拉致の問題は、我が国の北朝鮮との関係におきましては、核やミサイルと同様に我が国の解決すべき最重要課題であることは言うまでもございません。 委員も御承知かと思いますが、昨年の夏に日本と北朝鮮の間の会談が行われまして、そこで拉致被害者に関する調査のやり直しを北朝鮮が行う、しっかりとした調査委員会を立ち上げて調査のやり直しを行う、やり直しが開始されれば我が国としては我が国独自で行っております北朝鮮への制裁の一部を解除しますと、そういう約束をしているわけでありまして、このことにつきまして北朝鮮側の実行を私どもは何回もこれは要請を、迫っているところであります。 今回、核実験やミサイルの発射等がこのところ行われておるわけでありますが、こ
このソマリアの海賊問題を根本的に解決するには、やはりソマリア情勢を安定化させるということが大事でありまして、そのためには、政府といたしましては人道面における支援、例えば食糧の支援とか難民対策とか、あるいは教育や水や衛生、こういうもの、それから治安向上のための支援ということで、国境の管理の強化とかあるいは警察支援、こういうものを国際機関を通じて行っているわけでありまして、先ほども御質問ありましたけれども、この支援総額は最近二年間で六千七百万ドルとなっているところでございます。 また、今般の補正予算によりまして、私どもとしては海賊対策として次のような支援を実施をすることになっております。補正予算では三十六億円、これを支援することにな
今御指摘の点につきましての実情については、必ずしも私ども詳細は明らかに把握いたしておりませんけれども、今委員がおっしゃいましたように、国連の報告書によりますと、有害廃棄物をアフリカに投棄することをビジネスにしている会社もあると。また、二〇〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震、これによる津波の影響などで沿岸地域におきまして、健康上それから環境上の問題を発生させる有害廃棄物の、今御指摘になられましたようなドラム缶、こういうものがソマリアの海岸に漂着をしたと、そういう指摘を国連の報告書がしているわけであります。 また、ソマリアの海賊の起源を、これ確定的に述べることは困難でありますが、同様に国連の報告書によりますと、海賊問題の背景
昨年の十二月にケニアで国連ソマリア海域海賊対策会議、これが開催をされました。また、今年の六月の九日、つい先日ですが、九日と十日、この両日にわたりまして、韓国におきましてソマリア沖海賊対策ソウルハイレベル会合が開かれました。ここには我が外務省から西村大臣政務官に出席してもらいましたけれども、こういう会合などにおきまして、ソマリア暫定連邦政府やまた周辺国から、この違法操業やそれから有害物質の不法投棄などについて問題提起がなされたと、そういうふうに承知をいたしております。 他方、ソマリアにおきましては、実効的に統治を行う政府がない、現在ないと、そういう状況でありますし、また、ソマリア沖で海賊が頻発しているそういう状況下におきましては、
先ほどからいろいろ御議論いただいておりますように、ソマリアの情勢を安定化させる上ではまず治安の確保というのが不可欠であるわけでございまして、そのためには、アフリカ連合ソマリア・ミッション、これＡＭＩＳＯＭとも言いますけれども、これへの支援が重要であると私どもは認識をいたしております。 このＡＭＩＳＯＭは二〇〇七年の一月にアフリカ連合の平和安全保障理事会によりまして設立が決定されたものでございまして、決議第一七四四号を始めといたしました累次のこの安保理決議によりまして、ソマリアでの展開が承認をされているものでございます。 また、国連安保理は今年の一月に、ＡＭＩＳＯＭに対しまして国連として種々の支援を行うことなどを内容といたしま
ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十九年一月に、ベトナムとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十二月二十五日に東京において、私とホアン商工大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、日・ベトナム間で、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進するものであります。また、自然人の移動を円滑化し、知的財産の保護等の幅広い分野での協力を強化するものであります。 この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化さ
ウズベキスタンは、今委員がお話しになられましたように、人口におきましてもアジア地域最大の人口を擁しておりますし、また、この地域における経済活動の中心地国として発展をしておりまして、お話ありましたように、経済成長率も非常に高いところであります。また、我が国企業の進出意欲も高い国でございます。さらに、ウランその他の種々の埋蔵鉱物資源等も有しておりますことから、我が国にとりましては、資源外交上も大変重要な国でございます。 この協定は、投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みを提供することによりまして、投資家にとりましての予見可能性やまた法的安定性を高め、我が国とウズベキスタンとの間の投資を促進することを目的とし
資源エネルギーのほとんどを我が国は海外に依存しているわけでありますけれども、そういう我が国にとりましては、国民の安定的な経済生活を維持する上では、まさに資源エネルギーの安定供給の確保というのは外交政策上極めて重要でございます。 こういう観点からも、日本企業によります海外進出やそれから海外での事業活動、事業展開、こういうものが円滑に行われるように、環境整備と側面支援、これを行っていくということは、政府としての大変重要な課題の一つであると考えております。 このような課題に取り組むに当たりましては、外務省といたしましては、今委員がお話しされましたように、外務省の職員だけではなくて、政府の内外から専門性の高い人材を幅広く活用するとい
ペルーは、今委員がおっしゃいましたように、鉱物・エネルギー資源が大変豊富でございまして、お話ありましたけれども、例えば亜鉛精鉱では我が国の輸入相手国としては第一位、銅精鉱では第二位の国でありまして、また天然ガスとか石油、エネルギー資源の開発も進んでいるところで、我が国投資家のまた一層の進出が見込まれているところでございます。 また、ペルーの資源には、日本のみならずアメリカやカナダ、ＥＵ、中国、韓国なども非常に関心を高めておりまして、そういうペルーとの間で法的枠組みの構築を推進しながら、大型の投資を実施しているところでございます。 我が国といたしましては、そういう他国に劣ることなくやはり必要な資源を確保する、そういう観点からも
軍縮代表部大使をお務めになられた先生は軍縮の専門家でいらっしゃるわけでありますが、お話ありましたクラスター弾に関する条約につきましては、昨年の十二月にオスロにおきまして私が出席をしてこの条約に署名いたしましたけれども、条約の作成過程におきましては、我が国としては、ペルーのリマでの会合を含めましてすべての会合に出席をいたしまして、交渉にも積極的に貢献をいたしたところでございます。 加えて、ペルーは、我が国が毎年国連総会に提出をしております核軍縮決議案の共同提案国ともなっておりまして、核のない世界に向けた我が国の取り組みに理解を示している国である、そういうふうに思っております。 これまで軍縮分野において積極的な外交を展開してまい
今月の十三日でございますが、今お話ありましたように、国連の安保理におきましては、決議の一八七四号を全会一致で採択いたしまして、北朝鮮の核実験を強く抗議し、非難し、また、北朝鮮及び各国がとるべき追加的な措置を決定いたしました。 我が国は、五月二十五日の北朝鮮の核実験の実施発表後、直ちに安保理の会合の開催を要請いたしまして、その後も、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択することを目指して、米国や中国、ロシア、また韓国などの主要関係国との間で、総理や私自身も含めまして、さまざまな機会をとらえて精力的に協議を行ってまいりました。 こうした外交努力も行いました結果、今般採択されました決議一八七四号は、決議一七一八号で定め
北朝鮮は、四月の二十九日に外務省のスポークスマン声明といたしまして、核実験及び大陸間弾道ミサイル発射を行う旨の立場を表明いたしまして、また、五月の二十五日には実際に核実験を行うなど、大変挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。 この十三日に国連安保理におきまして、北朝鮮によります核実験実施を非難いたしますとともに、北朝鮮がさらなる核実験などを実施しないよう求める、先ほどからお話あります決議の一八七四号が採択されました。これに対しまして北朝鮮は、外務省声明を発出し、今や核放棄など絶対にあり得ないものになったなどとした上で、今後、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業に取り組んでいく旨を表明しております。 しかしながら、我が
委員が御指摘のとおり、この二国間投資協定は、相手国の投資政策、それから関連の法制度、また相手国の産業の実態などを十分踏まえた形で、投資促進のための法的枠組みをまさに機動的かつ柔軟に提供することが可能でございます。その結果、投資家にとりまして良好な投資環境の整備を促進し、そして我が国と相手国との間の投資の拡大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待できます。また、我が国からの投資は、お話ありましたけれども、雇用の創出等を通じまして、投資受け入れ国の経済発展にも貢献するものと考えております。 このように、投資協定には、二国間経済関係の強化を通じまして二国間関係全般に好影響をもたらす意義があるもの、そういうふうに考えており
冒頭、委員がポーランドを初めとする地域の国々のお話をされましたが、私もたまたま日本ポーランド友好議員連盟の会長をしておりまして、一年置きぐらいに訪問していますが、行くたびに日本の企業数がふえている、特に製造業がふえているということでございます。こういうような進出意欲のある日本企業は我々としても積極的に支援をしていく必要があるだろうと考えております。 今まで、投資協定というものは、我が国は十五の投資協定を結んでおり、またＥＰＡに関しましては九カ国と結んで、署名をし、または締結をしているところでございますけれども、各国の様子を見ますと、ドイツとか中国とかスイス、またイギリス、イタリア、フランスなど、そういう主要国は各国とも百ぐらいの
先ほど委員がおっしゃいましたように、また私も申し上げましたように、ほかの先進国の中には我が国をしのぐ数の、はるかにしのぐと言った方がよろしいのかもしれませんが、投資協定を各国と締結している国もあるわけでございますが、しかしながら、我が国の場合は、主な直接投資先であり、また重要な経済関係を有する東アジア諸国との間で投資協定または投資章を含むＥＰＡ、経済連携協定をおおむね締結済みでございまして、各国ごとに異なる実際のニーズを離れて投資協定の本数のみを比較することが必ずしも適切であるとは考えていないところであります。 数をたくさんやればいいということでなくて、実際に、それぞれの国との間の状況、また企業のいろいろな意欲とかそういうものも
今委員が我が国からの投資実績等の御説明がありましたけれども、どういう国とこのような投資協定を結んでいくかということにつきましては、やはり優先順位というものを持ちながら検討しているわけでありまして、そういう意味では、私どもとしては、今から申し上げますような要素を総合的に勘案して行っております。 一つは、我が国からの投資実績とそれから将来の投資の拡大の見通し、それから二つ目は、投資環境整備の必要性とそれから我が国産業界の要望、三つ目が、エネルギーや食料その他、一次産品の供給元としての重要性、また四番目は、相手国政府の統治能力とかあるいは政治情勢、これらの安定性、そして五番目は、政治的な、外交的な意義、こういうものを踏まえて検討してい
私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、戦略的にも考えて、また産業界の意見も踏まえて、そして相手国の実情等、そういうものも考慮した上で、投資協定締結先というものについては検討しているところでございます。 それは、基本的には一カ国でも多く投資が促進されるように、そしてその助けとなる投資協定であるということですから、これは締結していくということが望ましい、これは委員と同じだと思いますが、そういうふうに思っております。 ただ、数ももちろん他国に比べれば少のうございますから、ふやすことは大切と思いますが、やはりそれなりの環境ができている、そしてこれが効果を発揮する、そういうところから優先的に行うのが基本的な考え方ではない
今委員が、これは経団連の「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」というところで表示をしている国々の名前を挙げられたのだと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり、経済界とも、また関係省庁、民間企業、そういうところとも相談をしながら、また、そういう団体、企業等の参加も得て、対外投資戦略会議、こういうものを立ち上げているわけでありまして、そういう会議の中で、優先すべき分野とかあるいは候補国につきまして議論を重ねてきているわけであります。 したがいまして、そのような多くの方々の意見を参考にしながら、また配慮しながら、実際のニーズにこたえることを主眼として、投資の実績とか見通しなどを勘案して、戦略的な優先順位を持って投
二国間の投資協定につきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、基本的に、相手国の投資の政策、関連の法制度、また産業界の要望、また相手国の産業の実態とか、また相手国が既に締結した他国との協定の内容など、そういう種々の要素を踏まえて交渉してきておりまして、投資家にとりまして大きな安心材料となる、既に行われた投資のそういう保護を図るための枠組みを提供いたしますとともに、近年では、投資の自由化についてのそういう約束も盛り込むなど、レベルの高い内容を目指した取り組みを行ってきているところでございます。 いずれの協定につきましても、相手国の状況やそれからニーズ等の諸事情を踏まえて締結をされているものでございますけれども、政府といたし
先ほどから委員の御意見も伺い、私どもの見解も申し上げておりますが、いろいろな状況を勘案して、それが一定の基準をクリアできるということであれば、積極的にどんどん締結交渉は行っていきたいと思っております。
