今、官房長官からも御答弁がございましたけれども、言うまでもございません、情報の収集は、まず大前提であり、大変大事なことであります。その上で、各国と緊密な連携をとる。そして、最後に官房長官からお話ありましたけれども、関係省庁連絡会議を設けることにしておりますので、これを速やかに設置して、しっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。
今官房長官から御答弁申し上げましたけれども、この無害通航は国連海洋法条約の第十九条で規定されているわけでありますが、これは「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。」となっておりまして、同時に、この二項におきまして、「その他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの」ということで、すなわち、安保理決議で禁じているものを運ぶ場合はそれに該当するということでございまして、今御答弁申し上げましたように、国際法上問題はない、そういうふうに思っております。
政府といたしましては、本件に係る河野委員長と村田元次官のやりとりを承知しておりませんので、お答えするのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、政府が従来から申し上げておりますとおり、これは、御指摘のような密約は存在いたしません。この点につきましては、歴代の総理大臣及び外務大臣がかかる密約の存在を明確に否定しているところでございますが、政府の見解はこれに尽きるところでございます。 日米安全保障条約のもとでの核兵器の持ち込みに関する事前協議制度、これについての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はござ
非核三原則、すなわち核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、そういう非核三原則に関しまして、その中の核持ち込みにつきましては、寄港それから領海通過、これも含まれますけれども、この原則につきましては、政府の大変重要な、また基本的な政策として今後ともこれを堅持していく、そういう考えでございます。
この安保理決議の一八七四号で言及をされております公海上での船舶の検査のための旗国の同意というものは、国連の加盟国が本決議に基づいて公海上での船舶の検査を実施する場合に、当該国が公海における船舶に対して排他的管轄権を有する旗国から同意を得る行為、これを指しているものと解されるところでございますが、このような旗国の同意を取りつける手段につきましては、一般国際法上の規則とか慣行はございません。また、今回の安保理決議、これにおきましてもそのような言及はないわけでございます。 また、これは個別具体的な状況に応じて異なってくるものというふうに考えておりますが、そういうところから確定的なことを申し上げるのは非常に困難でございますが、例えば、外
日朝平壌宣言は、もう委員が十分御承知のとおり、拉致、核、ミサイル、そういう諸懸案、これを包括的に解決して、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要である、そういう基本原則に立ちまして日朝両首脳が署名をいたしました。これは政治的に極めて重みのある文書である、そういうふうに考えております。 我が国といたしましては、この日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりまして、日朝平壌宣言に従って国交正常化を図る、そういう従来からの考え方に変わりはございません。 したがいまして、これを破棄するということが我
対象船舶の旗国が北朝鮮である場合ですけれども、これは同意を得るには、例えば、北京の大使館ルートを通じるなどいたしまして、北朝鮮側に同意を求めることになる、そういうふうに考えております。
同意されるかどうかは、そのときにならないとわかりません。実際にそういう事態になって同意を求めてみないとわからないと思いますが、公海上における北朝鮮籍の船舶への検査などにつきまして、北朝鮮が同意を与えないといたしましても、安保理の決議の一八七四号に基づきまして、北朝鮮は、当該船舶に対し検査のために適当かつ都合のよい港に回航するよう指示する、そういう義務をこの安保理決議で負っているわけでございます。また、北朝鮮がそのような措置をとらない場合には、このような不作為について安保理に報告をする、そういうことになっているところでございます。
先ほどから委員と政府参考人の間でやりとりがありますが、安全面に最大の配慮をするということはもう言うまでもないことでありまして、外務省としても政府としても、米軍には再三そのことについては申し入れをしているところでございます。 七月一日の衆議院の外務委員会での委員からの御質問に対しまして、私は同様の御質問に対してお答えしたんですが、住民の皆さんに対する騒音、爆音、こういうものの被害をできるだけ少なくする、安全面にも注意を払ってやるにはどうしたらいいかということを私どもの中でもよく検討していきたい、そういうふうに思っております。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したり、また核実験を行うということは、もう言うまでもありませんけれども、これはまず、我が国の安全に対する重大な脅威であります。そしてさらに、北東アジアまた国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。 七月四日の北朝鮮によります弾道ミサイルの発射の後、我が国は、直ちに北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して断固たる抗議を行いまして、遺憾の意を表明いたしました。また、米国及び韓国との間で協議を行いまして、今回の弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反である、したがって容認はできないということ、さらに、北朝鮮に挑発行為をやめさせるためにも、安保理決議の一八七四号をしっかり
北朝鮮のこの一連の行為、ミサイル発射、核実験、これは、北朝鮮は北朝鮮なりの言い分といいますか、そういうような発言がありますけれども、従来からの安保理決議に違反するものでありまして、国際社会として容認できないということで、我が国もこの安保理の決議に基づいて行動を起こすものでございます。
政府が従来から申し上げておりますとおり、いわゆる密約は存在せず、御指摘のような事実はございません。 外務省におきましては、外交文書につきましては、関連する規則にのっとりまして適切に管理をされているところでございます。
委員がおっしゃいましたけれども、外交とかいろいろな交渉において秘密というものはありますけれども、今回のこの件に関しまして、いわゆる密約は存在しておりません。 したがいまして、報道は承知いたしておりますけれども、外交文書につきましては、外務省におきましては、先ほど申し上げましたけれども、規則にのっとって適切に管理をしているということでございます。
我が国の防衛は、まず我が国自身がしっかりとしたそういう体制をつくるということが大事であることは言うまでもありませんが、現在、御案内のとおり、日米安保条約のもとの日米同盟におきまして、米国の核抑止力を含むそういう抑止力というもので我が国の防衛も体制をとっているところであります。 また、各国とも外交的な努力を通じてそのような事態が起こらないように日ごろから外交的な良好関係をつくっていくということが大事でありますが、御案内の、今委員がおっしゃいましたとおり、現在は米国の核抑止力のもとで我が国の安全を確保しているということでございます。
安全保障の問題につきましては、米国とも日ごろからさまざまな協議等も行っておりますが、今委員がおっしゃいましたような、そういうようなことにつきましては現時点ではございません。
今回の安保理の決議一八七四号におきましては、決議一七一八号で定められております北朝鮮に対する制裁措置に加えまして、具体的には今から申し上げますような措置が含まれております。 一つは武器の輸出入につきまして、北朝鮮からのすべての武器輸出が禁止されるなど、禁止対象となる武器及び関連物資の範囲の大幅な拡大。それから二番目は貨物検査についてでございますが、自国領域内及び公海における検査の要請、また検査の詳細な手続及び検査の結果確認された禁止対象物資の押収、処分の義務。さらに金融面での措置につきまして、大量破壊兵器、運搬手段の開発に資するすべての資産の提供、移転の防止でございます。 このように、安保理決議の一八七四号は、決議一七一八号
中国は、五月の北朝鮮によります核実験を大変強く非難しておりまして、北朝鮮によります核、ミサイル、大量破壊兵器の開発また拡散につきまして、我が国と同様の懸念をあらわしているところでございます。 この北朝鮮の核実験を受けまして採択をされました安保理決議の一八七四号は、中国も含めた全会一致で安保理で採択されたものであります。中国側も、安保理の関連決議を真摯に実行していく旨、そのように表明をしていると承知をいたしております。 中国の武大偉外交副部長が現在訪日中でありますけれども、昨日は齋木アジア大洋州局長と突っ込んだ意見交換も行いました。先般来の北朝鮮によります核実験やミサイル発射などの挑発行為というものは決して容認できないものであ
この法案は、現在あります外為法また関税法といいました、そういう現行法による措置と相まって、我が国が特別の措置として実施をする北朝鮮特定貨物の検査等について定めるものでございますが、北朝鮮に挑発行為をやめさせるためには、今回の安保理決議一八七四号に盛り込まれました貨物検査とか、あるいは武器禁輸、そして金融面での措置などを着実に実施するということ、そして、この実効性を高めていくということが重要であることはもう言うまでもございません。 我が国といたしましては、国連の安保理に、ミサイル発射の後、安保理の開催を要求し、そしてこの安保理での協議を、委員が主導とおっしゃいましたけれども、積極的にこれにかかわってきたわけでありますが、同決議が全
北朝鮮の国民、特に一般の市民が飢えとかそういうことで苦しんでいるということは、人道的観点から私たちも十分これに配慮する必要があると思いますが、現在の状況は、北朝鮮が国際社会の平和と安定を乱す、特に我が国を含む北東アジアに対する大変な脅威となっているわけでありまして、これは、我が国あるいは中国、韓国のみならず、国際社会が重大な懸念を有して安保理決議というものを採択したわけでありますから、まずそのような行為をやめてもらう、それがまず第一だと思います。 そして、六者会合という協議の場があるわけでございますから、一日も早くそこへ復帰して、ほかの五者と協議をしながら、どういうふうに解決をしていったらいいかということを、先ほどからお話があり
北朝鮮問題につきましては、オバマ政権も、当然のことだと思いますが、これは大変重く受けとめておるわけでありまして、過日も、スタインバーグ氏を中心とする方々が来日をし、また、韓国や中国を訪問して北朝鮮問題について意見交換をしておられるわけであります。そういう中で、対北朝鮮政策というようなものをオバマ政権としてもいろいろと検討されているのではないか、そういうふうに推測をしているところでございます。 何よりも、今後の米国の北朝鮮に対する取り組み方が具体的にどういうことになるかということは私から予断することはできませんけれども、確実に申し上げられることは、現在の北朝鮮の核実験やミサイルの発射によって採択された安保理決議を各国がしっかりと実
