委員おっしゃいますように、災害対策法では、直接的には屋内退避はできないわけでありますが、今回の事故におきましても、東海村村長及び茨城県知事が避難それから屋内退避のための措置を講じましたように、住民の生命身体の保護のためには、屋内退避の勧告または指示をすることはこれまでの運用と同様に可能であると考えております。
委員おっしゃいますように、災害対策法では、直接的には屋内退避はできないわけでありますが、今回の事故におきましても、東海村村長及び茨城県知事が避難それから屋内退避のための措置を講じましたように、住民の生命身体の保護のためには、屋内退避の勧告または指示をすることはこれまでの運用と同様に可能であると考えております。
総括政務次官からも御説明いたしましたけれども、委員おっしゃいますとおり、災害対策基本法では、この屋内退避のことは六十条には書いてありません。 そして、御案内のとおり、平成九年六月にできました防災基本計画の中の原子力災害対策編の第三節に「屋内退避、避難収容等の防護活動」という項目がございまして、そこでは、「国は、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施を地方公共団体に指導・助言する。」また「地方公共団体は、国の指導・助言に基づき、周辺住民等の屋内退避、避難誘導等の防護活動を行うものとする。」そういうふうに規定をしております。 さらに、原子力安全委員会の防災指針の中に、線量が
多少繰り返しになるかと思いますが、先ほど私が説明いたしましたことをもう少し詳しく説明させていただきますと、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」というところで、「屋内退避及び避難等に関する指標」がございます。その中で、予測線量当量、これが一定の線量になる場合には、災害対策本部でこの当量を算定するわけでありますが、これに基づく周辺住民の防護対策措置についての指示とあわせて防災業務関係者から周辺住民に連絡をされることになっております。 どういう連絡かと申しますと、住民は「自宅等の屋内へ退避すること。その際窓等を閉め気密性に配慮すること。」これは外部全身の被曝の予測当量でございますが、十から五十ミリシーベルトの場合
委員のおっしゃりたいことも十分理解しております。 私が先ほど申し上げましたように、安全委員会の方の規定の中でそのような対応ができるという規定もございまして、そういう意味では、今国会、法案が成立いたしました後には、原子力施設あるいは関連施設のある地方公共団体や関係の団体の皆さんにお集まりいただいて、そういう点もよく勉強していただき、また、日ごろから緊急時の対応についてお打ち合わせをしていただければ、このような屋内退避等の対応も迅速にできるのではないか、そういうふうに思っております。
今回提出中の法案では、原子力緊急事態宣言後、関係省庁、地方公共団体、原研等関係機関、また原子力事業者は、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターでございますが、ここに集まって、現場における実質的な責任者となる原子力災害現地対策本部長の調整、指示のもとに、原子力事業者の原子力防災組織それから原子力防災専門官また原研等原子力専門家、自衛隊、消防、警察、医療チーム等が連携をとりつつ、総力を挙げて応急対策を実施することとしております。 このため、自衛隊、消防、警察、医療機関等は、原子力災害に対応するために必要な装備等の充実を図り、共同して防災訓練を実施することによって、緊急事態応急対策への対応機能の強化を図ることとしておりま
委員もおっしゃいましたように、基本的には、第一義的には事業者がやることが当然だと思います。事業者は、御自分のところの施設でありますからその中の状況もよく把握していると思いますし、日ごろからまた訓練も行っておるわけですから、事業者がかなりの対応をとらなければならない。事業者の手に負えないところは、今次官が申し上げましたような諸機関がそれぞれの得意の分野といいますか機能を果たす、それもできる範囲内で最善を尽くすということではないかと私は思っております。
厳正に対処していくことが大切と思っております。
科学技術庁といたしましては、これまで法令により定められた施設検査等に加えて、任意の調査点検として、事業者の保安規定遵守状況調査や運転管理専門官による巡視を行い、施設の運転状況等の把握に努めてきたところでございますが、結果としてこのような事故が発生をいたしました。 いろいろな教訓、反省もございます。改善の必要性もございますので、今後、そういうような点、整備をしていきたい、そういうふうに思っております。
委員御指摘の点も十分に考慮をしながら、今後、適正な検査、審査を行っていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、姿勢を正すということは大変重要なことだと私も思っております。たびたび申し上げておりますとおり、現在原因究明と再発防止策についての検討が進められているわけでありますが、また安全規制のあり方についても厳しい審議が今なされておるわけでございますけれども、そういう結果を踏まえまして、御指摘の点についても適切に対処してまいりたいと思っております。
非常事態に備えて、今委員おっしゃいましたようなきめ細かな点まできちっと決めておく、そしてまた訓練等を行うということは最も重要なことであろうと思います。 また、防護服や呼吸保護具及び放射線測定器の整備状況につきましては、本年四月の段階において、防護服が十二消防本部において合計八百四十五着、呼吸保護具については当該全消防本部において合計千七十一個、及び放射線測定器については十二消防本部において合計五十七個が整備されているところでございますが、こういうものにつきましても、地域地域で十分間に合うような体制をとることが大切、そういうふうに思っております。
許可されたとおりにやらないで別のマニュアルで作業したことは、故意にやっていたということだと思います。ただ、事故は過失で起きたのではないかと思います。
故意についてもう一度ちょっと御説明いただけますか、そちらの手持ちの資料で。
私が先ほど申し上げたのは、裏マニュアルをつくったことは故意である、故意に裏マニュアルをつくったと。自然にできちゃったんじゃないんだという意味で使わせていただいたのです。そして、事故の方は過失であろうというふうに申し上げたわけです。
申しわけありませんが、故意という言葉の正確な意味が、私いま一つはっきり認識しておりませんが、故意に裏マニュアルをつくったということは、一般的にもそういう言い方をされるのではないでしょうか。
事故が起きたことは故意ではないと思います。起こしたことは故意ではないと思います。
委員に大変申しわけないのですが、質問通告といいますか具体的な通告、それをいただいていなかったのでは……(辻元委員「きょうしました。午前中にする約束だったんです」と呼ぶ)ああ、そうですか。その資料、お持ちのものは何でしょうか。私ども何もないので、もし教えていただければ、また後ほどお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
常によりよい審査体制、よりよい制度をつくっていくということは当然だと思いまして、そういう観点から今回いろいろな面で総合的に反省をし、見直した結果、この安全体制、規制体制また検査体制の法案の審議をお願いしているところでございます。
けさほど事務次官から事務次官を辞職したい旨の申し出がございまして、また、辞職願も提出されました。 事務次官は、東海村の事故及び一連の事故を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る、そういう上から、新しい事務体制のもとで行うことが適切だ、そういうようなお考えで決意をされたことだと思います。
御本人からそういう言葉があったわけではありませんが、そういうようなことも一つの理由ではないかと私は推測いたします。