中曽根弘文

まず、先ほどの御質問に関することをちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、各国との協調が大変大事だ、そういうふうに委員がおっしゃいました。この決議の採択に当たって、中国、韓国、米国、ロシア等とは緊密な連絡をとってまいりましたし、その後も、例えば、現在中国の武大偉副外交部長も見えておりますし、また、過日は李明博大統領も来日されたりということで、大変緊密に連携をとりながらやっているということを一つ御報告させていただきたいと思います。 　それから、不拡散ということでございますが、大量破壊兵器などの不拡散体制を維持する、また強化するということは、何よりも我が国自身の安全保障という観点から非常に重要なことでございますし、また、これは

今オーストラリアのエバンス氏のことをお話しされましたけれども、もう委員も百も承知のごとく、我が国は非核三原則という基本的な考えでございますし、また、原子力平和利用、そういうものもありますし、ＮＰＴにも加盟をしておるということで、核の使用やあるいは保有等はもちろん行わないということになっておるわけでございまして、エバンス氏の発言について、私は詳細は承知しておりませんけれども、そのような御懸念は不要か、そういうふうに思っております。 　また、ＩＡＥＡの事務局長になったということもありまして、先ほど申し上げましたように、今後核不拡散について、核軍縮等につきましても積極的にやっていかなければならないわけでありますが、今大変そういうような機

核の先制不使用については、特に最近いろいろなところでそのようなお話が出ておりますけれども、我が国を取り巻く現在の状況というものは、委員も御承知のとおり、北朝鮮の核実験やミサイル発射などによって大変緊迫した情勢と言ってもよろしいかと思います。 　そういう中で、先制不使用というものは、これの検証をするすべというものがないわけでありまして、そういう意味で、現在の我が国を取り巻く地域の安全保障環境を見ますと、私は、これにつきましては委員と違う考えを有しているということでございます。

まず、この協定についてですけれども、これは今まで我が国がほかの国、諸外国と締結をしてまいりました租税協定と同様に、経済的な交流それから人的な交流、そういうことなどに伴って発生をいたします国際的な二重課税、これを防止する、回避すると、そういうことを目的として今回日本とブルネイの間で課税権を調整するものでありますが、今お話ありましたように、ブルネイはエネルギー資源に恵まれた国で、まさに安定的な供給国でございます。そういう意味で我が国の資源外交上重要な位置を占めていますが、この協定の締結によりまして二重課税回避の制度が整備されますとともに、投資所得に対する源泉地国課税の軽減などが図られて、両国間の資本とか、それから人的な資源などの交流が一

今申し上げましたように、いろいろな意味といいますか効果があるわけでありまして、総合的に判断して締結するわけでありますが、委員のおっしゃるような意味も含まれていると考えます。

この条約の内容、それから効果等は先ほどもブルネイのところでも御説明いたしましたけれども、同様の条約の目的があるわけでございますが、特にカザフスタンの場合は、先ほどからお話ありますように、石油とか天然ガスに加えてウランなどの鉱物資源に恵まれたそういう資源大国であります。貿易について、今政府参考人から経済状況についても説明がありましたけれども、そういうことも考えますと、この国との関係を強化するということは非常に大事だと、そういうふうに思っております。 　また、この国は中央アジアの中でも最大の国土を有しておりまして、国際的な存在感を年々増しております。そういうところから、この国との間で経済的また人的交流、これが拡大される、促進されるとい

今政府参考人からも御説明いたしましたとおり、経済的にはこの民主化、そして市場経済化ということで順調な発展をいたしておりますし、先ほど申し上げましたようないろいろ資源的な面でも恵まれている国であります。 　我が国は、中央アジアの五か国、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン等と中央アジアプラス日本という対話をずっと行っておりまして、中央アジア地域との協力関係を促進する努力をしているわけでありますが、そのように我が国としてもこの地域、またカザフスタンというものを重視しておりまして、この協定を締結することによって、先ほどから申し上げておりますような経済的、人的、また投資等に大きな効果があるものと思われます。

三十五回目だそうでございまして、三十五回目のようでございます。済みません。

たしかサミットは当初はエコノミックサミットと、そう称したんじゃなかったかと記憶しておりまして、当時は七か国でございましたけど、が集って、そして世界の経済問題を中心に議論が始まったと。その後何年か、何回目からかは私記憶しておりませんが、政治的な課題も議論されるようになってきたわけであります。 　今、当時に比べますと多くの国々の経済力が高まって、Ｇ７、Ｇ８だけでなくて、経済的にも大きな国が出てきたということ、それから課題が、例えば国際社会共通の課題ですね、気候変動の問題とかテロの問題とかあるいはエネルギーの問題とか、そういう多くの課題があるわけで、そういう課題も議論されるようになってきているわけであります。さらに、メンバー国という意味

サミットだけを特殊扱いしているのではないかと、最後にそういうようなお話でありますが、国連という協議の場もありますし、それから二国間とか地域のいろいろな会議がありますけれども、しかし、サミットという形で毎年定期的に開催をし、先ほども申し上げましたけれども、旧Ｇ７またＧ８が中心になってリード役として共通の課題について幅広く議論を行い、そしてテーマによって関係国の意見も入れながらコンセンサスをつくり、それを実行目指していくということ、私はこれは一つの在り方として今後も非常に有効であると、そういうふうに思っております。 　ただ、本来の、当初のサミット設立のときから比べますと、これは国際情勢も変わっておりますからそれに応じてこういう形になっ

中国、胡錦濤国家主席が帰国されたということについては、報道をされておりますし、私も承知しておりますが、その理由についてはこれまたいろいろな理由が言われておりますが、それについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今回の大きなテーマの中に気候変動等もあるわけでありまして、そういう意味では、この排出量として大きな量を占める中国、これの参加、あるいはそのほかのテーマにいたしましても、やはり中国のような国の参加というものは多くの国が期待をしていたところだろうと、そういうふうに思います。 　先ほどから申し上げておりますように、Ｇ８というのは、少数のリーダー国といいますか、共通の価値を有するそういう国々が集まって、かつリーダーシップを取

先ほどから申し上げておりますように、これはテーマに応じていろいろなグループが形成され、またＧ８に加わって参加するという形になって、また開催国の意向によって招待国等が違ってくるわけでありまして、そこら辺はちょっと今正確に申し上げられず申し訳ありませんけれども、いずれにしましても、いろいろ国際問題を考えますと、中国が議論に参加をしてくるということは重要なことだと思っております。

もうこれは委員が十分御承知のとおり、経済的な力もそうでありますし、あるいはこの気候変動の問題にいたしてもそうでありますし、あるいは軍縮、不拡散等に関しても、もちろん中国が共に協議をしていくということが大事なことであろうかと思います。そういう総合的な面で各国が中国に対して一緒に会議にやっていくということの必要性というものを感じているんではないでしょうか。

八〇年代の中ごろですか、留学生十万人計画というものが打ち出されまして、そして留学生が年々増えてきたわけですが、なかなか当初はこれ十万人達成できませんでした。現在はたしか十二万人を超える留学生になっておりますし、委員がおっしゃいましたとおり、その約七割が中国からの留学生であると、そういうふうに私も承知をいたしております。 　また、こういう留学制度によりまして、中国から来た留学生が日本で勉強して、また国に帰って中国の発展にも貢献したということも、これはそういう点も事実ではないかと、そういうふうに思っております。 　これはやはり距離的な面ですね、日本への留学生が多いというのは。それから、もちろん欧米に行くにはお金も掛かるということ等も

先ほどもちょっと政府参考人の方から御説明いたしましたけれども、全体の留学生の中での中国留学生の比率というのはこれは六割近くなっておりますが、国費留学生という意味では一八％、韓国が二位で、全体の留学生の数では一五％ですが、そのうちの国費留学生という意味では九・四％で、先ほど申し上げましたように、距離的、地域的な面から見ますと、中国、韓国が一、二位を占めているというのは、これは特別異常であるとは私は思っておりません。 　むしろ、日本に来て勉強したいという学生が多いということは、これは良好ないいことでありますし、そして、日本で勉強することによって本人の資質といいますか能力も向上し、また、中国、韓国を始めとして自国の発展に役立つということ

まず、前半で委員がおっしゃいました日本の大学の学生に対する支援あるいは入学のことについてでありますが、これはもちろん日本の学生がやはりより負担が少なくいい環境で勉強できるようにするというのは、もう国のこれは大きな務めでありまして、それに対しては努力はいたしておりますが、財政的な制約もありなかなか国際基準に行っていないということは大変残念なことでありまして、こういうことについては更に努力をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。 　また、外国との比較でおっしゃいましたけれども、留学生は留学生で、先ほど橋本副大臣から申し上げましたように、留学生を受け入れるということはいろんな意味があるわけでありまして、それ自体が私は

委員はカザフスタンでお仕事もされたことがあるということですし、またカザフ語ですか、専門家としても御活躍されたと伺っておりますけれども、カザフスタンは、先ほども申し上げましたけれども、中央アジアで最大の国土を有しておりますし、ウランやそれから原油、そういう豊富なエネルギー・鉱物資源を擁する地域の大国でありまして、日本の対中央アジア外交、それから資源外交上の大変重要な国でございます。 　今委員からお話ありましたけれども、同国にはＪＩＣＡの事務所はございませんが、首都のアスタナに常駐の援助要員を配置をいたしております。二名が常駐しておりましてＪＩＣＡ関係業務を行っておりますけれども、そこで人材育成とかあるいは産業振興などのＯＤＡ関連業務

先ほどからお話ありますように、外国税額控除というのは、課税の公平性とか中立性、あるいは租税回避のために濫用されるおそれがあるとか、あるいは投資交流の促進に必ずしも資するものではないというような問題点、そういうものも指摘されております。 　そういうところからも、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今後の締結交渉とかあるいは改正交渉におきましてもこの規定は設けないことを基本といたしまして、そして既存のみなし外国税控除に関する規定の廃止、それから縮減、これらを図ってまいりたいと考えています。

現在のその新疆ウイグル自治区あるいはウルムチ市における情勢について、詳細は不明なところが多いわけでありますが、市民と当局の衝突によりまして多数の死傷者が出たということについては我が国といたしましても懸念をいたしておりまして、死傷者は報道によりますと百五十六名というような報道もあるわけで、大変事態を懸念をいたしております。 　今後の事態の推移を注視しているところであります。

そのような報道といいますか、があったということは私も承知しておりますが、北朝鮮の七月四日に発射したことの意図について私どもは知る立場にございません。