言うまでもありませんけれども、私立学校に勤務する教職員の皆さんは、一般の民間企業に勤務する方々と同様に、労働基準法等の法律、関係法令の適用をひとしく受けるものでございます。 これらの労働者の定年につきましては、現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして、六十歳を下回ることはできないとされておりまして、私立学校の教職員の定年につきましても、こうした法令の規定に従って各私立学校において決定をする、私学独自の判断で決定をする、そういうことになっております。 なお、現在、労働省の中央職業安定審議会におきまして、活力ある高齢化の実現に向けた高齢者雇用対策の確立について、そういうことで検討が行われておりまして、そのテーマとし
