審査会です。
審査会です。
今私ども考えておりますのは、この事案が終わるまでということで、原子力損害賠償紛争審査会はこの事案が終わるまでということでございます。
失礼いたしました。 必要があれば、その後もこの委員会が機能を働かすということでございます。
先ほど申し上げましたけれども、個々の方々の健康管理、特に長期にわたる健康管理は、国がその後も健康管理について行っていく、そういうことでございます。
私ども、今回の事故を、単に事故原因の究明、再発防止、これはもちろん大変重要なことでありますが、それだけではなくて、住民の方々の健康の問題、心のケアの問題、あるいはさらに風評被害等の問題まで含めまして、大変に重く受けとめておりまして、また、一日も早く住民の方々がもとの生活に戻れるようにとのことで、私どもで考えられるあらゆる手だてを行っているところでございます。 そういう基本的な考え方がございますので、先ほどから申し上げておりますけれども、今ありますこういう研究会等の組織をフルに生かしまして、今後の住民の皆さん方の健康不安、健康管理にも国として長期的にも取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
大変申しわけありませんが、御質問の事前の通告がなかったものですからすっきりした答弁ができないかもしれませんけれども、地元の知事さんあるいは町村長さん、また農業あるいは商工会の皆様方からも、この問題についての国の対応また支援対策というものを強く要請をされておるところでございます。 風評被害につきましては、大変にいろいろな方々からこの賠償といいますか対応についてのお問い合わせがあるわけでありますけれども、一番大切なことは、正確な情報といいますか、そういうものを把握するということがまず大事だと思っております。それで、私どもは、東海村に設置いたしましたこれのための相談窓口がございますけれども、その相談窓口あるいはジェー・シー・オーまた農
通告がないんですけれどもね。
先ほど申し上げましたけれども、ジェー・シー・オーが当然これに対しての賠償をまず行うべきところでございまして、風評被害等による損害賠償につきましては、私どもはジェー・シー・オーを指導いたしまして、そして早期にこの支払いが行われるように、そういうふうにしているところでございます。ジェー・シー・オーの社長あるいは親会社の役員の皆さんに対しましても、私から再三早期にこの支払い等を行うように要請もしておるところでございます。 それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、三百五十メーター以内にお住まいの方々や御勤務の方々、あるいは十キロ以内の方々等の健康診断等についても、それの先ほど申し上げましたが証明できるようなものがあれば、健康診
原賠法では、委員も御存じのとおり十億円という額が決められておるわけでございますが、ジェー・シー・オーには無限無過失責任があるわけでありまして、十億円を超えた額につきましても、ジェー・シー・オーの支払いにつきましては、その可能な限りの賠償をジェー・シー・オーがやっていくということでございます。 また、親会社につきましては、これは一〇〇%の子会社ということもありまして、私どもとしては社会的、道義的責任はある、そういうふうに思っておりまして、そういう観点から、支払いをしてくださいと申し上げたのではなくて、できるだけの親会社としての協力をお願いしたい、そういうふうに親会社の社長さんにもお話ししましたところ、できるだけの協力はいたしましょ
親会社に対しましては、先ほども申し上げましたけれども、そういう社会的、道義的責任はあるだろうという観点から協力の要請を私どもしておるところでありまして、それに対しての社長の回答は先ほど申し上げたとおりでございます。私どもとしてはそういう働きかけを行っていくということでございます。
委員のおっしゃる個人的責任というのはどういうことを指すわけでございますか。
現在、事故の原因究明とかそういうものが行われている最中でございまして、私はこういうことにつきましては、これらが解明されてからのことだと思っております。
私どもは、今回の事故、原因まだ究明終了はしておりませんが、原因を究明し、そしていろいろ反省すべき点あるいは不備がどういう点があったかということを総点検して、そして現時点で考えられる対策、方策というものをこの二つの法案に盛り込んだ、そういうつもりでございまして、事故が再発をしないように全力で今取り組んでいるということでございます。
この四条におきましては、今委員御指摘のとおり、国の責務として、組織及び機能のすべてを挙げて防災に関し万全の措置を講ずるとともに、地方公共団体への勧告、助言や原子力事業者への指導、助言を行うことが規定されている、そういうふうになっておるわけでございます。 この国の責務は、科学技術庁、それから通商産業省、その他の関係する行政機関が法令に基づく所掌事務等に従って相互に協力して責務を遂行していく、そういうことでございます。
今申し上げましたような行政機関の最高の責任者は内閣総理大臣でありますから、内閣総理大臣は含まれるものと思っております。
今回の事故の反省から、いろいろな対応、方策をこの法案に盛り込んで御審議をお願いしているところでありますけれども、国に対しても罰則を設けるべきではないかという御質問だったと思いますが、罰則というのは、国民に対して課した具体的な義務の履行を担保するものでありまして、国自身に対して罰則を規定する、そういう法律的な概念は存在し得ないものと、そういうふうに認識をしております。
この四条の規定は、個人に対する具体的な義務を規定したものではなく、委員も御承知のとおり、国の責務を規定したものでございますから、社会通念に照らしてその責務の著しい違反がある場合は、国による賠償責任が生じることもあり得るものと思っております。 そして、国の今度は職員による明白な作為あるいは不作為によって法令などに対する著しい違反が行われた、そういうような場合には、当該職員に対し刑事的な責任を問うことが必ずしも否定されるものではないと思っております。
はい、そのとおりでございます。
今回、確かにおっしゃるとおり、また御指摘のとおり本部の設置は遅かったわけでございますが、その間の放射線量等に対する情報というものが十分でなかったということがこの設置が遅くなった判断の一つの原因でございまして、そういうような情報を収集するような設備等を初めとして、連絡網等いろいろ今回反省しているわけでありますが、そういうような事情があったということは御理解いただきたいと思います。
まず、災害が発生いたしました場合、地域住民の避難措置が講じられた場合には、その避難地区の住民の方々につきましては、第一次緊急時医療として避難所等において被曝程度の検査やまた除染などが行われるわけでございます。そしてその結果、さらに措置が必要と判断された方々については、第二次緊急時医療として、地方自治体が第二次医療機関として、これは地域防災計画で指定してあるわけでありますが、その第二次医療機関として指定する公的病院等に移送されるわけでありまして、そこで精密な検査やまた除染などが行われることになります。これらの検査や除染が行われることで通常の病院等で受け入れが可能となった場合には、通常の救急医療の体制で十分対応できる、そういうことになり