロセスが再び軌道に乗
米国の次期政権、オバマ政権とは、今委員がおっしゃいましたようないろいろな国際的な諸問題、また地球規模の問題等について、緊密に連絡をとり合ってまたやっていかなければ、そういうふうに思っております。 今御質問にありました今後のアフガン支援についてでございますけれども、いわゆるテロとの闘いというのは非常に息の長い取り組みでございます。アフガニスタンを再びテロの温床としないためにも、国際社会が一致協力して、いわゆる治安・テロ対策とそれから人道復興支援、この両面において、これをやはり粘り強くやっていくということが大切であることはもう言うまでもございません。 これまでも、タリバン政権が崩壊して以降、国際社会は治安の維持、回復についてアフ
この問題は大変難しい問題でありますけれども、今委員がおっしゃいますように、客観的に、大局的に、このテロとの闘いのあり方あるいはイラクの問題を考えてみる必要はあろうと思います。 そういう中で、国際社会の一員として日本が何をなすべきか、日本のなすべきことももちろんありますが、米国等に対しましても、よりよい提言とかそういうものがあれば、私は、そういうものは、日本として、地域の発展のためにこれが資するものであると考えるならば、そのような対応といいますか、助言といいますか、意見の表明といいますか、そういうものもあっていいんじゃないかと思います。