中曽根弘文

いろいろな報道に対する外務省の対応というのはその案件によって違うわけでありまして、本件につきましてはもう従来から申し上げているとおりでございます。

私どもの立場はもう従来から申し上げておりますとおり密約はないという、そういうようなことでございまして、立場は明らかでございますので、先ほどからの繰り返しになりまして恐縮でございますが、この件につきまして元次官等に確認するという考えはございません。

この件に関する私どもの見解は、もう国会で御答弁申し上げておるとおりでございます。

国連待機制度、これへの早期登録ということにつきましては、かねてから種々の提言等もいただいておりまして、政府内でもずっと不断の検討を行ってきたものでございますけれども、また、防衛省・自衛隊におきましてもこれまで様々な国連ＰＫＯに参加して実績を積み重ねてまいりました。 　国連ＰＫＯ局への要員派遣などを通じまして、国連ＰＫＯに係る情報を早期に入手することの重要性がまた認識されてきているところでもございます。 　こういう状況の中で、平和構築の取組にやはり非常に積極的な麻生総理からの御指示もありまして、今委員からお話ありましたように、今般、政府内の検討、調整も整いましたことも受けまして、去る七月一日に登録を行ったものでございます。

六月の七日に行われました日中の外相会談では、御指摘のようなやり取りはございませんでした。今委員が御説明されました報道は、これは米中関係筋が明らかにしたということでワシントン発となっておりますが、中国政府との間でのやり取りについては、今おっしゃいましたように、詳細を申し上げることは、また相手国との関係もございますので差し控えさせていただきますけれども、中国に対しましては種々の機会をとらえまして非核三原則を含む平和国家としての我が国の取組とか、また方針などについては累次説明をしてきているところでございます。

現在、日中の両国におきましては、これはもう戦略的互恵関係ということで、これの包括的な推進に向けまして様々な分野において互恵的な協力を進めてきておるわけでありますが、安全保障の分野におきましては、防衛当局間のハイレベル交流とか、また艦艇の相互訪問とか、あるいは日中の安保対話、そういうものの開催などを通じまして今までも相互理解とか相互信頼、そういう関係の強化に努めてきたところでございます。 　他方、中国は御案内のとおり、核とかミサイル戦略、それから海空戦力を中心に軍事力の近代化を進めておりますけれども、国防費は二十一年連続前年比二けたの伸び率を示しておりまして、近代化の内容とかまた国防費の内訳などの細部を含めて、その国防政策には不透明

委員から資料に基づいて大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございました。 　昨年の十一月にワシントンでＧ20が開催されたわけですが、そこで第一回の金融・世界経済に関する首脳会合が開かれましたが、この十年弱の世界経済成長の中で、市場参加者が適正なリスク管理を怠ってより高い利回りを求めていったということなどが現下の世界経済危機の根本要因の一つであると、そういうふうな認識がそこで共有されたところでございますが、また、四月に開催されましたロンドンでのＧ20、ここにおきまして、各国は、今般の危機を克服をして、将来の危機を防止するために、国際金融機関に資金を与えてこれを改革、強化することで一致をしたところで、委員も御承知のとおりのことで

まず、週刊誌のこの記事ですが、私も今初めて実は見たところですが、最後に不破氏から、密約文書は見ていないんですかと、それは見たことないねと、そういうようなふうに答えてあることを申し上げておきますが。 　私どもとしては、もうかねてから申し上げておりますように、従来から申し上げておりますように、そのような密約はないということでありますし、また、歴代の総理、外務大臣もかかる密約の存在についてはもう明確に否定しているわけでありまして、このことは、総理あるいは官房長官の御答弁でもこれは明確になっているところでございます。

これ、今初めて記事見ますし、この発言の本意といいますか、それがどういうものか、私自身、ちょっと今見たばかりでよく分かりませんし、これは本人にお聞きいただくしかないんじゃないかと思います。

政府といたしましては、今委員が御指摘の時期におきましても米軍による核持込みが行われていたとは承知いたしておりませんけれども、例えば昭和三十二年、一九五七年ですが、三月二十七日の予算委員会におきまして、当時の岸総理は、「この日本に駐留する部隊や兵器というようなものにつきまして、実際上日本の意思を無視して入ってくるということは現在までもアメリカはやっておりませんし、また日本としては、そういう場合において私は原子兵器等についての持ち込みについては、これに応ずる意思なしと断わる」旨答弁をされておられます。 　ただし、現行の日米安保条約の発効以前は我が国への米国による核持込みに関しまして法的拘束力を有する約束は存在しませんでしたので、昭和三

政府といたしまして、核搭載艦船の寄港それから領海通過はもう事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実を承知していないということにつきましては、もう従来から説明を申し上げているとおりでありまして、またそのような趣旨を目的とした大平・ライシャワー会談というものは当時の記録にございません。 　また、一九八一年当時の国会におきましても、既に当時の鈴木総理から、先ほども御答弁申し上げましたけれども、「大平さんはそういうことを言っておらない、後の外務大臣にもこのことを引き継いでおらない、外務事務当局も一切承知しない、記録もない、」と答弁をしておりまして、政府として結論を出しております。この点は、その後も歴代の総理、外務大臣か

政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、核搭載艦船の寄港それから領海通過は事前協議の対象としていないということを大平外相が確認したとの事実を承知していないということにつきましては、今申し上げましたとおり、従来から説明をしているとおりでありますが、いずれにいたしましても、米側は、事前協議に係るものも含めまして、安保条約及び関連取決めに基づく日本に対する義務を忠実に履行すること及び事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨を繰り返し述べておりまして、政府として本件の文書を米側から入手し、また提出する必要はないと、そういうふうに考えております。

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成十九年十一月に、ブルネイとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年一月二十日に東京において、私とボルキア外務貿易大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、日・ブルネイ両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。 　この協定の締結により、我が国

ちょっとお待ちください。 　米軍によります我が国へのいわゆる核兵器の持込み、これは御案内のとおりすべて事前協議の対象となっているわけでありますが、この持込みにつきましては、その中に寄港とそれから通過が含まれているということでありまして、これは日米安保条約第六条の中で、合衆国軍隊の六条の実施に関する交換公文の規定ですね、それとさらに藤山・マッカーサー口頭了解、これは昭和四十三年の四月二十五日のもので、国会にも文書で提出してありますものですが、それからいたしまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とすると、そういう交換公文、こういうものから明らかになっているところでございます。

持込みは、まさに我が国の領域に核を何らかの形でこれを、何というんですか、いわゆる持込みというか、持ってくるということですが、そこには寄港や通過も含まれるということであります。

私どもは、再三申し上げておりますように、従来から政府としてはこのような、かかるそういう御指摘のような密約はないと、そういうふうに判断をしておりますし、また、先ほどから御答弁申し上げておりますように、歴代の総理大臣また外務大臣がこういう密約の存在を明確に否定しているわけであります。 　御案内かと思いますけれども、これは昭和三十八年の参議院の外務委員会における大平当時の外務大臣の御答弁におきましても、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持込みは認めないという不動の方針でおりますので、御理解いただきたいと。 　それから、昭和五十六年、衆議院の内閣委員会における鈴木総理の御答弁でも、

私自身がこの電報のコピー、又はこれはテレグラムですから電報なんですか、そういう文書の性格など、これが正確なものかどうか、信用できるかできないか、そういうことは私自身お答えする立場にないと思います。

先ほど申し上げましたけれども、この核持込みの解釈でありますけれども、私どもとしては、この藤山・マッカーサー口頭了解、この中にあります、装備における重要な変更の中の核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設というこの持込み、これの中には寄港、通過が含まれているというふうに理解をしております。

持ってきたものというのはどこまで、我が国の……

寄港した場合、それは持込みになると、そういうことでございます。