バヤル首相の来日につきましては、今年度の早期に実現するということでありますが、もう今年度、三か月たってしまいましたけれども、現在まだ外交ルートを通じて調整を進めているところでございます。具体的な日程等の詳細についてはまだ何ら確定をしていないところでございます。 我が国といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、モンゴルとの非常に良好な関係、これが更に首相の来日によりまして強化されることを期待をしているところでもありますし、また、ＯＤＡを中心とする支援などにつきましても、先方のニーズに合ったもの、そして特に先ほどからお話ありますような貧困層、これらに対する支援というものを中心に、モンゴルの発展に資するようなまた支援をし
ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十八年九月に、香港との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。 この協定の締結に
ただいまの国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
昨日二十三日は慰霊の日でございましたけれども、さきの大戦におきまして沖縄は国内最大の地上戦を経験し、そして、一般の住民を含む多くの方々、約二十万人とも言われておりますけれども、が亡くなられるなど、本当に多くの方が犠牲になりまして、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、そういうふうに承知をいたしております。私も、一月の三十一日でしたか、沖縄を訪問いたしまして、その際、摩文仁の戦没者墓苑そして平和の礎を訪問いたしまして、沖縄の歴史や平和への思いを新たにしたところでございます。 現在の我が国を取り巻く状況、安全保障環境、委員が十分御承知のとおり、北朝鮮の核実験やそれからミサイル実験に見られますように、大変厳しいものがございます。こういう
先ほども政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、この租税条約というのは、国境を越える経済活動に対する課税権を調整するということによりまして二重課税を回避するということ、それから、租税当局間の国際協力を推進して脱税を防止することなど、そういうことを主な目的としておりまして、今お話ありましたように、今、これまで四十五条約、五十六カ国との間で締結していますが、特に、近年では、国際的な投資交流を促進する、そういう観点から、投資所得に対する源泉地国課税を減免するとともに、それに伴います濫用防止措置を盛り込むことを基本方針としているところでございます。 また、交渉相手国につきましては、委員からもお話ありました背景とか、いろいろあるとおっ
先ほどからお話にありますように、我が国が締結をいたしました租税条約の数というのは、たしか一九五五年の米国との租税条約を皮切りにいたしまして、これまでに四十五に上ります。そして、五十六カ国に適用されているわけでありますが、これは二重課税の排除などを通じまして投資交流の促進に大変役立っているところでございます。 確かに、御指摘の各国と比較をいたしました場合には、租税条約の数そのものはそんなに多くありませんけれども、投資促進のためには、この租税条約の数のみならず、経済対話とか、またＯＤＡを通じました環境整備、それから投資協定や社会保障協定などの二国間の法的枠組みを含めました多様な政策手段を活用していくことが大変重要でございます。また、
我が国といたしましては、このイランの大統領選挙の結果をめぐる現在の対立は、基本的には、イラン政府とそれから国民の英知と努力によって解決されるべきものと考えておりまして、その取り組みの動向を注視してきているところでございます。 この抗議行動が展開される中で、今お話ありましたけれども、死傷者が出ているということは大変残念なことでありますし、強く懸念をしております。また、メディア規制に関しましても、プレス関係者の国外退去や拘束といった事態が発生しておりますこと、これらにつきましても懸念しているところでございます。 私どもといたしましては、イラン政府に対しましては、言論の自由を確保することと、それから、混乱の収拾に当たっては、平和的
今月の二十五日から二十七日まで、イタリアのトリエステでＧ８外相会談が行われるわけでございますが、今お話ありましたけれども、北朝鮮が最近、ミサイルの発射、そして核実験を強行した、またさらに、大陸間弾道ミサイルを発射する、そういう可能性も否定できないという現在のこういう状況でございますので、私といたしましては、外相会談の会議の中で北朝鮮問題を取り上げまして、Ｇ８として、今委員からお話がありましたけれども、国際社会の断固たるメッセージを発出したい、そういうふうに考えております。 六者会合に北朝鮮は速やかに復帰をして、そして安保理決議の一八七四号を履行することが北朝鮮自身の利益である、そういうことを指摘した上で、これを実現するためにも、
我が国が租税条約を結ぶ場合には、もう委員も十分御承知のとおりでありますが、相手国との状況、経済状況あるいは我が国の企業の進出状況等、いろいろな点を勘案しながら結んでいくわけでありますが、御指摘のように、中国は九〇年代に急速に多くの国と租税条約を結んでおります。 我が国としては、資源外交というものも大変重要でありますし、またＯＤＡによる支援も行っている国も数多くありますので、国益というものをまず考えながら、またそれぞれの国との関係も十分配慮しながら、今後積極的に租税条約の締結を検討していきたい、そういうふうに思っております。
このイランの大統領選挙の結果をめぐる各国の反応は、前回も御紹介させていただいたと思いますが、さまざまのものがあると承知をいたしております。 各国の反応のうち、米国につきましては、米国のオバマ大統領は、二十三日の記者会見におきまして、米国と国際社会は、過去数日間の脅迫、暴行、勾留に驚愕し、憤激している、このように正当化できない行為を強く非難し、米国民とともに、失われた無辜の命を追悼すると述べたと承知をいたしております。 議会につきましては、米国上下院の対イラン決議、これは六月十九日に行われたものを御紹介させていただきますと、米国上下院はそれぞれ、十二日に実施されましたイランの大統領選挙を受けた抗議活動につきまして、人権、市民的
各国とも基本的には共通の認識でもって声明等を出されていると思いますけれども、やはり、イランの政府に対しまして、このような混乱を一日も早く収拾するに当たりましては、言論の自由を確保し、また平和的な手段、今委員からおっしゃいましたような民主的な手段で事態の収拾に当たるように、そういうことであると思います。
今おっしゃったのはＧ８の外相会談のことだと思いますけれども、会議ではこのイランの混乱状況が議題になろうかと思います。 我が国といたしましては、談話を私も発出させていただいておりますけれども、イラン政府に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、言論の自由を確保すること、そして、混乱の収拾に当たっては、平和的な手段によりますとともに、強い自制を持って対処することを求めたい、そういうふうに思っておりますが、このことにつきましては、会議での状況、またあるいは具体的な発言等につきましては、各国との間での会議の様子等を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
常日ごろ、我が国としては、イランとの関係におきまして、今委員がおっしゃいましたような、イランの文化的な面や歴史的な面やいろいろなものも踏まえた上で発言もし、また交流も続けているわけでありますが、今回のことにつきましては、これは一般の民衆から死傷者が出たということでもありますし、先ほども申し上げましたけれども、強い自制を持って対処してほしい、そういう我が国の考え方をしっかりと先方に伝えてまいりたい、そういうふうに思っております。
中央アジア非核兵器地帯条約、これは中央アジアの五カ国、今お話ありましたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、これにより条約が締結され、そして三月二十一日に発効した、そういうふうに承知をいたしております。 我が国といたしましては、この条約は中央アジア五カ国のこの地域における平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうに受けとめておりまして、このような趣旨から、本件条約発効は実効性のある非核兵器地帯に向けた第一歩として歓迎をするものでございます。 このような条約が実効性を伴って機能するように、核兵器国との協議を含めまして、引き続き関連の動向を注視していきたい、そういうふうに考えて
東南アジア非核兵器地帯条約、バンコク条約とも呼ばれておりますけれども、これにつきましては、我が国は、東南アジア地域における平和と安定の強化に向けたＡＳＥＡＮ諸国の努力のあらわれである、そういうふうに受けとめております。 ただし、核兵器国が非核兵器国に対しまして核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという、いわゆる消極的安全保障などを定めた議定書につきまして、すべての核兵器国が署名、批准を終えている状況にないわけでありまして、この条約が実効性を伴って機能するように引き続き関連の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
いわゆる拡大抑止と申しますのは、これは英語ですとエクステンデッド・ディターレンスという、英語の政治、安全保障上の学術用語の訳ということでございますが、その意味するところは、抑止の提供でございます。 そのような意味で米国が有します核抑止力が我が国の防衛また安全保障に対して提供されるとの趣旨を記したものとして、昭和五十年八月の三木・フォード共同新聞発表がございます。 この発表では、「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」そして「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条
ちょっと繰り返しにもなりますけれども、核抑止力を含みます米国の抑止力というのは、もう言うまでもありませんが、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしております。先ほど委員が共同発表文での核抑止力に関して御紹介いただきましたけれども、これはまさに日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認しているものでございますが、二〇〇六年に北朝鮮がミサイル発射やまた核実験を行ったことを受けまして、これはその翌年に、米国が有する核抑止力が我が国に対して提供されることを日米間で改めて確認する観点から盛り込まれたもの、そういうふうに承知をしております。 このように、我が国といたしまして、さまざまな機会に米国の核抑止に関する
米国防省が現在策定中の核体制見直し、ＮＰＲ、これは今後五年から十年間にわたる米国の核政策戦略、核戦力体制、これを定めるものとされておりまして、委員もお話ありましたけれども、ことし末に米議会に提出される予定である、そういうふうに承知をいたしております。 このＮＰＲにおいて規定されます核戦力は、米国の抑止力を構成する根幹であります。前回二〇〇二年のＮＰＲにおきましては、核体制の新しい三本柱を提示し、そして同盟国の安全保障上必要な最小限の核戦力を維持するとして、同盟国の安全保障に対するコミットメントを重視する姿勢が示されております。 他方、オバマ政権におきましては、主に核政策やまた核戦力などを担当する国防省の陣容がようやく今固まっ
さまざまな機会をとらえまして、今申し上げました我が国の考え方、日本の認識また関心、そういうものを伝えていくことが大事である、そういうふうに考えております。
租税条約の締結に当たりましての基本的な考え方を申し上げたいと思います。 まず、これはやはり、相手国との関係におきましては、経済関係を中心とする二国間関係、それから、相手国の税制、また相手国が他国と締結しております租税条約の状況、また実際上の課税上の問題が生じているかどうか、そういったような点も踏まえまして総合的に考慮をした上で交渉相手国をまず決定していく、そういうことになります。 一般論として申し上げれば、開発途上国の場合には、自国の税収を確保したい、そういう観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重である、そういう傾向が見られます。したがいまして、我が国としては、途上国との間でこういう租税条約を締結するに当たりましては、そ
