先ほども松沢委員の御質問にお答えいたしましたけれども、今は、処分とか責任とか、そういうことについて意見を述べるときではないと私は思っておりまして、事故の原因究明、再発防止、住民の皆様方の御不安の解消、健康問題への対応、風評に対する対策等々に一〇〇%全力を注ぐべき、私はそういうふうに思っております。
先ほども松沢委員の御質問にお答えいたしましたけれども、今は、処分とか責任とか、そういうことについて意見を述べるときではないと私は思っておりまして、事故の原因究明、再発防止、住民の皆様方の御不安の解消、健康問題への対応、風評に対する対策等々に一〇〇%全力を注ぐべき、私はそういうふうに思っております。
たびたび申し上げておりますけれども、責任とか処分とか、そういうことについて、先のことというふうなお話でありますが、今述べたり、それから意見を言うときではない、対策に全力で取り組む、そういうことでございます。
最初に、賠償関係の御質問がございました。 委員十分御承知のことではありますが、原子力損害の賠償に関する法律では、十億円を超えるような原子力損害が発生した場合は、原子力事業者の支払い能力等から見て必要があれば、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うこと、そういうふうに規定をしております。 国の援助は、原子力損害の賠償に関する法律の目的である被害者保護、これに万全を期すための最後の手段でありまして、科学技術庁といたしましては、ジェー・シー・オー側に最大限の努力を求めつつ、被害者救済に遺漏なきよう、制度の適切な運用を図ってまいる所存でございます。 また、ジェー・シー・オーの親会社であります住友金
もちろん承知しておりました。
委員がおっしゃいますように、社会生活を営む上で、エネルギーの問題、特にエネルギーの需給問題あるいは利用状況またそのほかの問題点等について、原子力を含めまして国民一人一人が正しい知識を持つということは極めて重要でございます。特に、児童生徒が生活していく上でなくてはならないエネルギーの問題に関心を持ってもらい、理解してもらうということは、また重要であることは言うまでもありません。 学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、原子力を含めエネルギー問題について正しい理解を深めるよう、今指導また教育をしているところでございます。 ちなみに、学習指導要領におきましては、これまでも、小学校では、社会科におきまして我が国の工業
臨界という言葉についてでございますと、そのとおりでございます。
今四点と申し上げましたけれども、それぞれがいつからかということは今承知しておりませんが、平成元年の学習指導要領からでございます。
教科書によって、そういう記述がある教科書とない教科書があるということでございます。多分、教科書は、教科書の出版社から、全国的に学校で利用されるために制作もされ、また販売もされておると思いますが、教育委員会等が教科書についてはどれを採用するかということをお決めになることでもございますので、特定の地域ということはないのではないかと思っております。
大変重要なことをおっしゃいました。地域によってこのような教育のあるいは知識の差があってはいけない、私もできるだけそういうものはない方がいいと思っております。 教科書におきましては、例えば中学校の社会科あるいは高等学校の現代社会で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、エネルギーについて記述しているわけでありますが、原子力が重要なエネルギー源となっていること、それから、原子力発電は比較的少量の資源から大量の電力が得られることや、火力発電などに比べて環境問題などへの影響が小さいなどの利点があること、それから、原子力発電の安全性の管理や放射性廃棄物の安全な処理が重要な課題であること、それから、もし事故が起こるとその被害は極めて深刻であ
午前中の私の答弁、多少舌足らずなところがございました。事務方から官邸や関係部署に連絡すればそれでいいんだ、そういうつもりで申し上げたつもりではございません。状況に応じまして、事の重大性に応じまして、大臣みずからが総理や官房長官に直接連絡、報告すべきときは当然そのようにすべきもの、そういうふうに私は理解をしております。
十二時ごろ大臣に報告をしたと聞いております。
認識が甘かったかどうかは有馬長官の御判断であろう、私はそういうふうに思います。
イエス、ノーでということでございますから申し上げますが、初期動作は大変重要でございます。そういう意味で、今回のいろいろな反省から、今後の法律作成に当たって十分その点を配慮しているところでございます。
委員おっしゃいますように、原子力施設の設備には、中心的なものから周辺的なものまでさまざまなものがございますけれども、それら全体が適切に機能することによりまして施設の安全性が確保されることから、そのどのような設備も安全上軽視されるものではございません。 したがいまして、原子炉であれば、二次系を含めまして、詳細設計について、設計及び工事の方法の認可の段階で審査が行われております。また、事故、故障が発生すれば、十分にその原因を把握いたしまして、これを教訓として万全の再発防止策を講じていくことが重要であるわけです。 このような考えに立ちまして、敦賀二号炉や、また「もんじゅ」の事故などにつきましては、所管行政庁においてはもとより、原子
我が国におきましては、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離をしつつ、科学技術庁または通産省が法令に基づく安全審査を行いまして、またさらに、原子力安全委員会が行政庁から離れた独自の立場からダブルチェックを行っておるわけでございまして、先生御案内のとおりでございます。今後も、個々の規制部局の充実を図りまして、こうした仕組みにより安全性の確保に万全を期してまいりたい、そういうふうに思っております。 なお、省庁再編後は、原子力安全委員会につきましては、各省庁よりは一段格上に位置する内閣府に置かれまして、独自の事務局を設け、一層の体制整備、活動の充実強化を図ることとしているところでございます。 以上でございます。
日本の原子力安全委員会は、みずから擁する約二百名に及ぶ専門家を動員いたしまして安全審査に厳正に取り組んでおります。原子力の安全確保のために極めて重要な役割を果たしていただいている、私はそういうふうに思っております。 先ほどもお話がありましたけれども、安全委員会の三条化といいますか三条機関化につきましてはさまざまな議論が出ていると承知しておりまして、今委員おっしゃいましたように、自民党の中でもいろいろな御議論があると私は伺っております。 現在の審議会としての活動の柔軟性を生かして、そして行政庁の一次審査と原子力安全委員会のダブルチェックの組み合わせによる安全規制体制というのは、日本のシステムといたしましては非常に意味があるもの
茨城県の県民の皆様方、また東海村を中心とする周辺地域の住民の皆様方には、原子力事業また原子力行政に対して本当に日ごろから御理解をいただき、また御協力をいただいておりまして、この場をおかりして重ねてまた感謝を申し上げるわけでございます。 今、委員から長期的な健康管理についてのお話がございました。長期的な健康管理につきましては、技術的かつ詳細な検討を行いますために、原子力安全委員会に健康管理検討委員会が設置されまして、十一月八日に第一回の会合が開催されたところでございます。この委員会におきまして、今後の健康管理のあり方について検討が行われ、基本的な方針が示されるものと思っております。 この健康管理の一環といたしまして、科学技術庁
ジェー・シー・オーへの損害賠償請求につきましては、現在、日本原子力保険プールが集計をいたしておりまして、十月二十八日までの請求額の合計が約六十億円となっていると聞いております。 ただし、具体的な賠償責任額は、被害者とジェー・シー・オーの間の話し合いによりまして今後確定していくものでございます。
委員御案内と思いますけれども、原子力賠償法における原子力損害は、核燃料物質等の原子核分裂や放射線の作用等により生じた損害でありまして、損害と放射線の作用等との間に相当因果関係がある限り、原子力損害に該当するものとまず考えられます。 そして、今回の事故による風評被害につきましても、放射線の作用等と相当因果関係があるものであれば原子力損害に該当するものと考えられます。 また、原子力損害の賠償に関する法律では、十億円を超えるような原子力損害が発生した場合、原子力事業者の支払い能力等から見て必要があれば、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うことを規定しております。 この国の援助は、原子力損害の賠
原子力防災に関する新法を、今お話しのとおり準備中でございますが、今委員が御指摘の、また党として御提案の事項についても十分に配慮をさせていただいております。 御指摘の点につきましては次のような内容を考えているところでございまして、すなわち、一つは、原子力災害につきましては事業者に大きな責任がありますけれども、地方自治体との関係におきましては国が前に出た対応を行うということ、それから、国と自治体の現地対策本部の連携を高めるための原子力災害合同協議会をあらかじめ指定された現地のオフサイトセンターに設置するということ、それから、初期動作の迅速化のため、一定の手順に従い、総理を長とする原子力災害対策本部を直ちに設置し、国は避難等必要な措置