今の、事務次官の申し出に対しまして、私もそのようにすることが適当と考えたわけでございます。今後は次官人事の手続にのっとりましてこれを進めていきたい、そういうふうに私は思っております。
今の、事務次官の申し出に対しまして、私もそのようにすることが適当と考えたわけでございます。今後は次官人事の手続にのっとりましてこれを進めていきたい、そういうふうに私は思っております。
私としましては、現在私が何をすべきかということは、二度とこのような事故が起こらないように、全庁挙げて全力でこの問題の処理、また事後対策等に取り組む、それの先頭に立って取り組むことだ、私はそういうふうに思っております。
私、自分自身の当日の発言、正確には、今ちょっと議事録もありませんし、記憶も定かでないわけでありますが、私といたしましては、二度とこのような事故の起こることのないように、御指摘の点も踏まえて適切に対処してまいりたいとお答えしたのではないかと思っております。
今私申し上げましたが、厳正に処分すると私は申しておらないということが今委員の御発言でわかったと思います。
私は、あの時点で、お尋ねがありましたから、御指摘の点も含めて適切に対処してまいりたいと申したのでありまして、今回の次官の申し出といいますか辞任に関して、あるいはその後のことに関して申し上げたわけじゃありません。
ちょっと待ってください。今吉田委員が議事録をお読みになって、私が聞いたのは、処分という言葉はなかったのではないかと思います。私が間違いでしたら、もう一回御指摘ください。
辞書にどう書いてあるかわかりませんが、処分は処分、対処は対処で、違いは委員が御存じと思います。
十月の繰り返しになるかもしれませんし、先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、原因究明が行われ、また再発防止対策についての検討が進められている、その結果も踏まえて、二度とこのような事故の起こることのないよう、御指摘の点も含め、適切に対処してまいりたいと申し上げまして、今もその気持ちであります。今も事故原因は究明中ですし、また対策も、今防災対策もやっている最中でございます。
ちょっと吉田委員、聞いてください。 私は非常に重く受けとめております、一緒に仕事をやってきた間柄でございますから。そして、次官は大変有能で、また省の内外からも大変な信頼を得ている、役所にとっては欠くことのできない人材だ、そういうふうに思っておりまして、私は大変重く受けとめております。 以上です。
今回事故を起こした装置について、だれが認可したのかというお尋ねがございました。今回事故を起こした沈殿槽は、原子炉等規制法に基づき、昭和五十八年の事業者からの加工事業の変更許可申請に対して当局が許可をし、その後、設計及び工事の方法を認可したものでございます。 沈殿槽は、原料ウランから酸化ウラン粉末を精製するために使用するものとしてジェー・シー・オーから申請がなされ、そのような使用方法を前提とした種々の臨界防止策が講じられていることから、臨界事故が発生するおそれはないとして認めていたものであり、今回のように、精製ウランから硝酸ウラニルをつくるときに用いることを認めたものではございません。 しかしながら、今回のような事故が実際に発
私どもも今回の事故につきましては本当に厳しく認識をしておりまして、これも繰り返しになりますけれども、一日も早く事故原因を究明し、また、万全の体制がとれるようにこの再発防止策をとるということがまず第一の務めだ、現在の最大の務めだ、そういうふうに思っております。
我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みになっており、安全審査等に厳正に臨んできたところでございます。しかしながら、今回の事故を重く受けとめまして、安全確保の抜本的強化を図ることとしているところでございます。
原子力安全委員会は、委員も十分御承知のとおり、国家行政法第八条の機関でございまして、いわゆる審議会等でございます。安全規制を執行する行政機関ではありません。また、安全規制に関すること以外にも、原子力の安全文化の醸成など、安全確保に係る幅広い活動を行っておるところでございます。規制は安全確保の一つの手段であることから、名称につきましては、私は現在の名称で適切ではないかと思っております。 そして、今後の安全審査の際の考え方といたしましては、建設段階や運転段階にも的確に審査を行えるようにいたしております。さらに、中央省庁再編後は、安全委員会の位置づけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来の国家行政法の第八条の審議会等と
本法案の検討に際しまして地方自治体の方々の御意見をお伺いしてきた中で、オフサイトセンターとの呼び方がなじんでいるものと考えられましたために、各種の説明の際にいわゆるオフサイトセンターとの言い方をしてきたものでございます。 本法案における名称といたしましては、現地対策本部や原子力災害合同対策協議会が置かれ、緊急事態応急対策の拠点となることにかんがみまして、その性格をあらわすものとして、今委員御指摘のいわゆるオフサイトセンターは緊急事態応急対策拠点施設と十二条で規定しているところでございます。
委員御指摘のように、特にこのような施設はだれもがわかる名称にするということは大変大事だと思っております。 今申し上げましたように、このオフサイトセンターという呼び方は、地方自治体の方々の御意見をお伺いしてきた中で、こういう呼び方がなじんでいるものと考えられたためこういうような言い方をしておるわけでありまして、法律用語では逆に今度はかなりかた苦しく、緊急事態応急対策拠点施設、そういうふうになっているわけであります。 ぜひ委員におかれましては、地元の皆さん方といろいろ接触し、御説明される中で、今度はオフサイトセンターというのができて、そしてそこがそういう中心的な機能を果たすんだよと御説明していただければありがたく思います。
言葉からはオフサイトセンターそのものが原子力防災センターということにはならないと思いますが、原子力防災の対策、対応をとる中で、整備をする中で、オフサイトセンターという言葉を、今委員もおっしゃいましたような防災の中心のセンターという位置づけにさせていただいているところでございます。
住民にわかりやすい言葉が大切だということは私も委員と同様に考えております。 ことしの十月二十二日に原子力発電の関係の団体協議会、いわゆる原発の立地道府県の集まりの協議会でございますが、そこよりいただきました要望書の附属資料等においてもオフサイトセンターという言葉を何回も用いられておりまして、そういう言葉がこういうような施設の関係者の中ではかなり一般的に使われているのではないか、そういうふうにも判断しているところでございます。
私ども、この事故後の対策を行うに当たりましては、先ほど総括政務次官からも御報告いたしましたように、住民の皆様方の健康の問題、それから風評対策、これが大変重要と考えて、誠意を持ってまた当たっているところでございます。 御指摘の風評対策につきましては、事故の影響に関する正確な情報の把握を行うことがまず一番重要と認識しておりまして、当庁といたしましては、東海村に設置をいたしました相談窓口、ジェー・シー・オーや農林水産省等に寄せられる風評被害に関する情報の把握に努めているところでございます。 昨日も、東海村の村長、それから農家の皆さんあるいは商工会の皆さん等、科学技術庁の私の大臣室にもお越しくださいまして、現場の皆さんの大変な御苦労
委員のおっしゃいますとおり、初期対応がまず大変重要でございます。 本法案におきましては、施設の敷地境界における放射線レベルの上昇等一定の異常な事態が発生しました場合には、まず原子力事業者から主務大臣等に通報がなされます。そして、それを受けて、主務大臣は、職員の派遣やあるいは原子炉等規制法に基づく措置等の初期対応を開始いたします。そしてその後、事態の推移によりまして、あらかじめ定めた状況となりますと、内閣総理大臣に報告がなされます。そして、直ちに内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発し、政府に原子力災害対策本部が設置される、こういう初期の段階での対応は規定になっております。 また、原子力事業者による通報は、同時に自治体にも通報さ
本法案では、災害対策基本法六十条の措置に加えまして、原子力緊急事態宣言を内閣総理大臣が発出したとき以降におきましては、屋内退避による避難を住民に対して勧告、指示することができることとしているところでございます。 万が一、国の原子力緊急事態宣言発出の前に地元市町村長が住民に対する避難の判断を下さねばならないほど急変する事態が起きました場合には、午前中も申し上げましたけれども、極力簡明に判断がなされることが望ましく、また、住民にとりまして安全側であることが求められることから、立ち退きによる避難ということになるべきものと考えております。