先ほども申し上げましたけれども、この文書につきまして、確かに今訳していただいたようなことが書いてあるのだと思いますけれども、これについて、これが正確なものかどうか等を含めて、私自身お答えする立場にはないと、そういうふうに思っております。
先ほどから申し上げておりますように、米艦船による核兵器などの寄港は持込みに当たると、そういうことでございます。
文書を挙げて先ほどから御質問をいただいておりますが、我が国自身が、この政府が作成した文書ならまだしも、これについて、私どもが正確なものかどうかを含めて内容等についてもコメントする、お答えする立場にないと、そういうふうに思っております。 そして、大平外相のということでございますが、先ほども申し上げましたように、御本人が国会で持込みは認めないと、それが不動の方針であるということを国会で御答弁されておられるということもありますし、私どもはそのように、密約はないと、そういうことでございます。
私の言い回しがちょっと不正確だったかもしれません。外国の文書を一切信用しないとか認めないとか、そういう意味ではございません。 いずれにいたしましても、この文書につきまして内容も含めてコメントするということは、そういう立場にはないということになります。
次回までに確認をしてというお言葉、御意見でございましたけれども、このことにつきましては、これも前に御答弁申し上げておりますけれども、米国政府は日米安保上の対日義務は誠実に履行することと、そして事前の協議につきましても日本政府の意思に反して行動することないと。これ繰り返して明言しているわけでありまして、事前協議がない以上、核の持込みがないということについては私どもとしては疑いを持っていないということでございます。
先ほど、この文書につきましては、再三御答弁申し上げているとおりでございます。 ただ、私が、これも重ねて申し上げることになりますけれども、現在、米国政府との間では米軍からの事前協議、これがない以上は、もう私どもとしては核の持込みがないということについて全く疑いを有しておりませんので、米側に照会すると、そういうような考えはございません。
御指摘のこの文書、これは電文ですか電報でございますか、これが米国の公文書館で公表されているかどうかということは大使館を通じれば確認できると思いますが、この中身について、書かれている文書の中身について、これ、よその国のそういう文書について私どもがこの中身を確認する、昔の文書について確認するということではないと思っております。
御質問についてですが、こういう形というのは、そのペースが遅いというそういう御質問でございますか。 これは今も政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、相手の国の事情、またその交渉をどういうような内容にするかと、そういうようなことによりまして、お話ありましたように、ブラジルについては刑事共助だけじゃなくて刑事司法分野における協力とか幅広く検討されておられるわけで、そういうことから相手地域あるいは相手国との交渉に差が出てくるんだと思いますが、いずれにせよ、そういうものの必要性からは早くこういうものが署名に至ることが好ましいと、そういうふうに思っています。
基本的には、政府といたしましては、こういう近年の国際犯罪が増加をしていると、そういうことに伴いまして、捜査、それから訴追その他、刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっておりますので、刑事共助条約の締結を積極的に検討していくと、これが基本的な考えでございます。 今お話ありましたように、ロシアとの間の刑事共助条約については五月に署名を行っておりますが、その他の国、地域との間で我が国が実施しております協議、それから締結交渉に関しましては、私先ほど申し上げましたけれども、それぞれの進捗状況、見通しなど、これを具体的に述べることは、交渉中の場合、相手国・地域との関係もありますので困難なところもありますが、我が国からの共助要請の件数が
確かにそういうことも御答弁申し上げたと思いますが、今の瀋陽の総領事館事件、これは平成十四年の五月に発生したものでありますが、この事件を踏まえまして、外務省といたしましては、省員の今お話ありました危機意識の徹底といったような意識の改革、それから、在外公館における緊急時の指揮命令系統の徹底といったような、危機管理体制をしっかり整備するということが大切であるということ、それから、現地警備体制の点検を行って、また強化をやっていくということ、こういう具体的な措置をとってきておるところでございます。さらに、本件も背景の一つといたしまして中国との間で領事協定を行うと、そういうこととなりまして、累次交渉を重ねてきたところでございます。 今回お諮
ただいま橋本副大臣から御答弁申し上げましたけれども、こういうふうに国際的な経済危機、金融危機、そういう中でＩＭＦなどの果たす役割は非常に重要なわけで、そういうところから、お話ありましたようにロンドン・サミットにおきましても、首脳声明の中でこういう国際金融機関の権限、あるいは業務範囲、ガバナンス、そういうものの見直し、そういうものも議論されて、これが声明にも載っているわけであります。 今、先生のお地元のＡＩＧのお話がありましたけれども、そういう現場でのいろいろな勤務状況とかそういうものも含めまして、やはりその在り方というものは常時検討していかなければならないと思っておりまして、この全体の話からすると部分的な話かもしれませんけれども
香港はアジアの地域の金融の拠点でございます。そういうところから我が国からの不正資金の流入も多く、また、マネーロンダリングなどの国際組織の犯罪、金融犯罪、そういうものに対しまして日本と香港の双方が協力をして対処していくということが非常に重要である、また必要性も高いと言えます。 〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 こういう背景の下、我が国と香港との間の刑事共助は、これまでも数多くそういう案件がございまして行われてきているわけでありますが、特に近年、我が国から香港に対する共助の要請件数というのは、米国、韓国、中国、タイ、フィリピンに次いで多い件数となっているところであります。 この協定を締結することによりまして、我が国と
委員が御指摘のとおりに、いろいろな国際的な活動、国際協力活動につきましての成果と評価、分析、収集、蓄積、またそれを反映させていくというのは、これはもう当然のことですが、非常に重要なことだと思っております。 ＯＤＡにつきましては、御案内のとおり、政府開発援助関係省庁連絡会議、これがあります。それから技術協力連絡会議ありまして、省庁間の連絡会議を開催しておりますし、また政府全体を通ずる調整なども行っているところでございます。 それから、国連平和維持活動やそれからいわゆる多国籍軍などの国際的な平和活動への自衛隊の参加などにつきましては、今までの活動の教訓やそれから国会を始めとする国民的な議論、これを踏まえて、やはり関係省庁間の緊密
核軍縮に関しましてはいろいろな議論が行われているわけでありますけれども、その中でヒロシマ・ナガサキ・プロセスのこういう名の下に核兵器の廃絶を目指した幅広い議論が行われていると、そういうことは承知をいたしております。
今委員から、このヒロシマ・ナガサキ・プロセスの五つの特色ということで御説明をいただきましたけれども、我が国は、もうこれは核兵器のない平和で安全な世界、これの一日も早い実現、これを目指しているわけでありまして、そういう意味からも今御指摘の議論とも目標は共有をしているものであると、そういうふうに思っております。 もちろん、この核軍縮とか核不拡散、これを進めて行く際には、現在の我が国を取り巻く厳しい環境、北朝鮮の問題もございますが、そういう現実のやはり安全保障環境を踏まえる必要があるわけでございまして、そういう状況にかんがみますと、やはりこの地域の平和と安全を確保する上では、私たちは、日米安全保障体制下、これにおける拡大抑止、これが必
委員が当面のアクションとして考えられることということで、五項目にわたり今御説明いただきました。 御指摘のとおり、ＮＰＴを脱退をして新しい核兵器保有国になるようなそういう動きは断固として阻止をしていかなければならないと思っておりますし、この点につきましては、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議、これ来年行われるわけですけれども、この会議でも重要な事項として議論されることになっておりまして、我が国としては積極的にこういう議論に参加をしていくと、まずそういう考えでございます。 四月に私自身が行いました核兵器のない世界に向けた我が国の考え方、いわゆるこれ十一の指標として提案をさせていただいたスピーチにおきましても、来年早々に世界的な軍縮のた
ＩＭＦやそれから世銀を始めといたします国際金融機関におきましては、経済力が大きい加盟国により多い出資を求めておりまして、またそれに応じた地位と責任を与えると、そういう観点から加盟国の出資額に応じた投票権を基本とするとともに、各国また一律の基本票、これを設けることで経済力が小さい国にも一定の発言権を確保しているものでございます。 〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 今回の協定の改正によりまして、各国の基本票は、票数ではなく総投票権数に占める基本票の割合で規定されることになるわけでございますが、これによりまして、これまで増資が行われるたびに低下をしていた総投票権数に占める基本票の割合が、今後は増資が行われましてもこの基本票
まず、御指摘の核の密約問題につきましては、政府は従来から申し上げておりますとおり、そのような御指摘のような密約は存在しないわけで、この点については、繰り返し申し上げておりますが、歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定をしております。 先ほども御質問にお答えさせていただきましたけれども、大平外務大臣は昭和三十八年、参議院の外務委員会におきまして、「核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針でおりますので、それから御理解いただきたいと思います。」と御答弁されておられますし、また、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が国会で取り
そのような報道があることはもちろん承知をしているわけでありますが、その中でのやり取りについて私どもがコメントする立場にはないと思います。
再三申し上げておりますけれども、まず密約がないと、そういう政府のこれは見解であります。そういうところから、私どもとしては、この報道の内容あるいはこの本の出版の記述、これについて逐一云々することは適当ではないと、そういうふうに思っています。
