今まで我が国は、主要な直接投資先であり、また我が国と非常に重要な経済関係を有しているそういう東アジア諸国を中心に、ウズベキスタンを含みます十五の投資協定及び九つの投資章を有する経済連携協定を締結し、または署名をしているところでございますが、さらに中国、韓国それからサウジアラビア、カタール、カザフスタン、コロンビアなどとも今投資協定の交渉を行っているところか、あるいは今交渉開始について一致をしている、そういう状況でございます。 我が国といたしましては、今後とも、この投資協定を積極的に推進し、かつ戦略的に活用していく。そのために去年の六月に、「二国間投資協定の戦略的活用について」につきまして発表したところでございますけれども、この発
核の不拡散につきましては、政府としては日ごろから情報収集を行っているわけでありますけれども、そういう具体的な方法を明らかにすることは、これはもう再三申し上げておりますけれども、政府の情報入手経路、そういうものが明らかになるわけでありまして、今後の情報収集活動に支障が及ぶおそれがありますために適当ではないということをまず御理解いただきたいと思います。 パキスタンに対します経済協力のあり方につきましては、ＯＤＡ大綱にのっとって、また同国の不拡散に向けた取り組みなども十分注意を払いながら検討していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
先ほどの御質問もそうなんですが、会ったか会わないかとかそういうことは、先方、相手もあることでありますし、これはもう参考人から申し上げたことでございますので、やはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 パキスタンとの首脳会談が行われました際に、麻生総理との間でございますけれども、国際的な不拡散体制についても意見交換が行われたわけでございまして、日本は核不拡散に向けましたパキスタンの取り組みに引き続いて注目をしておるということで、輸出管理に向けたパキスタンの取り組みを支援していく、そういう考えを伝えたところでございます。 ザルダリ大統領からは、パキスタンは日本の核不拡散及び核軍縮への取り組みを高く評価している、
まず、委員も再三、インテリジェンス、インテリジェンスで外務省は答えない、そういうふうにおっしゃっておられますが、新聞で報道されていても、あるいは他国からそのような情報等が出ていても、我が国の情報管理あるいは情報入手経路、そういうもの、また今後の情報収集活動に支障があると判断した場合には、やはり、仮に報道があってもそれは申し上げられないものは申し上げられないので、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。何でもかんでもインテリジェンスと、そういうふうに申し上げているわけではございません。 それから、カーン博士のことでございますが、これについては、今委員がおっしゃいましたように、御本人による告白とかそういうものを私たちも承知して
先ほどから申し上げておりますけれども、会った場合のマイナスという御質問でありますけれども、それも仮定の質問でございますし、私どもとしては、仮に会った場合、いろいろな、仮にでございますけれども会った場合のことについては、それはもちろん対外的に公表するものでもございません。 しかし、さっきから再三同じ答えになって恐縮でございますけれども、会うつもりがあるのかないかということも含めまして、これはお答えは本当に差し控えさせていただきたいと思います。
確かに、会えばそれなりの情報なり収穫といいますか、そういうものも得られるとは思いますけれども、会う必要があるとかないとか、そういうことについては外務省もいろいろ考えなくてはなりませんし、考えている考えていないということも申し上げられないんですけれども、そういうこともすべていろいろ外務省も考えた上で、会う会わないについては、大変申しわけありませんが、申し上げられません。
先ほど申し上げたんですが、仮に会えばそれなりの情報は入るとは、そういうふうには思います。しかし、会う会わないということにつきましては、これは当方が考えることでありまして、対外的に申し上げる必要はないのではないか、そういうふうに思っております。
きょう現在、そのような会合が行われるというようなことにつきましては、最終的にこれは公表されておりません。
我が国は、安保理決議の一六九五号に基づきまして、従来から、北朝鮮のミサイル、それから大量破壊兵器計画に関するもの、すなわち十五団体、一個人ですけれども、これに対する資金移転の防止措置を講じてきております。 さらに、このうちの三団体につきましては、もう委員も御承知のとおりでございますが、四月の北朝鮮によりますミサイル発射後の国連安保理議長声明を踏まえまして、北朝鮮制裁委員会により安保理決議第一七一八号の資産凍結の対象として指定をされましたことを受けまして、我が国といたしましても、この決議に基づく措置を講じたところでございます。 また、今般の安保理決議一八七四号におきましては、決議採択後三十日以内に北朝鮮制裁委員会において、禁輸
今申し上げましたけれども、今後とも、各国との情報交換などを行いまして、そしてまた北朝鮮制裁委員会における議論なども踏まえまして、我が国としては、また新たな情報が得られれば、先ほど申し上げましたような団体、個人を追加指定することになりますけれども、そういう中におきましては、アメリカや韓国ともよく情報交換などを行いながら我が国の対応というものを考えていきたい、そういうふうに思います。
今委員が御説明されましたように、世界のいろいろなところにおきまして中国はいわゆる資源外交的な活動を行っていると、基本的には私もそういうふうに認識をしているところでございます。（松原委員「危機感を持っているかどうか聞いているんです」と呼ぶ） 危機感といいますと意味が非常にデリケートな形になりますけれども、私どもとしては、よその国の活動も注目をしながら、我が国として必要な資源外交は積極的にやっていくということが大事ではないか、そういうふうに思っています。
ウズベキスタンにはいわゆる朝鮮系の住民が多く住んでおると思いますし、また、ウズベキスタンが独立当初から韓国とは非常に密接な、特別な結びつきがある、そういうふうに思っておりますし、歴史的なそのような経緯もございます。 中国につきましては、またウズベキスタンと近接もしているということに加えまして、先ほどお話ありましたように、中国側がエネルギーの資源確保に非常に積極的であった、そういうことも投資協定の締結に影響を与えたものと考えます。 我が国は、きょうずっと委員会で御質問がありましたけれども、実際のニーズにこたえることを主眼として実際投資協定の締結等については判断、検討してきたわけで、投資の実績それから見通しなどを勘案いたしまして
これは、ＯＤＡの相手の国の経済発展を支援すると同時に、我が国の企業等のまた経済的な強化、そして二国間の関係の強化がありますが、基本的には我が国の国益というものをしっかりと基本に見据えて行うものだと考えております。
最初に政府参考人の方から御説明申し上げましたけれども、この日本国際問題研究所は、ＣＳＩＳやＩＩＳＳとともに共同的なセミナーを開催するなどされておりまして、これは大変活発な活動をやっておる、私はまずそういうふうに認識しております。そして、やはり、政府とは離れた自由な立場から活発な研究活動を行うというのも、これも大事なことではないかと思っております。 委員がおっしゃいますように、この政策研究所を国の一つの機関として、あるいは内部機関として設置するということ、これもまた一つのあり方であるとも思いますけれども、現実問題として、非常に人的なものあるいは財政的な制約もありますし、外務省といたしましては、できるだけ民間の研究機関として活発な議
実はうちの実家は材木屋でございまして、おじいさんのときから僕も製材工場で遊んだりして育ったこともありますが、それはそれといたしまして、今、日本の経済がこういう状況ですから、これはもう委員ももちろん御承知のとおりで、今経済危機対策ということで国内経済の活性化に政府としては全力で取り組んでいるところでございますけれども、海外投資という面におきましては、これは、進出日系企業のそういう活動が活発になる、また我々としてもそういうものを支援しなければなりませんが、そういう海外に進出した日本の企業が活発な活動をするということによりまして、またその国も発展し、そして世界的な投資というものが大きく膨らんでくるということによって、今度は我が国の方の経済
我が国が近年締結をし、または署名をした投資の協定、そしてＥＰＡ、経済連携協定、これの投資章におきましては、今委員からお話ありますように、投資家及び投資財産の保護に加えまして、投資を阻害する効果のある特定のそういう措置をとるよう求めることを原則禁止する規定を盛り込んでいるところでございますが、これらの措置の中でも、現地調達要求につきましては、投資阻害効果があるものとして広く認識をされているところでありますし、また、投資の許可に際しまして投資受け入れ国への技術移転を条件づけるということにつきましても、投資阻害効果があるもの、そういうふうに考えているところでございます。 投資は、投資を受け入れる、そういう発展途上国の持続的な成長にとっ
ペルーは、鉱物・エネルギー資源が非常に豊富なわけでありますが、そういう意味で、我が国投資家の一層の進出が見込まれておるところでございますが、そのペルーの資源には、アメリカやカナダや、またＥＵや中国、さらに韓国など各国も高い関心を有しておりまして、ペルーとの間で法的枠組み構築を推進しながら大型の投資を実施していると承知しております。我が国といたしましても、他国に劣後することなく、必要な資源を確保する、そういう観点から、ペルーとの速やかな投資協定の締結、これが必要となっているところでございます。 また、ウズベキスタンは、中央アジア地域最大の人口を有しております経済活動の中心地国としても重要でありまして、我が国企業の進出意欲がこれまた
去る十三日に、全会一致で国連安保理決議の一八七四号が採択されたわけでありますが、これは、二〇〇六年の、前回の核実験を受けて採択をされました決議一七一八号で定められました北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えまして、武器の禁輸や、また貨物検査、そして金融面での措置などにおいて大変強い内容が盛り込まれております。これによりまして、北朝鮮に対しまして、挑発行為はみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示す強い決議になったのではないか、そういうふうに考えています。 我が国は、他の国々と連携をしながら、この決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う考えでございまして、また、北朝鮮に対しましても、国際社会の断固たるメッセー
今委員がお話しになられましたように、六月十三日の安保理の決議一八七四号に対しまして、北朝鮮は、同日六月十三日、外務省声明を発出いたしまして、お話ありましたように、核放棄など絶対にあり得ないものになった、また、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業に取り組んでいく旨を表明しているわけでございます。 我が国を含みます国際社会の声というのは決議一八七四号に明記されているとおりでございまして、これは全会一致で採択されたものでございます。北朝鮮に対して、すべての核兵器それから既存の核計画の放棄を改めて義務づけていると同時に、すべての核関連活動の即時停止を求めているものでございます。 政府といたしましては、北朝鮮がこうした国際社会の声に耳
国連安保理が、国連憲章第七章のもとに行動して、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることを今回の決議では述べているところでございます。これを受けまして、この決議では、本文におきまして、決議第一七一八号で定められました措置に加えて、もう御承知のとおりでございますが、武器禁輸や貨物検査、また金融面での措置など、強い内容が含まれることになりました。 先ほど申し上げましたけれども、国際社会が協力をして、北朝鮮に対しまして、挑発行為というのはみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示して、そして北朝鮮に行動を改めさせるということが一番大事ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
