まず結論から申し上げますと、食い違いは生じないものと思っております。 この法案と災害対策基本法は両者相まって原子力災害対策に機能するものでありまして、地方自治体はこれまでと同様、災害対策基本法に基づいて現地の状況を直接把握できる立場にあると。そういうことから、国の指示を待たずに住民等に対して避難等必要な指示を行うことができるわけでございます。 また、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後におきましては、国と地方自治体は原子力災害合同対策協議会等の場におきまして密接に連携、協力を図りながら住民に対する避難等の対策を実施していくため、国による措置と地方自治体による措置の間でそごが生じることはないと考えております。 また
