ただいま加納委員からお話がありましたように、事故発生直後、関係各機関がフルにその機能を発揮して対応してくださいました。 政府対策本部に科学技術庁、それから内閣安全保障・危機管理室、それからお話ありました関係省庁、また茨城県、東海村のみならず、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電等の支援機関の関係者が集まり対応を協議したわけでございます。 特に臨界を終息させるために、関係研究機関は、解析に基づく対応方法の検討や、それから遮へい強化等の作業等支援をいたしました。また、臨界終息後の住民の汚染検査等には、全国の電気事業者の皆さん方が大変積極的な貢献をされたわけでございます。さらに、研究機関や電気事業者は、環境モニ
