海外の特に途上国に対する支援を行う上におきましては、相手の国のいろんな状況等、あるいは他国の援助の状況等、これをよく承知するということは大変大事だと思っております。 このＯＤＡ戦略の立案に当たりましては、そういう中でも生きた情報の収集が特に重要でありまして、外務省といたしましては現地の役割、体制の強化を図っているところでございます。具体的には、現地の大使館を中心にＪＩＣＡ事務所などの参加も得て現地ＯＤＡタスクフォース、これを立ち上げておりまして、現在は七十八か国にこのようなタスクフォースを持っているところでございます。 この現地ＯＤＡタスクフォースは、援助方針策定に当たりまして現在も主導的な役割を果たしておりまして、従来以上
今年の四月に、麻生総理は、現下の世界的な金融危機、経済危機、これの克服のためにアジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべきと、そういう考えの下、アジア諸国が金融経済危機の影響に対して迅速に対応するとともに、また、成長力の強化及び内需の拡大に向け取り組むことを後押しをするためにアジア諸国への貢献策を発表したところでございます。これは、委員も御承知のとおり、最大三千億円規模の緊急財政支援、円借款を含む最大二兆円規模のＯＤＡ支援や、それからＯＤＡ以外の公的資金を活用した支援でございます。 ＯＤＡにつきましては、途上国の内需拡大のための資金を機動的に供給するとともに、セーフティーネットの整備など、影響を受けやすい分野や、また人
円借款は借入国に対しまして債務を負わせる支援スキームでございますので、過去に相当の額の債務削減を行った諸国に対しましては、特に債務返済能力に関し慎重に確認を行う必要があります。これはもう言うまでもございません。 一方、我が国は、アフリカにおける経済成長を通じた貧困の削減、これを支援するために、ＴＩＣＡＤⅣにおきまして、インフラ、それから農業分野を中心に対アフリカ向けの円借款、これ最大四十億ドルの支援を表明をいたしまして、この支援策達成のために、現在、効果的でまた効率的な円借款の活用を念頭に検討を進めているところでございます。 そこで、我が国はウガンダを含む債務削減を実施した国に対して、こういうところに対しましても円借款を活用
ＵＮＨＣＲなどの国際機関を通じた支援というものは、国際機関が有しております専門的な知見とかあるいは政治的な中立性、また緊急時の迅速な初動体制や、また独自の国際的なネットワーク、それから国境をまたがる問題への対応など、こういういろいろな面で二国間の支援を補完する重要な意義があると、そういうふうに考えております。 また、国際機関は国際世論の秩序形成やルール作りの場でもございまして、国際機関への拠出を通じて我が国の国際社会への影響力を維持することも極めて重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、めり張りを利かせつつ、引き続いて我が国としてふさわしい水準の国際機関への拠出金の確保に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
国際機関に対しての拠出の方法は、今委員からお話ありましたけれども、使途を特定しないノンイヤーマークの拠出と、それから使途を特定するイヤーマークの拠出などの方法がありまして、各国際機関の制度とか、また我が国の拠出目的などを踏まえてこの拠出の方法を決めているところでございます。 例えば、ＵＮＨＣＲに対する通常拠出に関しましては、ＵＮＨＣＲが柔軟に活用できるように配慮をいたしまして、特定プロジェクトには資金をイヤーマークしておらず、多くの部分は対象国のみをイヤーマークしておりまして、その使途についてＵＮＨＣＲ本部及び現地事務所などの判断にゆだねているところでございます。 また、近年、ＵＮＨＣＲへの通常拠出におきまして一切イヤーマー
母子健康手帳は、健康一般についての母親の知識を高めて、また、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することによりまして妊産婦の死亡率とか乳幼児の死亡率を改善させることができると、そういう点で大変優れた制度であると、そういうふうに認識をいたしております。 一方で、母子健康手帳は、もう委員が今もおっしゃいましたけれども、保健所施設の整備とか、あるいは保健医療従事者の育成とか、母親の識字率の改善などと相まってこそ効果が発揮されるものでありまして、社会的インフラが整備されるということが必要である、そういうお話でありました。 そういう観点から、我が国は、ＴＩＣＡＤⅣで表明いたしました千か所の保健医療施設改善、それから十万人の保健人材育成な
セネガルにおきましては、そういう母子健康手帳の配付も視野に入れつつ、今申し上げました母子健康事業などの取組をまず引き続き行っていきたいと、そういうふうに思っております。
これの事業の重要性というものはもう委員からおっしゃるとおりですし、大変私も大事だと思っておりますので、できるだけ早期にそのようなことが実現できるように私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
我が国は、これまでもインドネシアなどのアジア諸国や、それからパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおりまして、その考えをアフリカにも広げるということは大変有意義だと、そういうふうに考えております。 先ほど申し上げましたとおり、これを配付するに当たりましては、いわゆるインフラといいますか、いろいろ保健所の整備等をしなければなりませんが、アフリカにおきましては、そういうような改善の支援をやりながら、母子保健の理念が浸透をして、そして母子手帳が活用されるような環境整備につながっていくことが望ましいと考えております。 そういう観点から、先ほど申し上げましたけど、我が国としては、ＴＩＣＡＤⅣで表明をいたしました千か所の保健医療施設
第五回太平洋・島サミットにおきましては、海面上昇を含めまして、各国が直面をしております気候変動の問題、気候変動の影響について議論が行われたところでございます。我が国はこのサミットにおきまして、気候変動が海面上昇やそれからサイクロン、渇水など太平洋島嶼国に多岐にわたる影響を与えているとの認識の下で、こうした影響への効果的な適用を含む気候変動問題の解決を最優先課題の一つとして取り組む考えを表明をいたしました。 また、昨年の三月、ツバルに対して気候変動問題への対策に関する協力可能性について調査する調査団を派遣をいたしました結果、ツバルにおいては、地球温暖化による海面上昇のみならず、人口増加に伴う生活排水の増加や、それから海岸線への住居
今まで欧州諸国が行ってまいりましたアフリカへの援助というのは一定の成果があったものともちろん考えておりますけれども、アフリカのサブサハラ地域、これはＭＤＧ達成への進捗が遅れておりまして、依然として厳しい状況に置かれております。 他方、日本が東アジアを中心に行ってまいりましたこういう援助というものは、これは途上国のオーナーシップを重視をいたしまして、運輸交通の分野、また上下水道、さらに農業分野などの経済発展の下支えとなる経済社会インフラ整備や、それから教育分野の支援とか、また専門家の派遣や研修制度など、日本の持っております優れた技術とか経験とか知見とかそういうものを伝える、そういう国づくりに欠かせない人材育成を今まで重視をしてやっ
東アジアで成果が上がってきているというのは、社会基盤整備がしっかりしていると、それも、かつての日本の貢献といいますか、貢献と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、影響があってというようなお話でございました。 一般に、統治システムの良い国でＯＤＡは効果を上げやすいと、そういうふうに考えられますけれども、ＯＤＡの成果は、それぞれの国の個別の政治の状況、経済の状況、また開発政策などの様々な要因によるものでもありまして、統治システムだけで決まるものではないと思います。 また、金融危機前のアフリカは年間五、六％の経済成長率を上げておりまして、保健や教育の指標も向上するなど、前向きな動きも見られていたわけであります。諸外国によるアフ
委員のお話しされていることも私も理解いたしますけれども、一般に、一国の統治のシステムは、御指摘の宗主国による影響、これももちろん大きな影響があったと思いますけれども、それだけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、その国の置かれた地理的な、あるいは歴史的な、そして社会的な状況の中で他国との関係を通じて形成されていく、そういう時間の掛かる、また複雑的なものではないかと思います。 御指摘のような、宗主国の違いというのは一定の影響を与えているということも、今申し上げましたように言うこともできますけれども、アジアの場合はいろいろ、宗教的なもの、あるいは価値観とか民族性とかいろいろあろうかと思います。いろいろな要因も働いているのではない
支援をしていく上で、先ほど申し上げましたけれども、相手の国の事情、歴史、文化、民族、宗教、いろいろそういうものは配慮しながらやっていかなければと思いますけれども、歴史観ということでお尋ねありましたけれども、はっきり言えますことは、我が国は、一つは科学技術の力があるということ、それから人的資源があるということ、それから、我が国自身が幾多の困難を乗り越えてきた経験とか知見、そういうものがあるということ、これらは私は世界に誇れるものでもあろうかと思っております。 歴史観とはどういうものかよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、現在は非常に多くの困難な課題を国際社会が抱えているわけでありますから、我が国が戦後復興を遂げました経
今、橋本副大臣からも御答弁申し上げました。各国それぞれのやり方といいますか、ＯＤＡ支援についてはまた考え方もあろうかと思いますけれども、副大臣からも話がありました、また委員からもお話がありましたように、相手の国のやっぱり利益になって、相手の国の発展につながる、そういうものでなければならないと思います。確かに、資源外交という言葉もありまして、資源獲得ということも、それは国民の税金を使っての支援でありますから、そういうものも確かに必要であると思いますけれども、やはり相手の国が発展して我が国も発展する、相手の国が幸せになるということも大きな要素として考えてやっていくということが大事じゃないかと、そういうふうに思っています。
気候変動、これの影響によりまして環礁国を中心に太平洋の島嶼国における水の供給の問題が非常に深刻化していると、こういうことは私も承知をいたしておりますが、こうした状況を踏まえまして、今年の五月に北海道で開催されました太平洋・島サミットにおきまして、麻生総理より太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦでございますが、これに六十八億円を拠出をして、海水淡水化装置や、それから太陽光パネルといった我が国の優れた環境関連技術を生かした協力を行う旨表明をしたところでございます。 今後、平成二十一年度の補正予算に計上されましたこの拠出金を活用いたしまして、我が国の優れた技術の海外普及を促進するとともに、太平洋島嶼国への協力を進めていく考えでございます。
途上国が気候変動問題に取り組んでいく上で、温室効果ガスの削減や、それから気候変動の影響の除去のために、ＯＤＡを含めて新たな資金や、また今お話ありました技術支援など、様々なそういうツールが必要となると、そういうふうに認識をいたしております。 中国につきましては、我が国は、黄砂それから酸性雨など我が国にも直接影響が及び得る地球的規模の環境問題への支援などを重点分野として協力を行うこととしております。 また、インドにつきましては、環境問題やエネルギー問題対策を含めまして、インドにおける持続可能な開発に貢献をするそういう観点から、都市環境の保全、改善、それから自然環境の保全やまた省エネルギーなどに対する協力を実施をしているところでご
ああ、そうですか。 気候変動に関しましてもいろいろな形で協力を行っているところでございます。
インドネシアやそれからブラジル、またアフリカ諸国などに対しての違法伐採とか森林破壊、これらに対する支援ということでありますけれども、我が国としては、違法伐採防止などを目的といたしました経済協力を二国間ベースで、一例としては今申し上げますような形で実施をしてきております。例えば、インドネシア及びブラジルに対しましては、我が国の衛星を活用して森林減少の状況などを把握して、そして分析をする、そういう支援、それからエチオピアに対しましては、住民参加型で森林優先地域の持続的管理を普及するための支援などを行っているところでございます。 またさらに、我が国は、横浜に本部があります国際熱帯木材機関、これを通じまして、世界の熱帯雨林の持続可能な森
我が国とモンゴルは、もう委員も御承知のとおり、大変、極めていい、良好な関係にあるわけでありますが、一九九〇年代の初頭以降、我が国はモンゴルに対する最大の支援国といいますか援助国となっております。 我が国は、モンゴルの民主化、市場経済化の推進のために、今までインフラ整備とかあるいは教育などの基礎生活分野、さらに人材育成などの分野に重点を置いた支援を行っておりますが、これは今委員がおっしゃいましたように、このいずれの分野の支援も貧困層が裨益をし得るものであると考えております。 また、昨今の世界の経済金融危機によりまして引き起こされましたモンゴルの財政難、これが同国の貧困層に大きな影響を与えていると。そういうことにかんがみまして、
