中曽根弘文

選挙に関する話はございませんでした。

イランの現在の、先ほど申し上げました核の問題等、いろいろありまして、国際社会もそれなりのそれぞれ対応をしているわけでありますが、我が国といたしましては、イランとの関係を大事にしながらやっておりますので、今ＯＤＡについての実績の報告がございましたけれども、こういう良好関係をもとに援助をすることによってイランが国際社会の中で一緒に活動できるような、そういう環境になるように援助等しながら、私どもとしては、そういうことを考えながら援助をさらにふやしていくのがいいんではないかと思っております。

これは、私の認識しているところでは、核開発問題に対してのそういうような対応だと思いますので、これらが改善されるということ、これが一つの条件ではないかと思っております。

イランのあの大統領選挙後、この数日間の騒乱といいますか混乱の中で死傷者が出たことは、私どもも懸念をしておりますし、こういう事態は回避されなければならない、そういうふうに思っております。 　イランにおきましては、ハメネイ最高指導者の指示を受けまして、憲法擁護評議会が票の再集計に基本的に同意したと承知をしております。我が国は、イランの選挙プロセスにおきまして本件がどのような形で適正に処理されるのか、今関心を持って事態を注視しているところでございます。

フランスは、十六日付のフランスの外務省の発表におきまして、サルコジ大統領及びクシュネル外務・欧州問題相が深い懸念を表明いたしました。そして、デモ参加者に対する暴力を非難いたしましたことを発表し、平和裏にデモを行う権利、表現と言論の自由が尊重されなければならず、不服申し立て手続の完全な実施を期待する、そういうふうに述べたと承知しています。

このような事態になって、こういう広範な抗議行動が行われているということは、これは大変な事態であるわけでございますけれども、我々としては、発砲が行われたり、それから死傷者が出たということは大変懸念をしておりまして、先ほどから申し上げておりますように、こういう事態は一刻も早く回避されなければ、そういうふうに思っています。

選挙の結果のこういう事態でありまして、我々としては、選挙そのものに対する評価とかそういうものはもちろんすべきところではありませんけれども、このような死傷者が出たということは大変残念なことでありまして……（松原委員「明快に答えてください」と呼ぶ） 　実は、死者が出た状況というものもよく承知しておりません。どういう形で、実際これもこれからそこら辺の検証も行われるのではないかと思っております。ですから、そういう死傷者が出たということは大変残念であり、我々としては一日も早い事態の収拾を願うわけでありますが、そこら辺の原因とか状況というものを承知しておりませんので、懸念をしているということでございます。

先ほど申し上げましたけれども、状況がはっきりと、治安当局とデモ隊の間でどういう形でどういうふうになったというものを私自身は承知しておりませんので、そういう意味で、この事態に対する私の考えというものは、これは懸念であり、残念な結果である、そういうふうに思っているところでございます。

選挙につきましては、選挙結果が出まして、抗議の申し立てに対して憲法擁護評議会が票の再集計に基本的に同意するなどして、今は選挙のプロセスのルールの中での対応がとられているわけでありますから、当面は、そういう意味で、基本的に事態の推移を見守るというのが我が国の立場であります。 　今各国の状況もお話しされておりますけれども、米国におきましては、オバマ大統領が会見の機会に、イランの、これは選挙のことですけれども、大統領選挙に干渉することは生産的でないとしつつ、これは当然のことですが、以下のようなことを述べています。平和的な抗議者に対して暴力が振るわれる様子を目にすることは、いつでも自分及び米国民の懸念となる。今後の展開はイラン国民次第であ

選挙が終わったばかりでありますし、御案内のような混乱状態ということでございます。 　政府といたしましては、アフマディネジャド大統領、現在もまだ大統領だと思いますが、と連絡をとったことはありませんし、また、今の段階で同大統領と新たな会談など、そういう予定は設定されていることはございません。 　今申し上げましたけれども、大統領選挙の結果がどのようなものであっても、新たな政権が発足するまではこれは現政権が行政を担っておりますので、したがいまして、我が国の例えば政府高官がイランを訪問して現政権の政府高官などと会談するということは何ら問題ないわけでありますが、私自身、今のところ、そのようなことは考えておりません。

現下の北朝鮮のあのような行為の実態というものを踏まえて、人の往来についても、見直すべきところがあれば見直していくのが正しいことだと思っております。

学術に技術が含まれる、またその技術も北朝鮮の現在の軍事力の増強等に非常に資するものであれば、これは問題でありますから、当然検討しなければならないと思っています。

今私は御答弁申し上げましたけれども、これは政府全体としての対応ということになりますから、関係省庁ともよく相談をして決めるべきことだと思っております。

沖縄の県議会が、議会百年に関する決議、これを採択したことは私も承知しております。今委員がお話しされたとおりでございますが、二十三日に戦没者慰霊祭が開催されるということで、麻生総理もこれに御出席される、そういうふうに伺っております。 　さきの大戦におきまして、沖縄は国内最大の地上戦を経験いたしまして、そして一般の住民を含めて約二十万人が亡くなられるなど多くの方が犠牲となり、まさに筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけであります。 　私は、一月三十一日から二月一日にかけまして沖縄を訪問いたし、その際に、摩文仁の戦没者墓苑、また平和の礎を訪問いたしまして、沖縄の歴史や平和への思いを新たにしたところでございますが、現在、北朝鮮の御案内の

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成十九年十一月に、ブルネイとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十一年一月二十日に東京において、私とボルキア外務貿易大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、日・ブルネイ両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。 　この協定の締結により、我

旧テロ特措法の制定に際しましては、米国からイージス艦派遣についての具体的な要請はなかったと、あったとは承知をいたしておりません。 　この旧テロ特措法に基づく協力支援活動を行う部隊の派遣につきましては、現地の情勢やそれから協力支援活動の実績などを勘案しながら、我が国自身の問題として国際テロ根絶のための取組にいかに寄与をしていくかと、そういう観点から我が国が主体的に判断したものでございますけれども、イージス艦につきましては、これは、高いレーダー探査能力それから情報処理能力が補給活動における安全性の確保の観点から有効であるということ、また、部隊の派遣ローテーション及び隊員の居住環境の快適性など、そういうものを総合的に勘案をいたしまして検

この大江氏の著書では希望の表明という、そういう表現になっておるわけでありますが、当時いろいろな議論があったとは思います。しかし、これは一般的な期待の表明であったんではないかと思っておりまして、具体的な要請はなかったと、そういうふうに承知をいたしております。

六月の十三日、現地時間では十二日になりますけれども、国連の安保理決議一八七四号が安保理の全会一致でこれを採択されたわけでございます。 　この決議は、二〇〇六年に行われました、これは前回の核実験を受けて採択されました決議一七一八、これで定められました北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えまして、委員御承知のとおり、武器禁輸それから貨物検査、さらに金融面での措置などにおいて大変強い内容が盛り込まれておるものでございます。これによりまして、北朝鮮に対して、挑発行為は自らに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示す強い決議になったと、そういうふうに考えているところでございます。 　私どもとしては、この決議を実効性あるものにするとい

北朝鮮によりますさきの長距離弾道ミサイルの発射あるいは今回の核実験、これらの過程におきましても、日中間では大変緊密な連絡を取り、意見交換を行ってやってまいりました。国連での安保理の場ではもちろんでありますけれども、私と中国の楊潔チ外交部長との間でも三度にわたりまして、今回のことについて申し上げれば意見交換やったりしております。 　中国は、今般のこの北朝鮮の核実験は非常に強く非難をいたしておりまして、我が国とこの懸念につきましては共有をしているところでございます。 　この決議は、もう言うまでもありませんが、中国も含めた安保理の全会一致で採択されたものでございますので、中国側も安保理の関連決議を今回真摯にこれを実行していくと、そうい

クリントン長官がそのような御発言をされておりますが、このテロ支援国家指定というのは、これはとにかくアメリカの国内の法律でございまして、これは、これを指定したりするにはいろいろな条件が必要でございます。あるいは証拠とか手続とかいろいろあるわけでありまして、そういう意味で、今後、米国がどのような形でこのテロ支援国家指定について対応してくるか分かりませんけれども、私どもとしては、とにかく米国やロシアや関係国とともに、北朝鮮に対してこの決議を基にこれを実行するように、また再度実験等を行わないように強く対応していきたいと、そういうふうに思っています。