そのような報道がありましたことは承知しておりますが、中国から我が方に対しましてそのような連絡はございません。
そのような報道がありましたことは承知しておりますが、中国から我が方に対しましてそのような連絡はございません。
残念ながら、進展をしているとは言えない状況でございます。我が方といたしましては、一日も早く調査のやり直しが行われるように努力をしているところでございます。
米国によります北朝鮮テロ支援国家指定解除、これが行われたわけでありますが、これによりまして拉致の方もいい環境になるのではないかとまた期待もしておりますが、これは非核化を促進させるためのものでもございます。 今御質問にございました今後の北朝鮮への対応でございますけれども、私どもは従来から、また従来から引き続いて、北朝鮮に対しましては対話と圧力、こういう方針の下に粘り強く、またかつバランスを取りながら具体的な行動を北朝鮮に求めていくと、そういう基本方針でございます。そのためには、政府といたしましては、委員もよく御承知のとおり、拉致とそれからミサイルと核の問題、この解決、これを包括的に解決するという、そういう形で北朝鮮に対しては交渉を
十月の一日から三日にかけまして米国のヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、いわゆる米朝合意ができたわけでありますが、私どもはその米朝合意についての説明をヒル国務次官補から受けました。 その中で私たちが強く主張いたしましたのは、検証を実施する段階になって、その段階で問題が生じることがあってはならないと、そういうことで、できるだけ明確に米朝での合意事項というものを文書にして、そしてこれを六者の間で確認することが重要である、また六者会合においてそれを採択することが大事であるということを強く米国側には要望をし、また関係各国に対しましても同様なことを伝え、また理解をいただいてきたところでございます。 いずれにいたしましても、先般の米朝の合意
私たちは北朝鮮に対しまして、中国にあります大使館等を通じまして、この拉致問題の解決のために、調査のやり直しというものを速やかに、早く再開するようにと、八月の日朝合意に基づいてこれをやるようにということを強く申し入れているわけであります。 ただいま委員から横田早紀江さんのお言葉についてのお話がありました。私たちも本当に、そういう御家族のお気持ちを考えますと、一日も早く解決しなければならない、やれること、とにかくすべてやらなければならない、そういう気持ちでございます。ただ、相手が相手でございますので非常に難しい面もございますが、委員の今のお話をしっかりと胸に受け止めて我々も努力していきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたしま
ODAの活動は適切に報告されることが重要なのは言うまでもありませんが、このDACは、援助にかかわる全般的な議論を行いまして、そして共通のルールづくりを主導しているものでございます。この報告書にはDACメンバーの援助動向が記載をされまして、その実績統計は援助を議論する上で大変主要な基礎データとして取り扱われております。 我が国といたしましては、このDAC報告書に我が国の援助活動の実績が適切に盛り込まれるように、そのように努めておるところでございます。
委員のお話にありました中国は、ちょっと調べてみますと、第三国援助については、二〇〇六年には九十六か国に援助をしているということでございます。ODAを積極的に活用して、そして途上国の安定と発展、それから地球規模の課題の解決に貢献することは大変重要なことでございます。 外務省といたしましては、総理大臣が主宰をいたします海外経済協力会議、これは直近のものとしては十一月十三日に、この間開かれました。そこでは現下の世界情勢を踏まえた海外経済協力の在り方ということで議論が行われたわけでありますが、この会議が審議をいたします基本戦略の下、ODAの更なる戦略的活用に努めているところでございます。 具体的には、平成二十年度の国際協力重点指針、
これは二〇〇六年の十一月十五日付けニューヨーク・タイムズの記事と、委員はそのように御指摘されていると思いますが、実際この記事には麻生鉱業に関する記述はございません。しかし、同じ日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記事には麻生鉱業に関する記事がございます。これら二つの記事に関しましては、在ニューヨーク日本総領事館のホームページに日本政府としての反論を掲載をいたしました。 この反論は、御指摘の麻生鉱業に関する部分も含めまして、当時私どもで入手可能な情報に基づいて東京の外務本省において必要な確認を行いました上で、外務本省の指示によってニューヨークの総領事館でこういう記事を掲載したものでございます、ホームページに掲載したも
海上自衛隊は、御案内のとおり、インド洋上におきまして海上阻止活動を行っている各国の艦船に給油やまた水を供給しているわけでありますが、こういう活動をしていることが米軍等の各国の軍隊の一員とみなされるということであると大変問題だと思います。アフガニスタンにおける日本のイメージにも悪い影響を与えると、そういうふうに心配をしておりますが、またさらに、現地で活動しておりますNGOの関係者の皆さん方の活動にも、安全が脅かされるとか、そういうこともあるのではないかと、そういう意見がNGOの皆さん、一部のNGOの皆さんからあるということは承知しております。さきの参考人の質疑でもございました。そういうことでございます。
今までもこういう我が国のテロとの戦いに関する広報活動というのは随分やってまいりましたけれども、この活動というのは、インド洋上におきまして、もう委員が十分御承知のとおり、テロ、それから麻薬あるいは武器、そういうものの海上移動というものをこれを阻止をする、あるいは抑止をすると、そういう活動のために行っているわけでございますが、そのための艦船に給油をしているというわけでありますが、これは非常に海上阻止活動の重要な基盤として定着をしていると、そういうふうに思います。 また、この海上阻止活動が持つ抑止効果は、アフガニスタン本土における各国のテロとか治安対策、それから復興支援の円滑な実施を下支えする、そういう役割を果たしているものと認識をい
過日の米国の大統領選挙におきましては、もう委員皆さん御承知のとおり、オバマ候補が圧勝いたしました。私は、この選挙は、オバマ候補が大変幅広い、各界各層の支援を得て、そして期待を受けて当選したもの、そういうふうに認識をしております。 今の国際情勢は、御案内のとおり、国際金融の問題、気候変動の問題、テロとの闘い等多くの課題があるわけでありますが、こういう中で、新しい大統領に就任された後は、やはりすぐれたリーダーシップを発揮していただいて国際社会の平和と安定のために活躍をしていただきたい、そういうふうに期待をしているところでございます。
日米同盟は、もう言うまでもありませんけれども、アジア太平洋地域の平和と安定の礎である、そういうふうに思っております。 オバマ上院議員は、選挙中のキャンペーンのときもそうですけれども、日米関係、日米同盟の重要性というものを、意見を、見解をしておりました。また、日本との協力についても、今後も行っていくというような御発言があったわけであります。我が国といたしましては、この次期政権と力を合わせまして、そして日米同盟をさらに強化するということが必要である、そういうふうに思っております。 また、先ほど申し上げましたけれども、現在、国際経済の問題や気候変動の問題やテロとの問題とか、いろいろな課題がございますけれども、そういう課題についても
さきの麻生首相とオバマ次期大統領との電話の中でも、一刻も早く会談をしよう、そういうような話が行われた、そういうふうに承知をしております。この十一月十五日にはワシントンで会議があるわけで、オバマ氏の出席については私わかりませんけれども、そういう機会、あるいはAPECとかいろいろ会合がありますけれども、一刻も早く会えればということで、この問題については、実現を目指して両方が今後検討していくということになろうかと思います。 ただ、日程とかそういうものについてはまだ何も決まっていない、そういうふうに承知しております。
先ほど委員からは、共和党政権から民主党政権にかわった際の我が国の米国とのパイプ等についてのお話もございました。 選挙期間中と申しますか、ことしの初めごろから、外務省、現地の大使館等を通じまして両党の要人にはコンタクトをしてまいりましたけれども、民主党の主要な政治家等につきましてもコンタクトを行い、また、我が国の考え方等をいろいろと説明してやってまいりました。また、各種セミナー等も開催をいたしまして日本の考え方を説明し、今後の協力についても、どういう場合になっても協力をしていただけるような体制づくりをしてきたわけでございます。 また、先ほどテロ支援国家指定解除のお話もございましたけれども、この件につきましても、私どもといたしま
委員がお話しされましたように、オバマ米国次期大統領はシカゴ出身ということでございまして、二〇一六年のオリンピック開催のことにつきましては、米国の新聞報道等でも、大統領にオバマ氏がなるということによってオリンピック招致を助けるとか、あるいはオリンピック招致に追い風とか、そういう記事も出ているわけでございます。 東京開催につきましては、御案内のとおり、これは閣議決定によりまして招致というものを決めたわけでございまして、我が国の体制といたしましては、招致委員会の最高顧問に麻生総理、それから特別顧問に全閣僚も就任しておりまして、積極的に我が国として招致に取り組んでいるところでございます。 総理の出席等につきましては、これは来年の十月
委員が一番あの地域のことはよく御存じでございますが、イランはアフガニスタンと国境を接しておりまして、大変歴史的な、文化的な、昔から密接な関係があるわけでございます。また、米国はアフガニスタン支援、そういう立場にあるわけでございますが、現在、お話のとおり、米国とイランの間には国交、外交関係はございませんけれども、アフガニスタンの安定とそれから復興の支援に向けましては、何といいましてもこれを支援する各国間の協力というのが一番大切であることは言うまでもございません。イラン、アメリカ両国とも、本年六月のパリ復興支援国際会議を初めといたしますさまざまな国際会議にも積極的に参加をし、また貢献をしてきております。 そこで、米国とイランを含む関
委員おっしゃいますように、我が国の対応をいかにやるかというのは非常に重要なことでございまして、先方の発表を受けて、今回申し入れ等を行ったわけでありますが、今副大臣からも御答弁いたしましたように、我が国なりの諸機関による放射能の測定というものも行っておりまして、今後、引き続いて、こういうような事故があった際には、ないことを望みますけれども、迅速な対応をするように努めていきたいと思っております。
松本京子さんの件につきましては、たしか二〇〇二年の十月の日朝国交正常化交渉、十二回目の交渉であったと思いますが、そこで我が方から、拉致の疑いが排除されない事案の一つである、そういうふうに提起をいたし、また関連情報の提供を求めていたところでございます。 また、その後の二〇〇四年に三回行われました日朝実務者協議におきましても関連情報の提供を求めました。これに対しまして、北朝鮮側からは、同年十一月の日朝実務者協議におきまして、松本京子さんが北朝鮮に入境したことは確認できなかった、そういう旨の回答があったわけでございます。 また、その後も、二〇〇五年の十一月の日朝政府間協議、それから二〇〇六年の二月の日朝包括並行協議におきましても改
私は、海なし県で、余りそういう海での漁業のことについては詳しくありませんが、今委員からいろいろと、現在の問題点、それからこれから起こり得る問題点等お話しいただきまして、大変重要なことだな、そういうふうに今認識いたしました。 いろいろな法律もありますが、今後、関係省庁とよく連絡をとって今後の対応を考えていきたい、そういうふうに思います。また御指導よろしくお願いいたします。
委員のお話にありましたように、国際情勢は非常に多様化し、複雑化しておりますし、また環境も大変厳しくなっております。そういうところから、国際的な問題については各国が協調して取り組まなければ解決できない、そういうような大きな課題がたくさんあるわけでございまして、御承知のとおり、気候変動の問題とか今回の国際金融の問題とか、いろいろございます。そうした中で、やはり協調しながら、連携しながら各国が共同で取り組むということは、先ほど申し上げましたとおり、今後の課題の解決方法としては非常に重要であると思っております。 今回、十一月十五日にはワシントンで金融の問題が話し合われますし、またCOP14も今後開催されるわけでありまして、そういう意味で