災害対策基本法の第六十条では、災害が発生し、またはそのおそれがある場合には、市町村長が住民に対して避難のための立ち退きを勧告または指示できることとされております。
災害対策基本法の第六十条では、災害が発生し、またはそのおそれがある場合には、市町村長が住民に対して避難のための立ち退きを勧告または指示できることとされております。
原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、政府といたしまして努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
委員がおっしゃいますように、年金制度は老後の安心のため大変重要な制度でございます。 お尋ねの、なぜ今回横並びで法改正を行う必要があるのかということでございますけれども、私学共済年金の給付水準につきましては国公立学校の教職員と同程度のものとする、そういう趣旨から、給付関係規定につきましては国家公務員共済組合法を準用しているわけでございます。また、公的年金制度の一環として、各共済の年金給付のあり方につきましては、厚生年金との整合性を図ることを重要な視点といたしまして、厚生年金に倣った措置を講じているところでございます。 御指摘のとおり、現在の私学共済年金の財政そのものは非常に健全、良好でございます。委員御指摘のとおり、成熟度にお
先ほど答弁申し上げましたとおり、この年金制度、つまり福祉の制度はできるだけ国民が公平であるべきだ、そういうふうな観点から、このたび、横並びといいますか改正を行うわけであります。特に教職員の場合は、国公立学校の教職員ということも配慮しなければなりません。そういうことで改正させていただく次第でございます。 今委員から、他人に頼らず自分のことは自分で面倒を見る、そういう自立精神が重要だというお話がございました。私もまさにそのとおりだと思っておりまして、国民一人一人が、他人に頼らずに自立の精神を持つことが大切なことと認識をしております。しかし、少子化、長寿化の急速な進行、それから経済の低迷、低成長化などによりまして、子供による親の扶養、
高齢化社会が進展する中で、学校教育におきまして年金などの社会保障も含めた福祉について理解を深めるということは、大変意義もあり重要なことであると思っております。今、先生の静岡県での状況をお聞きいたしました。年金セミナーや年金教室を開催されておられるということですが、大変に効果が上がっておる、そういうふうに私は受けとめさせていただきました。 学校教育におきましては、従来から、社会科などにおきまして社会保障制度の基本的な内容や福祉の重要性につきまして理解させるとともに、また同時に、思いやりの心とか公共のために尽くす、そういう心を育てることなどについても指導しているところでございます。さらに、新しい学習指導要領におきましては、少子・高齢
今委員から、年金のことにつきましての三つの問題点といいますか、御指摘がございました。一つは、理解を非常にしていないんじゃないか、それからもう一つは、年金は将来もらえないんではないかという不信感がある、それから三点目は、国やだれかが面倒見てくれるという甘えがあるのではないかという御指摘でございまして、私も、これらは非常に大きな問題点だ、そういうふうに認識をしております。 学校教育におきましては、義務を果たして責任を重んずる態度、それから自立心を養う、こういうことが非常に重要であるわけでございまして、学校教育で従来から、道徳教育を通じて、自分の役割を自覚して責任を果たすことや義務を確実に履行すること、それから、自分でできることは自分
年金関連法案の修正につきましては、修正の有無それから内容等は、与野党間で御協議いただき、また決定されるべきことでありまして、今私は、そこら辺につきましてお答えすべき立場ではないのではないかと思っております。
今申し上げましたように、与党三党で協議されて決定されたものが政府の決定ということになるわけでございます。
修正の結論が出るかどうか、詳細は私存じ上げませんが、そのときの政府の対応に私どもも従っていきたいと思っております。
今政務次官が御答弁いたしましたように、私立学校に関しましては各私立学校がそれぞれの状況に応じて自主的に判断すべきもの、私もそういうふうに思っておりまして、努力義務を今は規定するにとどめているところでございます。 臨時的に採用される教職員も含めまして、私立の幼稚園の教職員人件費につきましては経常費補助を行っているところでございます。そこは十分かどうかという御議論はあろうかと思いますが、そういう点も十分に検討しなければならないと思っております。
先ほどから御議論ありますように、私学共済は、他の年金制度に比べまして成熟度が非常に低い、大変健全な形になっております。しかし、今後、他の年金制度と同様に、年金受給者が増加するとともに児童生徒数が減少するということによりまして、私学の教職員数への影響もありまして、徐々に成熟度が高くなっていくもの、そういうふうに思われております。 したがいまして、文部省といたしましては、成熟度や財政状況などにつきまして、財政再計算時ごとにそれらの将来見通しを分析して、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大きな課題に適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。
今申し上げましたように、公的年金制度の再編成という大きな流れがあるわけでございまして、そういう中で、その時点で適切に対応していきたいということでございます。
年金財政の情報公開につきましては、国民の皆さんの理解を得るという意味におきまして、大変重要でございます。 私学共済につきましては、基本的には日本私立学校振興・共済事業団法に基づきまして、財務諸表を官報に公告するとともに、財務諸表等を事務所に備え置いて、一般の閲覧に供しているというところでございます。また、事業団の広報誌等におきましても、毎年度の決算における収支状況等や、それから年金財政の再計算時における将来見通し等につきまして、全ての加入者また学校法人に対しまして周知を行っているところでございまして、今後も積極的に情報公開に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
私立幼稚園の就園奨励費につきましては、今政務次官から答弁したとおりでありますけれども、私自身も非常に大事なことと思っておりまして、この制度につきましてはさらに充実するように努力をしていくべきだ、そういうふうに思っております。
私も自分のこととして真剣に考えなければいけない、そういうふうに思っております。 少子化対策、それから高齢者の雇用対策等いろいろやるべきことはあろうかと思いますが、やはり、長寿社会になりましても働く場所がある、そして、昔に比べて皆さんお元気なんですから、そういう方々がまた生きがいを持って働けるような、そういう対策にも力を入れていくべきではないか、そういうふうに思っております。
私立学校は、それぞれの学校におきまして、独自の建学の精神に基づいて非常に個性豊かな教育研究活動を展開していただいております。そういう意味からも、我が国の学校教育の発展に非常に大きな貢献をされている、そういうふうに思っているところでございます。 最近、児童生徒数が減少してきておるわけでございますけれども、そういうことから、私学を取り巻く環境も厳しい状況になっていると思います。私立学校は、そういうような環境の中でなお一層改善をしていく、あるいは経営基盤の強化を図っていく、そういうことを行いながら社会のニーズに適切に対応していくことが求められております。 今後も、私どもとしては、私立学校がその特色を生かしながら個性的な教育研究がど
先ほど御答弁申し上げましたけれども、少子化社会に向かう中で学校経営は非常に厳しくなる、そういうふうにも思っております。経営基盤をしっかりとするということが一つであろうと思いますし、それから、学校それぞれが今まで以上に学校の特色を出していくということも大事なことではないか、そういうふうに思っております。
高等学校の設置基準では、第七条で「一学級の生徒数は、四十人以下とする。但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」としておりまして、この規定は私立学校にも適用されるわけでございます。 このただし書きの特別の事由といたしましては、私立学校の場合には、平成元年度までの生徒急増期におきまして、公私協調の立場から多数の生徒を私立学校が受け入れましたけれども、その後も経営上の問題等から引き続き入学者が過大となっている、そういうような場合。それからもう一点は、入試におきまして、合格者数のうち、どの程度入学するかの予測に見誤りがあった場合、そういうことが考えられるわけでございます。 このように、私立学校等につきまして四十人
私立高等学校におきます一学級当たりの平均生徒数は、委員御案内のとおり、平成十年度で三十九人、全学級のうち、四十人以下の学級の割合は五二・二%となっております。文部省では、これまで所管庁であります各都道府県に対しまして、私立高校の四十人学級編制の推進を要請するとともに、平成七年度より三カ年計画で、四十人学級編制推進に係る助成措置を実施する都道府県に対しまして、経常費助成の中で補助を行ってきたところでございます。 今後とも、私立高校における四十人学級編制の推進がなされるように、所管庁であります都道府県に対して要請をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
学級編制につきましては、昨年九月の中央教育審議会答申におきまして、今委員からいろいろ御指摘がございましたけれども、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけること、それからもう一点は、弾力的な学級編制ができるよう必要な法的整備を図ること、さらに、学校の実態に応じた指導が可能となるよう、教職員配置をより弾力的に運用できるようにすること、そういうような学級編制のあり方、また教職員配置につきまして幅広く御提言をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、文部省といたしましては、今後の教職員配置のあり方やあるいは学級編制のあり方等について検討いただくために、昨年の十月に、学識経験者の皆さんから構成されております教職員配置