訓練区域それから射爆撃場のこういうところのあり方、そういうものにつきましては、私のところにも知事さんやまた市町村長さんがお見えになりましたけれども、そういう地方公共団体からの御要望、そういうものを、またさらには、当然のことながら日米安全保障上のいろいろな点というものを勘案しながら、米側と協議をやっておるわけでございまして、今後も、そういう、先生のおっしゃる沖縄県のいろいろな問題につきましては、御要請というものをしっかりと踏まえて対応していきたい、そういうふうに思っております。
訓練区域それから射爆撃場のこういうところのあり方、そういうものにつきましては、私のところにも知事さんやまた市町村長さんがお見えになりましたけれども、そういう地方公共団体からの御要望、そういうものを、またさらには、当然のことながら日米安全保障上のいろいろな点というものを勘案しながら、米側と協議をやっておるわけでございまして、今後も、そういう、先生のおっしゃる沖縄県のいろいろな問題につきましては、御要請というものをしっかりと踏まえて対応していきたい、そういうふうに思っております。
今委員がお話しされましたように、十一月九日に私とロシアのラブロフ外務大臣とで日ロ外相会談を行いました。そこでは様々な意見交換を行ったわけでありますが、北方領土問題、また国際金融情勢等について協議を行いました。 特に北方領土の問題につきましては、私から領土交渉の現状につきまして率直な意見を述べまして、また領土交渉についても、経済の分野で両国が非常に関係が密接になってきていると、そういう質的な進展に見合うような領土の方の進展も図らなければならないと、そういうようなことを私の方から述べました。そういう議論を経た上で、ラブロフ外務大臣との間では、外相レベルにおいても北方四島の帰属の問題、これを最終的に解決するために前進をするということで
ロシア側は、今までも累次にわたりまして北方領土問題の解決の重要性について述べているわけでありますけれども、同時に、今委員がおっしゃいましたように、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて解決を図ると、そういう趣旨を二〇〇一年以降繰り返し述べておりまして、このラブロフ外務大臣の発言はその一環であると、そういうふうに思っております。 この外務大臣の発言が二島のみの引渡しによる領土問題の最終的解決を図ると、そういう趣旨であるとするならば、そもそも二島のみの引渡しで最終決着できたのであれば、一九五六年当時に平和条約、これが締結されていたはずでありまして、我が方として受け入れられるものではないわけでございます。 政府といたしましては、この北
ラブロフ外務大臣との間の具体的なやり取りにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この会談におきまして私からラブロフ大臣に対しまして、日ロ関係の最大の問題である北方領土交渉に進展が見られていないと、そういうことに率直な見解を述べました。そして、領土交渉につきましても、さっき申し上げましたけれども、経済分野等に見られるような、そういう質的な進展に見合うような領土問題も進展が図られなければならないと、そういうふうに指摘をしたわけでございます。
十一月の二十二日に、ペルーのリマでのAPECの首脳会談、この会議の際に日ロ首脳会談が行われたわけでございますけれども、この会談は極めて両首脳の率直な、また内容の濃い意見交換が行われました。 具体的には、委員も御承知かもしれませんけれども、まず、アジア太平洋地域における日本とロシア双方の具体的な関心事項に関しまして、これらについての言及を行って、そしてこういう関心事項を踏まえて今後作業をしていくということでまず一致をしたわけでございます。それから、そういう双方の関心事項も踏まえて、来年予定されます一連の首脳レベルの対話、こういうものを念頭にして、領土問題につきましても今後必要となる作業に言及を行い、そして具体的な作業に入るように事
今委員が御発言されましたように、APECの首脳会議の際の日ロ首脳会談におきましてメドベージェフ大統領から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そういう発言がございました。この発言は、今年の七月の首脳会談におきまして、これは福田首相との間の首脳会談でございますが、メドベージェフ大統領が確認いたしましたとおり、同大統領が平和条約の締結問題、これを棚上げすることなく、できるだけ早期に解決するということを強く望んでいるということを今回改めて確認したものと私たちは考えております。 今回の首脳会談におきましてメドベージェフ大統領は、重要なのは首脳の立場であって、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できると、そうい
北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国の固有の領土でありまして、戦後六十年以上経た現在もなおロシアによって不法に占拠が続いているということは極めて遺憾なことでございます。この返還というものは我が国国民の長年のこれは悲願でありまして、この北方領土の問題解決のためあらゆる努力をする必要があると思います。 委員がおっしゃいましたけれども、この問題に対する国民の意識の後退というものも懸念されておられると。世論というものをそういう意味では一層喚起して、再びといいますか、国民運動的なものにして、政府、国民一体となってこの返還を目指すことが大事と思っておりますし、また政府は当然のことながら全力で取り組むことが必要だと思
今委員がおっしゃいましたように、洞爺湖サミットの際に福田総理との間で行われました日ロ首脳会談におきまして、メドベージェフ大統領は、領土問題を最終的に解決する平和条約が締結されれば両国関係が最高水準に引き上げられる、そういうことに疑いがないという旨を述べました。そして、これも委員がお話ありましたけれども、APECの首脳会談におきましても、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、この問題は首脳の善意と政治的意思があれば解決できると、そういうふうに述べておられます。 こうした一連の大統領の発言というものは、この領土問題の最終的な解決に向けました私は決意の表れだと、そういうふうに考えておりますけれども、重要なことは、このよ
私どもは、先ほどから申し上げております日本とロシアの首脳の会談、これはサミット、それからAPECありました。そして、これから来年にかけても一連の首脳会談がいろいろ行われると思いますが、そういう機会を通じまして、我が国の立場を強く主張しながら粘り強く解決に向けて努力をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
日米安全保障条約は、このアジア、それから太平洋地域に依然として存在をしておりますいろいろな不安定な状況、あるいは不確実な状況、こういうものに対処する上で大変不可欠な役割を果たしているわけでございますが、オバマ氏のこれまでの発言を見てみますと、安倍総理が米国を訪問いたしました際に、上院の議会でございますが、オバマ氏は、日米同盟というものは地域の安定それから安全の確保における日本の役割を再活性化し続ける努力の中心でなければならないと、このような努力の重要な側面の一つが在日米軍の再編であると、このように述べております。 また、福田総理が訪米いたしましたときには、共通の価値観や利益に基づく日米同盟は死活的に重要であると、アジア太平洋地域
先日のペルーのリマでのAPEC首脳会議の際に行われました日ロ首脳会談、これは大変率直で、また内容の濃い意見交換が行われたわけでございますが、平和条約締結交渉につきましては、今回のこの会談では、今委員がおっしゃいましたように、メドベージェフ大統領からは領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そして首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる旨の発言があったわけでございます。この発言は、今年七月のサミットの際にも行われました日ロ首脳会談、これに続けてメドベージェフ大統領から領土問題の最終的解決に向けた強い決意というものが改めて示されたものと私どもは認識をしております。 そして、サミットの際の日ロ首脳会談でメドベ
当然のことでありますが、沖縄県も他の都道府県と同じように重要でありまして、そして全く対等な存在であることはもう言うまでもございません。 しかし、在日米軍の専用施設が今委員がおっしゃいましたように七四%が沖縄にあるということは、沖縄の皆さんに多大な負担をお掛けしているということも間違いありませんし、私どもとしては、そういうところからいろいろな沖縄の発展、振興の対策を取っているところでございます。
全国各都道府県、いろいろな国の施設やいろいろなものがあります。そういうものも、ある意味ではその県にも御負担を掛けているというものもあろうかと思います。住民の皆さんに対しても同様でございます。 委員がおっしゃいましたけれども、米軍の施設、そういう区域が集中している沖縄、これは憲法に違反するということは私はないと思っておりまして、したがいまして差別ということは当たらないと、そういうふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、御負担をお掛けしているのは間違いありませんので、そういう意味では私たちもそういう点を十分配慮していろいろな施策を行っていくということでございます。
そちらが……
外務大臣の中曽根弘文でございます。 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。 昨年来、国際平和のための我が国の貢献のあり方について、国民的議論が行われております。中でもテロとの闘いは最重要課題であり、九・一一テロによりまして明白となった脅威は、いまだ除去されておりません。 補給支援活動は、国際社会のテロとの闘いの一翼を担い、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきた活動であります。 アフガニスタンを再びテロの温床にしないため、治安・テロ対策と人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要であります。補給支援活動は、この取り組みを下支えする意義を有しております。今後も、国際社会と
ODAは、もう委員が先ほどからお話しされておりますように、非常に重要な外交の手段でございます。 我が国といたしましては、このODAを積極的に活用いたしまして、そして途上国の安定、それから発展、また地球規模課題の解決に貢献するということは我が国自身の国益にもかなうものだと、そういうふうに考えております。 さきのG8の北海道の洞爺湖サミットにおきましても、また第四回アフリカ開発会議、TICADⅣで表明をいたしましたアフリカ向けのODA、これは二〇一二年までに倍増するというものでございますが、またODA事業量を百億ドル積み増しをするということ、さらに気候変動対策としてのクールアース・パートナーシップ、これは骨太の方針二〇〇八で述べ
ODAにつきましては、府省庁間の情報、これの共有をすること、また連携をするということは非常に大事なことだと、そういうふうに思っております。そういう意味で、各府省庁において構成をされます技術協力連絡会議、これを開催するなどいたしまして、この各府省間の情報の共有それから連携に今努めているわけでありますが、こうして得られました情報について、現在、在外公館とも共有をし、我が国の援助方針とそごがないように、そういうふうに確認をするということが大事であります。 委員もおっしゃいましたように、各省庁で緊密に連絡を取って、効率的な無駄のないODAの活用に努めるべきだと、そういうふうに思っております。
こういうような過去のODAの使い方あるいは報告の仕方等につきましては、やはりしっかりと検証をしてみて、正すものは正していかなければならないと、そういうふうに思っております。
委員のおっしゃるとおりだと思います。
案件にもよりますけれども、基本的にはその目的が達成するように効率的に行うべきだと思っております。