はい。 今委員がおっしゃいましたように、ガイドラインを作りまして、それにのっとって手続等を行っておりますが、一連の国会での今までの御議論を踏まえまして、拠出残余金の振替がこれは例外的な措置であるということをより明確にするという、そういう観点から、今般、振替を行うのは国連からの要請がある場合のみに限定すると、そういう形になっておりまして、残余金の処理状況につきましては毎年国会へ御報告することとした次第でございます。
国連の分担金を国連広報センター東京事務所を経由いたしまして国連本部に送金しておりましたことに関しましては、今委員が御指摘の点も含めまして、これまでも取引銀行やそれから国連側の協力を得て可能な限りの調査を行ってきておりまして、その結果判明いたしましたことにつきましては、すべて国会での今までの答弁等で明らかにいたしております。 その上で、外務省といたしましては、御指摘の平成十年度から十二年度につきましては、支出関係文書の保存期間を経過していることなどもありまして、今回の調査に一定の限界がございました。しかし、そういうことも踏まえまして、今後は、説明責任を一層果たすべく、国際連合への分担金また拠出金の支出の概要を三十年間把握できる仕組
今委員がお話しされましたように、六月の十三日に、これは日本時間でありますけれども、安保理決議の第一八七四号が採択されたわけでございます。 北朝鮮は、同日、北朝鮮外務省声明を発出いたしまして、今や核放棄など絶対にあり得ないものになったなどとした上で、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行う旨を表明しておりますけれども、政府といたしましては、北朝鮮が今回の安保理決議一八七四号に明記されておりますような国際社会の声に耳を傾けて、そして、安保理決議の義務、これを履行することが北朝鮮自身の利益になる、そういうふうに考えております。 北朝鮮が、強硬路線を維持し、さらなる孤立を招く、そういう道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動
安保理決議一八七四号、これでは、今委員からもお話ありましたけれども、その前文におきまして、安保理が国連憲章第七章、これのもとに行動し、そして、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることが述べられているところでございます。この決議に盛り込まれました武器禁輸、貨物検査、また金融面での措置は、国連憲章第四十一条に基づく兵力の使用を伴わない措置、そういうふうに位置づけられているところでございます。
そのとおりでございます。
先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、洞爺湖サミットにおきましては、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減するということを、福田総理を中心とする我が国のリーダーシップによりましてこれが合意できたわけでありますし、また先日は総理の中期目標の発表もありました。 いろいろな評価もあろうかと思いますが、我々としては、これもお話ありましたけれども、国連における交渉や、あるいはＭＥＦ、そして各国との間の交渉において我が国のこういう考え方をしっかりと説明して、そしてこれの実現のためにリーダーシップをとりながら積極的にやっていきたいと思っております。
御指摘のありました支出関連文書につきましては、今までも外務省としては、関連の法令に基づきまして、これは五年間でございますが保存してきたところでございますが、他方、国際連合への分担金、拠出金の執行に関連いたしますそういう文書につきましては、これは外交政策上の重要性にかんがみまして今回見直すことといたしました。具体的には、今後、国際連合への分担金、拠出金の支出の概要を三十年間把握できる仕組みを整備していくこととした次第でございます。 これによりまして、将来の外交政策の立案にもこれが活用することができますとともに、また、委員からおっしゃっておられるような説明責任を一層果たすことを目指していきたいと思っております。
会計検査院によります平成十九年度決算検査報告を受けまして、外務省は昨年、国連の信託基金における拠出残余金が生じる場合に、国庫返納を原則に速やかに対応するためのガイドラインを作成いたしまして、国際機関への回答期限、返還小切手の取り扱い事務手続などを定めたところでございます。 外務省といたしましては、ガイドライン策定後は、これにのっとりまして適切に残余金処理を行ってまいりましたけれども、一連の国会での御議論も踏まえまして、拠出残余金の振りかえが例外的な措置であることをより明確にする、そういう観点から、振りかえを行うのは国連からの要請がある場合のみに限定することとした次第でございます。
外務省の支出に関するものの中で、分担金とか拠出金、こういうものの執行についての委員からのいろいろな御質問もございました。行政文書の保存期間もルールにのっとって五年間ということで行っておりましたけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今後、三十年間把握できる仕組みにして、説明責任がしっかりと果たせるようにやろうということで、我々も、改善すべき点は改善し、そして、できるだけしっかりと御説明できるようにしようということで対応しているところでございますので、引き続いての御理解をよろしくお願い申し上げます。
長井氏のこの死亡事案に関しまして、政府はこれまでもミャンマー政府に対しまして、極めて遺憾である旨抗議を行いますとともに、事件の真相解明及びすべての所持品の返還を強く求めてきたところでございます。 ミャンマー政府からは、本件に関しまして謝罪の意が表明をされておりますけれども、事件の真相究明及びすべての所持品の返還に関しましては、現時点では十分な回答は得られていない状況でございます。
本件につきましては、委員も御承知のとおり、事件発生直後から、福田総理や、また町村官房長官、高村外務大臣、木村外務副大臣、あるいは駐ミャンマー大使と、さまざまなレベルでミャンマー政府に対しては強い遺憾の意も表し、また、抗議を行うとともに、すべての遺留品の返還と事件の真相究明の申し入れを実施してきたところでございますし、今これも御紹介いただきましたけれども、私自身も、五月のミャンマー外相との会談におきまして、ニャン・ウイン外相に強く申し入れを行ったところでございます。 警察当局も捜査しているところでございますけれども、我々としては、引き続いて、その申し入れに対する先方の結果も見きわめながら適切な対応をやっていきたい、そういうふうに思
今まで働きかけを行いましたけれども、まだ解決をしていないというのは大変残念なことでございますし、また、御家族のお気持ちも考えますと、これは一刻も早く真相究明をしなければと思っております。 今委員もまさにおっしゃいましたけれども、先方とのやりとりということでありますので、これはいろいろなレベルで、事務レベルでも再三行っているわけでありますが、引き続いて、粘り強く先方に申し入れを行い、結果を早く出すようにということで私どもは取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
国際刑事裁判所、ＩＣＣ、齋賀判事のことを述べられまして、再選されたばかりで、私どもも、これからの御活躍を期待しておりましたのに、本当に残念に思いまして、心から御冥福を祈っているところでございます。 本件に関しましては、委員はもうＩＣＣのことは十分御承知でございますけれども、ＩＣＣ、これは、先ほどから御説明いただいておりますように、犯罪が行われた国または犯罪の被疑者の国籍国がＩＣＣ規程の締約国であるか、また、自発的にＩＣＣの管轄権を受諾していることが必要であるということでございます。 今回の事件が発生したミャンマーはこの規程の非締約国であるということで、ＩＣＣでの裁判ということには通常ならないわけでありますが、そういうことから
ＡＳＥＡＮを活用した、ＡＳＥＡＮルートと言ったらよろしいんですか、そういうことにつきましてお話がありましたけれども、これは過去の外務委員会でもお答えしたことがございますけれども、これは基本的には二国間で解決すべき問題である、そういうふうに考えておりまして、ＡＳＥＡＮを通じて働きかけを行うということが適当なものなのかどうか、これはよく考えていかなければならないと思っております。 ＩＣＣに対する働きかけ、先ほどからもお話がありますけれども、ＩＣＣは犯罪を行ったと疑われる個人に対して管轄権を行使するということでございますから、犯人を特定しなければならないのではないかということで、その点が、警察当局の調査、私、どういうふうになっているの
私の十一の指標の中には、直接、核の傘というような表現はございませんけれども、核軍縮が進むといいますか、目的が達成されるまで、日米安保条約に基づくそのような対応というものが必要であるというような趣旨の文言が入っております。今、ちょっと私、自分自身の発言でありますが、手持ちがありませんので、正確でない点もあろうかと思いますが、そのような見解は述べております。 それから、そのことにつきましての記述ということでありますけれども、これはたしか、これも今ちょっと突然の細かい御質問で資料がありませんが、これは２プラス２の会合の中でそのような話が行われ、また記述もあると私は思っております。 もしあれでしたら、正確に文言等も調べて、また御報告
四月の五日にオバマ大統領が、委員も御紹介されましたような、平和で安全な核兵器のない世界に向けたスピーチというものを行いましたし、私も四月の末に、唯一の被爆国としての立場からも、この核軍縮に向けての十一の指標ということで、見解を発表いたしました。先ほどの御質問に関係することでありますが、この中で、核抑止につきましての私の述べましたところを再度ちょっと申し上げますが、「東アジアの状況にかんがみれば、我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。」このような表現でございます。 民主党さんのお考え、御提言も承知しておりますが、共通するところは一つだと思うんです。やはりいきなりは
今政府から御答弁ありまして、日本としての対応はいろいろ検討しなければなりませんし、検討中でございますが、安保理決議でございますから、これは日本だけが対象ということじゃなくて、加盟国すべてがこの決議に基づいた行為を、行動を行わなければならないわけであります。 委員は、今、日本近海のことを現実問題としてお話しされておりますが、この条文そのものは、これは世界のいろいろな公海上における行為というものを書いてあるわけでありますし、また、日本の海上保安庁の船などだけがこの検査をするというわけじゃありませんので、そういう意味で、この安保理の決議というのは、世界、加盟国全体に対するそういう要請でもあり、また、これによりまして、北朝鮮自体もどこで
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど、日本近海、公海での貨物検査についてのお話がありましたけれども、安保理決議の主文十二で、委員も十分御承知のとおり、そういう検査を行う場合には、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請するということですから、まず旗国の同意が要るということ。それから、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、これは主文十三ですが、当該旗国が、この船舶が十一の規定に基づく現地の当局による必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示することを決定ということで、旗国の了解と、旗国が指示するのでありまして、旗国がそのような指示を行わない場合には検査はできないわけですね。 ですから、御心配されて、いろ
五月にイランを訪問いたしました。これは、ちょうどことしが外交関係開設八十周年の節目という年でありまして、日本とイラン関係の強化、それとともに、核問題とかまた地域の安定などに向けたイランの建設的な取り組みを働きかけるために参りました。 滞在中は、御承知かと思いますが、私自身もアフマディネジャド大統領やモッタキ外務大臣と会談を行いまして、イランにとりましても大変厳しいことも述べたつもりでございますが、イラン側は私の発言にも真摯に耳を傾けてくれた、私はそういうふうに思っております。 御質問から外れるかもしれませんが、いずれの議論いたしました課題といいますか、そういうものもすぐに結論が出るというようなものではない、いろいろ難しいもの
会談におきましては、当然のことながら、二国間関係に加えまして、イラン、米国との関係、御案内のとおり、米国のオバマ大統領もイランとの対話を始めるようなニュアンスの御発言もあったわけでありますが、それから、先ほど申し上げましたイランの核問題、また北朝鮮問題など、地域情勢及び国際情勢について意見交換を行ったところでございます。私からは、イランが地域の平和と安定のために近隣諸国との協力関係を築きながらふさわしい責務を果たすことを希望する旨述べたところでございます。
