本日二十四日、きょうから、国連にて、今お話ありました世界経済金融危機と開発への影響に関するハイレベル会合が開催をされます。この会合では、経済金融危機の現状及びその開発への影響について分析を行い、開発への影響緩和のための適切な措置のあり方、そして、危機への対応における国連の貢献などについて議論が行われると承知をいたしております。 この会合は、先進国のみならず、途上国が参加をいたします国連の場で、今申し上げております世界経済金融危機への対応について議論するものでありまして、途上国を含めた幅広い国々の声も集約される場として重視をされているものであります。 我が国からは御法川外務大臣政務官が出席をいたしまして、今から申し上げます点を
我々は、自国のことのみならず、世界全体の平和、安定、そして特に現在の状況におきましては、経済危機、金融危機の一刻も早い解決というものに努力をしておるわけでありますし、そうでなければならないわけでありますが、途上国についても常日ごろから支援を行っていることは委員も御承知のとおりであります。 昨年、横浜におきましてＴＩＣＡＤ４を開催し、また、私もボツワナで開催されましたＴＩＣＡＤ４のフォローアップ閣僚会議に出席いたしまして、このＴＩＣＡＤ４、横浜で開催されたときに約束をいたしましたアフリカへのＯＤＡを倍増ということにつきましても、改めてその会議の場で、日本はしっかりと約束を守りますということを表明し、このアフリカでの会議のアフリカ諸
本日の委員会で今まで議論されてきましたけれども、我が国が諸外国との間で締結をしてまいりました租税条約と同様に、国際的な経済活動に伴って発生いたします国際的な二重課税を回避するとともに、両国間での投資交流を促進するために投資所得に対する源泉地国課税を軽減する、これが目的でございます。 御指摘のとおり、カザフスタンは、石油それから天然ガスなどのエネルギー資源、またさらにウランなどの鉱物資源に恵まれた資源大国でございます。また、我が国は、海外から輸入する天然ガスの約一割をブルネイから輸入しているところでございまして、今回の条約の締結によりまして、我が国とカザフスタン及びブルネイとの間の二重課税回避や、また投資所得への源泉地国における課
カザフスタンは、石油、天然ガスなどのエネルギー資源それからウランなどの鉱物資源に恵まれた資源大国でありまして、我が国資源外交上、大変重要な位置を占めておるわけでございますが、今御指摘の共同声明、これもそのような両国間のパートナーシップの重要性を踏まえたものでございます。 日本企業の現地進出も進んでおりまして、この条約の締結によりまして、我が国とカザフスタンとの間の二重課税回避の制度が整備をされるとともに、お話ありました原子力分野も含めまして、両国間の資本それから人的資源の交流が一層促進されることが期待をされているところでございます。
ただいまの決議で言及のありました在日米軍に関する件につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、地元の方々に十分に理解していただくよう引き続き丁寧に説明していくとともに、地元の声によく耳を傾けつつ、米側との協議を進めてまいる所存でございます。
六月の十六日に、本年三月に国を被告として提起をされました情報公開に関する行政事件訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁で行われました。 本件情報公開請求に対する不存在による不開示決定は、情報公開法に基づき適切に判断して行ったものでございます。本件は訴訟係属中でございまして、詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますが、裁判の場におきましても、政府の立場をしっかりと説明をし、適切に対応していきたいと考えております。
今御答弁申し上げましたけれども、この訴訟の、係属中でございますので、詳細につきましてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、私どもといたしましては、裁判の場におきましても、これはしっかりと政府の立場を御説明をして、適切に対応していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
最初の御質問でございますけれども、沖縄返還国会の当時から歴代の外務大臣が一貫して繰り返して御説明申し上げておりますとおり、沖縄返還に際しましてのこの支払に関する日米間の合意は沖縄返還協定がすべてでございまして、密約は一切存在しないわけでございます。先ほど、不存在による不開示と、そういうふうに申し上げましたけれども、これまで累次の機会に関連すると思われるファイルを調査いたしましたが、密約の存在を示す文書は見付かっていないところでございます。 なおまた、外務次官経験者などによります密約の存在についてのお話がありましたけれども、御指摘の発言そのものにつきましては承知をいたしておりますけれども、政府といたしまして一個人の著述、発言等につ
先ほども申し上げましたけれども、政府といたしましては、これはもう繰り返しになりますけれども、御指摘のような密約は存在しないと、そういうことでございますので、事務次官の発言につきましては、私どもが一々云々することは適当でないと考えております。
ＥＰＡの実施に当たり、いろいろな解釈の違いとか、これがまた問題なんかも起きてくるということはあるわけでありますが、そういう中で、両国間で協議をしながら解決できるものはまず解決していくということだと思いますし、今御質問にありました件数ということですが、例えば日本から見れば相手国からの要望とかそういうものの形態、こういうものはいろいろあると思うんですね。 ですから、その程度にもよりますし、本当に両国間のかなり重大な解決を要する事項になることもありますんで、量的な点については、今参考人から答弁いたしましたように、私どもとしてしっかりとした統計的な把握はしておりませんが、しかし、今後、またほかの国ともこのような交渉を行い、また円滑な自由
どの程度の今委員がおっしゃいましたような問題が生じてくるかというのは分かりませんけれども、せっかく締結して、貿易が促進されるような、そういう趣旨で行うわけでありますから、問題があればそれが解決できるように、現地の、また本省も含めて、そういう何らかの対応を考えるという必要もあるのではないかと思っています。
私も、そういう日本への就航の希望についての国別のといいますか、現在の具体的な状況は把握しておりませんが、希望が多いのは確かで、私も海外の外相等と会談する際にはそういうような要望を多々受けます。 ただ、印象として申し上げますと、やっぱり成田との路線をつくりたいというのが圧倒的に多いようでありまして、成田の状況は私よく分かりませんけれども、そういうことで、例えば関空とかほかの地域でまずやっていただいて、お客さんがどれぐらい増えるかとか、また成田の状況とか、そういうのを見ながら、順番にできるだけ希望がかなうように我が国としてはやっているんじゃないかなと、そういうふうに思っておりまして、空きの状況はどれぐらいだからという今お話ありました
今委員からお話がありました。我々としては、ある国とのそういう交流を更に活発にするとか、それからビジット・ジャパン政策もありますし、そういう意味では、できるだけそういう御希望をかなえてあげたいという気持ちで、私もそういう先方との会談等においてはそういう姿勢で対応しているつもりでございますし、帰りましてからは必ず関係当局にその旨伝えて、できるだけ実現するようにということはお伝えしております。
我が国は、ＷＴＯ、これの下での多角的な貿易体制を補完するとともに、今委員からもお話がありましたけれども、貿易の更なる自由化に加えまして、投資の自由化また知的財産の保護、さらに競争政策でのルール作りなど、いろいろな分野での協力の推進を含むＥＰＡを締結することによりまして、相手国やまた地域との経済関係全体を強化することを目指しているわけであります。 日本とベトナムのこのＥＰＡは、既にベトナムと我が国との関係は非常に密接でありますけれども、経済関係を一層緊密化しようと、そういうものでありまして、ベトナムとのＥＰＡを結ぶということによりまして更にＡＳＥＡＮ地域との経済連携の強化にも資するものだと、そういうふうに一つは考えております。
日本とカナダのＥＰＡにつきましては、二〇〇七年十月に日加両首脳に提出をされました日加共同研究の結果を踏まえまして、現時点で交渉を開始することは困難でありますけれども、日加経済関係を更に深めると、そういう点が重要である、そういう観点から日加次官級経済協議でその可能性を再検討して、まずは双方にとりまして実施可能な協力から進めていくと、そういうことになっております。昨年の十二月にも次官級協議が行われました。先日の五月の日加外相会談におきます私とカナダのキャノン外相とのやり取りも含めまして、こうした現在の我が国の立場に変更はございません。
日豪のＥＰＡにつきましては、これは日豪両国の関係、これの更なる強化につながると、そういう認識の下に交渉を進めているわけでありますが、今までのところ大変有意義な議論を行ってきております。 農林水産分野の市場アクセスの交渉に当たりましては、今委員から衆参の国会での決議について言及がございましたけれども、我が国の農林水産業の重要性を十分に認識をいたしまして、やはり守るべきものは守る、そういう方針の下で日本側の立場を主張しながら粘り強く交渉を続けているところでございます。 また、投資とかサービスの分野、またエネルギー、鉱物資源など広範囲にわたる分野において交渉が続けられているわけでありますが、我が国にとりましてやはり最大限のメリット
政府といたしましては、ベトナムはまずは地政学上、大変重要な位置を占めております。そして、非常に高い潜在的な経済力、潜在力、これを有しておるわけでありまして、まずそういうベトナムとの関係、これを重視をしております。 特に、先日五月末、私もハノイに参りました。これはＡＳＥＭの会合でございましたけれども、ベトナムの非常に高い経済成長とそれから国際社会における役割の増加に伴いまして、我が国とベトナムとの関係がいろいろな分野、レベルにおいて活発化しているということを本当に結構なことだと思っております。四月にはマイン共産党書記長が訪日をいたしまして、両国が戦略的なパートナーとして共通の信頼とまた利益に基づいて、アジアの平和と安定、また協力と
さきに採択をされました国連の安保理の決議、これは一八七四号でございますけれども、これの主文の二十六におきまして、ここでは、国連の事務総長に対しまして、北朝鮮制裁委員会と協議をし、同委員会の任務の支援、決議一七一八号及び本決議で課されました措置の履行に関する情報収集、また審査、分析、並びに同委員会や安保理等の検討のために、この措置履行の改善に係る勧告などの任務を遂行するために、この委員会の指示の下に、今委員がおっしゃいました七名までの専門家のグループ、これ専門家パネルとも言うそうですけれども、これを当初一年の間設置することを要請をしているわけであります。 私どもとしては、この決議の採択にも積極的にかかわりましたし、これを実効あらし
六月の十二日に安保理で全会一致で採択されましたこの決議の一八七四号、これでは、もう委員も御承知のとおり、制裁措置として武器禁輸、それから貨物検査、そして更に金融面での措置ということがあるわけでありますけれども、そういう意味では、金融面での措置というのは大変重要であると、そういうふうに思っております。この決議を真に実効性あるものにするためにこれは必要でありまして、加盟各国がこれを着実に実施をしていくということが不可欠でございます。 政府といたしましては、米国や韓国を始めといたします関係国と緊密に連携を取り、連絡を取り合いながら、この決議を実効あらしめるように適切な対応を早期に取るということで今いろいろ準備を行っているところでござい
今委員が御指摘の残余金等については後ほど参考人から詳しく報告をいたさせます。 ソマリアの復興につきましては、一九九二年の十二月に、もう委員御案内のことと思いますが、ソマリアにおける人道上の緊急事態に対応するということで、国際社会全体の努力が不可欠であると、そういう認識の下に、国連ソマリア信託基金に我が国としては一億ドルを拠出をいたしました。この国連ソマリア信託基金は、ソマリアへの、今申し上げましたけれども、での人道援助を実施するための安全な環境の確立を目的とする国連の統一タスクフォース、ＵＮＩＴＡＦと申しますけれども、これの活動のために一九九二年の十二月に設立されたものでございます。 当時のソマリアでは、人口六百万人のうち約
