私自身、資料要求がありましたことについては存じ上げておりませんでした。ただ、今吉井委員からの御指摘を拝聴いたしまして、十分に今後気をつけて御要望におこたえしていかなければならないと思いますし、また、事務方にもその旨よく話をしておきたいと思います。 ただ、今回の不足分については単純なミスではないかと思っておりまして、担当の方からもちょっと答弁をさせます。
私自身、資料要求がありましたことについては存じ上げておりませんでした。ただ、今吉井委員からの御指摘を拝聴いたしまして、十分に今後気をつけて御要望におこたえしていかなければならないと思いますし、また、事務方にもその旨よく話をしておきたいと思います。 ただ、今回の不足分については単純なミスではないかと思っておりまして、担当の方からもちょっと答弁をさせます。
緊急時の庁内の体制につきましては、今回の事故での対応等の反省を十分にいたしまして、また今後検討していきたいと思っております。 また、国民の皆様に対する謝罪ということでございますが、事故発生直後から申し上げておりますように、本当に多大な御迷惑をおかけした、そういうふうに心から思い、また、本当に厳しく受けとめておるところでございます。 再発防止、それから地元の住民の皆様の健康問題等、全力で取り組んでいきたいと思っております。
たびたび申し上げておりますように、今回の事故によりまして、原子力行政あるいは原子力の諸事業に対する国民の皆様の信頼は著しく失墜、低下をいたしました。いろいろ委員からも御意見をちょうだいいたしましたけれども、今回の法律整備等を含めまして、私ども反省すべき点は反省をし、また、いろいろ改善もしなければならない点も多々あろうかと思いますので、謙虚に今後の再発防止対策に全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。 それから、ただいま安全神話のお話がありましたけれども、国民の皆様への理解をしていただく方法等についても検討してみなければとも私自身思っております。
いろいろ解決しなければならない課題といいますか、問題点がたくさんございます。一つ一つ地道に、また全力でこれらの解決に取り組んでいかなければならないと思っております。 新エネルギーのお話がありました。資源に乏しい日本が経済的な発展もこれから図っていかなければならない。そういうことを考えますと、私は、原子力の発電を中心とする原子力事業は今後もやはり継続をしていくべきである、また、いかなくてはならない、そういうふうに思っております。 同時に、新エネルギーの開発にも積極的に取り組み、また少しでも新エネルギーの比率が高まるように、これも同じように並行して進めていかなければならないと思っております。そして、これらが代替できるような状態が
きょうは文教委員会の初めての質疑ということで、私、また河村総括政務次官、そして小此木政務次官と、そろって出席をさせていただきました。これからこの委員会の先生方の御指導を、まずもってお願い申し上げる次第でございます。 今奥山先生のお話にもございましたように、今の日本の教育の掲げる課題というのは大変多岐にわたっておりまして、大変深刻な問題だと思います。戦後の教育、これはいろいろ意見はありますけれども、日本の教育水準は世界的なレベルにまで達しまして、それなりの成果が上がったことと思っておりますが、同時に、今お話ありましたような、不登校とかいわゆる学級崩壊とか、現場での深刻な問題も多発をしているわけでありまして、私ども文部省はもちろんで
研究開発学校の通学区域についての御質問もございましたので、私からこの件についてお答えさせていただきます。 公立の小中学校に通う児童生徒が就学すべき学校の通学区域は、現在は、各市町村の教育委員会の権限と責任においてまず定められているわけでございます。文部省では、この通学区域制度の運用に当たりましては、市町村の教育委員会が、地域の実情とかあるいは保護者の意向に即してより多様な工夫が促進されるよう指導しているところであります。 今後さらに充実した取り組みがなされるよう期待しておるわけでありますが、研究開発学校につきましては、従来の、文部省が研究課題を定める方式に加えまして、市町村教育委員会等の判断により課題を設定する方式を導入する
今飯島委員からもお話がございましたように、現在の日本にはいろいろな課題がありますけれども、その中でも教育の問題というのは最大の課題である、私はそういうふうに認識をいたしております。総理も、御案内のとおり、今委員からもお話ありましたように、教育は国家百年の計である、そういうことも申されております。この内閣で全力で取り組んでいく所存でございます。 家庭教育についてのお話がございましたけれども、家庭教育は、自立心とか自制心とか、あるいは豊かな情操をはぐくむ、あるいは他人に対する思いやり、また礼儀とか、それから善悪の判断とか、そういう大変基本的な倫理観や社会マナー、そういうものの基礎を育成する大変大事なものだ、そういうふうに認識しており
教育改革の実現のためには、各学校が地域の特色を生かして創意工夫ある教育活動が展開できるように、学校の自主性、自立性を確立するとともに、教育委員会が地域の実情に応じて主体的また積極的な教育行政を展開していくことが必要でございます。また、教育委員会の機能の充実も図っていくということが大変大事だろう、そういうふうに思っております。 このため、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法、これの平成十二年四月の施行に向けまして必要な準備を進めるとともに、昨年九月の中央教育審議会答申を踏まえまして、まず学校の裁量権限の拡大、それから校長の任用資格の見直し、さらに職員会議等の学校運営組織の見直し、また学校評
委員おっしゃいますように、教員の資質というのは教育上大変重要でございます。学校教育の直接の担い手となる教員の資質、これは、さらにいい先生方になって、その先生方に子供を教えていただきたいというのが親たちの願いでもありまして、私どもも資質の向上には努力をしているところでございますが、まず教員の養成、それから採用、それから研修の各段階を通じて対応をとらなければならない、そういうふうに思っております。 まず採用についてでありますけれども、これは各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、人物重視の方向で一層の改善を図るとともに、また、さまざまな社会体験をした方など、そういう多様な人材の確保に配慮するよう、そういうふうにまず奨励をいたして
先ほど御答弁申し上げました長期社会体験でございますが、委員おっしゃいますようにまだ人数が非常に少ない、私もそういうふうに痛感しておりまして、これをどんどん拡充、充実できるようにという考えでございまして、文部省としてもその方向で今後も努力はしていきたい、そういうふうに思っております。 それから、今お話ありました昨年九月の中央教育審議会の答申、また昨年十月の教育職員養成審議会答申において提言されました、国内外の大学院や研究機関等で一定期間研修等を行うことができるように、そういうことを可能とするような新たな休業制度についてでございますけれども、現在、これら審議会の提言の実現に向けまして、文部省としては関係省庁と協議を進めているところで
まだ具体的なところの詰めは行っておりませんが、一年から三年ぐらいが適当ではないかと考えております。
一部で報道されましたけれども、五大学の連携、連合というのでしょうか、連携の構想につきましては、各大学の学長がそのような方向で検討されていると仄聞をいたしております。具体的な内容等については、詳細は承知はしておりません。 いずれにしましても、今後各大学の学内で十分な議論が必要なことと考えておりますけれども、一般論といたしましては、各大学が教育研究活動の充実等の観点から、今委員おっしゃいました単位互換制度の活用等によりまして連携を深めることは、人材の養成のみならず、各大学における教育研究の広がり、また豊富化につながるもの、そういうふうに考えておりまして、方向としては望ましい方向ではないか、そういうふうに思っております。
これからの社会は、非常に国際化が急速に進んでいくと思います。また、世界各国の中で、いわゆる大競争の時代に突入をしていくわけでありますけれども、そういう中で、世界各国と共生をしつつ、日本の発展、繁栄を期していくためには、まず、日本人としての自覚をきちっと持った人材、あるいは国際感覚を持った人材、そういうそれぞれの資質、能力を生かして、また積極的に活躍できる行動的な人材、そういう人材を育成していくことが私は非常に重要ではないか、そういうふうに思っております。 今後も、そのため、育英奨学事業の充実あるいは留学生の人的交流、こういうものの充実にも努めていきたい、そういうふうに考えております。
委員からもお話ありましたように、私も、教育が現下の国民的最重要課題だ、そういうふうに認識をしております。小渕内閣におきましても、この問題を重要課題としてとらえて、今後も内閣一丸となって取り組んでいく所存でございますので、また先生の御指導もお願いしたい、そういうふうに思う次第でございます。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これからの社会は大変な競争時代に入っていくのではないか、そういうふうに思っておりますし、また同時に、世界が共生の時代にも入っていく、そういうふうに考えております。そういう中で、二十一世紀の日本を担う人材につきましては、国際的な感覚を持った、そして積極的な、行動力のある、また自律性、自主性のある、また日本人
今の九月入学の話でありますが、小中学校は四月入学ということで行っておりますが、大学等につきましては、最近は弾力的にもなってまいりまして、九月入学というようなところも出てきています。 私といたしましては、いろいろな形の、といいましてもある程度の制約はありますけれども、学期制があってもいいのではないか、そういうふうにも思っております。
非常に海外での活動も活発になりまして、帰国子女等も随分ふえてきております。そういう意味で、大学等においては九月からの入学も、これは今の社会情勢からいってよろしいのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
委員の御指摘のような問題点もあろうかと思います。 私といたしましては、委員のおっしゃいましたように、夏休みはいろいろな体験をするとか旅行するとか、そういうふうに充実した夏休みを過ごしてもらうということが非常に大事ではないかと思っております。勉強するときには一生懸命勉強する、遊ぶときにはまた思いっ切り遊ぶ、そういうような形での夏休みになればと、そういうふうに思っております。
次代を担う子供たちが本当に健やかに成長していくためには、学校教育の改善とともに、委員も御指摘のように、地域における子供たちの教育といいますか、それが重要だ、そういうふうに思っております。また当然、家庭教育が重要であることは言うまでもございません。そういうことで、家庭教育を支援するなど、心の教育を推進していくことが極めて重要であると私どもは考えております。 文部省におきましては、既に、地域で子供を育てる環境を整備して親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した全国子どもプランを策定いたしまして、関係省庁の協力を得ながら、今、緊急かつ計画的に施策を推進しているところでございます。また、家庭教育を支援するためには、一人一人
教育の問題は非常に、国家百年の計ということもありますが、時間のかかる問題だと思います。 委員まさにおっしゃいますように、二十一世紀を担う本当に健全な子供たちを育成していく、また人材を育成していくためには、私は、これは二十年、三十年かかるんではないかと思っております。つまり、お父さん、お母さん、それから先生の教育からしていかなければならないんではないか、そういうふうに思っているところでございます。 具体的にお父さん、お母さんの教育をどうするかということでありますが、一つは、やはり私は、国民的な運動みたいなものが起こればいいなと思っていますし、そういうような運動を、私などがやはり旗振り役としてしていかなくてはいけないのかな、そう
教育基本法についていろいろな御議論があることは私も承知しておりますし、また、自民党の中においてもそういう研究が行われております。 今、憲法の問題につきましても国会で調査会を、衆議院、参議院で議論がされるということでもありますし、戦後五十数年たって中小企業基本法の見直しもこれから行われる、あるいは農業基本法も見直しをされたということでありまして、教育基本法につきましてもタブー視することなく幅広い議論をされるということがよろしいんではないか、そういうふうに思っております。