今までも、それは実現できれば実現した方がいい、それは、私のみならず、どなたもが思っていると思います。 ただ、そういう意味では、政府としてはクリアすべき点がありますので、やりたいかどうかという質問であれば、やりたい、そういうふうに思っております。
核実験あるいは弾道ミサイルの発射等、北朝鮮の最近の一連の行為は我が国にとりまして大変大きな脅威であると思っております。そういう意味では、情報の収集を初め、また防衛能力の向上を初め、我が国の国民の生命と財産を守るために我々は全力で取り組んでいかなければと思っております。
住民の皆さんに対する影響といいますか、騒音を初めとして、爆音を初めとして、被害ができるだけないように安全面にも注意を払ってやるにはどうしたらいいかということは、政府内でよく検討していきたい、そういうふうに思っております。
今申し上げたのは、まず政府内で議論して、よく検討するということでありますが、それを踏まえて、必要によっては米側と協議するということは、私は当然のことだと思います。
先ほどからの御質疑でありますように、元次官のこの御発言による新聞記事というものは私どもも十分承知しているところでございますけれども、これはもう従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約は存在しないわけでございまして、このことにつきましては、もうこれも再三申し上げておりますけれども、歴代の総理大臣また外務大臣がかかる密約というものを明確に否定をしているところでございます。
残念ながら、まだ行っておりません。できるだけ早く行きたいとはずっと思っているところでございます。
御紹介いただきましたように、世界の各地にそのような非核地帯条約というようなものがあるわけでありますけれども、これらの条約は、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうにまず受けとめております。 すべての核兵器国が現在のところは署名とか批准を終えている状況ではない、そういう中におきましてこういうような条約が実効性を持って機能できるのかどうか、そこが一番ポイントだと思っておりまして、私どもとしては、引き続きこういう動向を注視していきたい、そういうふうに思っているところであります。
我々としては、よく研究をしてみたいと思いますし、問題があるのか、あるとしたらどういうところなのか、そういうものをよく検討した上で判断していきたいと思っております。
Ｇ８外相会議がイタリアのトリエステで開催されたわけでありますけれども、ここでは、国際社会が現在直面しておりますいろいろな政治問題、課題について議論を行いました。また、御案内のとおり、力強いメッセージも発出することができたところでございます。 この中でのミャンマーについてでございますけれども、これは議長声明の中でもミャンマーのことにつきまして述べております。最近のミャンマーの情勢というものに対しＧ８として深い懸念を表明し、特にアウン・サン・スー・チー女史を含むすべての政治犯の釈放をミャンマー政府に求めているところであります。また、国連事務総長の周旋努力、これを支持し、そして事務総長特別顧問及び人権特別報告者との協力をミャンマー政府
日英の外相会談につきましては、来年、ミャンマーが総選挙を控えているということもありまして、先ほど申し上げましたような政治犯の釈放等、こういうことについて進展が見られていないということを英国側からも懸念する発言がございました。 私の方は、先ほど申し上げておりますけれども、アウン・サン・スー・チー女史の拘束と同氏に対する訴追を懸念しておりまして、先月、ハノイでミャンマーのニャン・ウイン外相にも会いましてこのことをお伝えいたしました、そして、国際社会との関係においては今が非常に重要なタイミングでありますので適切に行動するべきである、そしてさらに、国際社会に祝福される形で民主化プロセスを進めることが重要である、そういうふうに伝達をしたと
今委員がおっしゃったようなことを踏まえて領土交渉は行われるべきであると思っておりますし、イタリアにおけるサミットにおきまして、メドベージェフ大統領と麻生総理との間でこの問題について真剣な議論が行われるもの、そういうふうに思っております。また、その会談などにおきまして、北方領土の解決に向けて大きな進展が得られることを期待しているところでございます。
国連のハイレベル会合は、六月の二十四日から二十六日までニューヨークで開かれたわけでありますが、我が国の代表として御法川外務大臣政務官に出席をしていただきました。 この会合は、途上国を含む多くの国が参加する国連の場におきまして、世界金融経済危機をめぐる状況や、それから国連が果たすべき役割を再確認するとともに、先進国と途上国が一丸となって今後の危機対策を講じていくことを確認する大変有意義な機会となったと思います。 我が国といたしましては、今後とも、途上国の声にも耳を傾けつつ、国際社会と協調しながら世界経済の早期回復とその安定化のために全力を尽くしてまいる考えでございます。
今、世界各地で、日本人といいますか国民がいろいろな場で活躍しておりまして、それに伴ってその子女も現地で勉強しているわけであります。 私たちとしては、学校運営、これは問題があれば、今文科省からも話がありましたように、これの運営が我が国が直接のものではないにしても、子供の教育環境ということを考えれば、いい環境で伸び伸びと勉強できるということは大事でありますし、同時に、立派な日本人であり、また国際人である必要がありますので、そういう点も含めた教育がなされるように、外務省としては、日本人学校それから補習授業校に対しましても、できる限りの支援を行っていきたいと思っています。
たくさん御質問がありましたので、どういう順番でお答えしたらいいかわからないんですけれども、状況が変わったとまずおっしゃいました。確かに、我が国を取り巻く安全保障環境なりそういうものは大きく変わっていますし、御案内のとおり、北朝鮮の状況はもう申し上げるまでもありません。 外交は透明性が大事というお話もありました。確かに、国民の皆さんの御理解をいただかなければこういう外交もできませんので、そういう意味では一定の透明性も必要ですが、一方で、外交交渉あるいは情報収集の能力とか、相手のこともありますので、これもまた公開できない面があるという点も御理解いただきたいと思います。 本件につきましては、もう再三申し上げておりますように、これは
これは問いただしたということではなくて、この問題は大変重要な問題でありますから、大臣と次官の間ですから、このことに限らず、日ごろからいろいろな意見交換とか話し合いをしている、そういう中で今申し上げたようなことがあったということでございます。
政府の見解は、もう再三申し上げておりますとおり、密約はない、そういうことに尽きるわけでございます。
新聞がどういう形で取材をしたのか、そこら辺については私どもが知るところではありませんけれども、このことにつきましては密約はないということであります。 虚偽かどうかということは、それは私どもの知るところではありません。私どもは、密約がない、その一点に尽きるわけでございます。
我々は、密約はないということでございますし、その一点に尽きるわけでありまして、虚偽であるとか虚偽でないとかということじゃなくて、そういうようなものはないということ、これに尽きるわけであります。
先般、この委員会におきまして御議論いただきましたＯＤＡをめぐる不正腐敗事件への対応に関連いたしまして、こちらの委員会での御議論も踏まえまして、今、増子委員がおっしゃいましたように、昨日ですけれども、私の下に外部有識者から成る検討会、これはＯＤＡの不正腐敗事件の再発防止のための検討会と、こういうふうに名称を付けまして、これを設置いたしましたので御報告をさせていただきます。 数回の会合を経た上で、できるだけ早く報告書の取りまとめをいたしたいと、そういうふうに思っておりまして、引き続きまして、委員の皆様方にはＯＤＡの適正な実施に向けまして御指導いただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
委員からお話ありましたように、減反などで大変窮状にあります米作農家、これをいかに救済をして、そしてまた余剰米を発生させない、また日本の農業をどういうふうにして再生していくか、大変これは大きな課題であるわけでございますが、そういう中で、我が国は海外への支援という意味におきましては、食糧不足に直面しております開発途上国の食糧不足の状況や、それから穀物の種類などのニーズを踏まえまして、現在食糧援助を実施しているところでございます。 途上国が必要といたします穀物は、小麦、米、また豆類がほとんどでございますけれども、先方の政府が米を希望する、そういう場合には農林水産省が保有をしております政府米を活用してきておりまして、その中では一部国産米
