中村三之丞

私はこれは、相談にあずかりまして、賛成をいたしましたから、国鉄総裁におかれまして人選等をやっておられると思いますが、その後の経過につきましては当局からお答えを申し上げます。

広軌別線に大体きまるということを私も承わっております。従って千七百億円の資金が要る。これも委員の意見の中にはどういうふうにきまるかしりませんが、あるいはこれは特別会計といった形にするか、あるいはこういうものを民間の経営にまかしていくか、あるいはもっと大きくインパクト・ローンでもアメリカあたりからもってきて経営するか、これは私は一つ深く考えていかなければならぬと思います。千七百億円というものを、これは東海道が輸送の限界に達するのが昭和三十六、七年ということを言っておられますから、私はこれは一つ大きくまた深く考えていかなければならぬと思うのでございまして、従来のやり方じゃいかんじゃないかということは、私決心いたしておるのでございます。

まあ港湾の関係を持っております運輸省といたしましては、あの日本海の重要港であります新潟の地盤沈下問題は重視をいたしております。従って私は昨年秋参りまして視察をしてきたのでありますが、私は市民の人なりまたは当局に勧告したのです。一体原因を早く示してきてくれ、私どもはうっかりこういう原因だといますと、また反対がありまして、その点は統一したる一つの調査会の意見を示してきてもらいたい、ということを私は申しております。いまだこれによって対立しておるのです。そこで私がうっかりしたことを言いますとまた騒がれますので、今私はその点については慎重にいたしておりまするが、昨年の末、風で一所やられた所がございました。これは予備金で復旧するように、それから

私の第一の希望は、一体どこに原因があるかを、早く県市が統一してやってきてもらいたいということであります。一方がこう言いますと、一方がまたこうじゃないと言ってきております。これでは運輸省として方針が立たない。しかし現実刻一刻沈下しておる。これの応急対策、かさ上げはこれは予算を要求いたしまして今やりつつある。従って今後の趨勢を見て、ほんとうにここに原因があるのだということがわかって参りますれば、これはああいう重要な日本海の港湾でございますから、将来それに対する復活策は私は立てなければならぬと思うのでございましてまず第一に、あの調査会の統一したほんとうの原因をここに一つ出してきてもらえないか、と運輸省は考えるのでございますよ。運輸としてあ

今のところは、そういうあなたのおっしゃったようなことは考えておりません。しかしその前提として、何といっても信濃川の分流の問題も意見が対立しておりますが、この地盤沈下の問題も見方が違っておるのです。だから運輸省として、今のところ港湾局も立てられないのです。これは申し上げて間違いないと思う。

東海道のあういう事故、事件は、私は従業員諸君が弛緩しているとか、そういうふうな責任を従業員諸君に帰する考えはございません。またそうではないようでございます。しかし技術的にも見まして、今原因調査をしておられるのでありますが、この点は国鉄から私は当然報告してもらいたいと思いますが、そういう責任を冷たい目でもって私は見ておりません。その点は私も……。

それはもしそう見ておるならば、誤解でありまして、決して従業員の士気が弛緩しておると私は言うことはできないと思います。しかしその原因につきましては、国鉄から御報告を受けてからお答えを申し上げます。

総裁が直接の責任者として、今の答弁はこれは当然なのです。私は国鉄に対しては監督の立場にありまして、そうその国鉄の従業員に対して冷たい目で見ていただかぬようにということを私は念願している。それは結局労使の正常化です。そうして、それによって運輸の安全をはかっていただきたい、これが私の国鉄に対する念願でございまして、しかしああいう事故については、国鉄は責任なしとは私は申しておりません。あの原因は今総裁答えなかったのですが、一つ新聞に書いてあるのと当局の調査、これは一つ当局から報告して下さい。

ただいま鈴木さんのおっしゃるお気持と私も同じ気持であります。それにはいろいろの国鉄一家と言われることの問題、ことに先ほど岡田委員の御指摘なすった決算の点、あれは日本電設工業でしょう、あれは私は去年から、決算を見まして、二年続いているということはこれは国鉄も考えてもらわなければならない、この点はこの間決算委員会で私の決心をはっきり申しました、総裁もはっきり申しました。同時に私は、従業員の諸君におかれましてもやはり違法行為を行われることなく、一つ労組というものが健全な発達をして、労使の正常化をやっていただく、これをまず私は念願をする。そうなりますならば、私は、国鉄は世間からも信用され、上下一致してこの大世帯を運営してこそ、公共企業体とし

私からお答えいたします。まことにその通りでございまして、これは審議会がございまして、建設大臣も出ておれば私も出ておりまして、御指摘のように、これは建設省と運輸省は一致していかなければなりません。今後もそういうふうにいきたいと思います。

港湾は、全体として私はもう陳腐化しておると思うのでございます。そこで、これを近代化したい。しかし、近代化したいと申しましても、貿易港であるとか工業港であるとか、いろいろやり方も違いまして、いずれにいたしましても、私は、それに伴う工業地域を造成していく、会社工場を建てるのにも、食糧増産をする農地をつぶすということは、これは時代おくれでございます。つまり、人の力でこしらえた港を作ってこれでやっていく、そういう工業地域を作っていく、こういうことでございます。そこで、最初は特別会計を予定いたしまして、二百五十億ほどぶち込むということをいたしたのでございまするが、これは道路特別会計がさきに行われて、将来この特別会計をやるということに努力いたし

私はそれが突き詰めた考えで言っておるのです。それで道路特別会計と港を並んでやれということを私ども主張したのでございますが、これは港は後年度に回るということになった次第で、将来は私は特別会計、しかも、大体四年継続費的性質を有する特別会計で緊急整備をしていく。それは石油基地であるとか石炭基地であるとか、これがやがて日本の重要産業の発展と関連して参りますから、そういうことを私は企図したのでございますが、本年はできなかったのでありますが、私はどうしてもこれは特別会計にしてもらわなければならぬ、これは突き詰めて私は努力するつもりでございます。 　なお、本年度は百五億でございますけれども、経済基盤強化の金四百何億、これについていろいろ議論はご

大体そういうふうにやっております。やっぱり重要な所に相当努力をするということにいたしておるわけでございます。現在のところは、やはり貿易港であるとか、あるいは工業港、工業港と申しましてもたとえば石炭地域に近い所ならば、そこに機械設備をして石炭の輸送を便利にする、あるいは先ほどおっしゃった岩壁等もこれを延長しなければならぬ、それから今港湾局長が御説明申し上げましたように、船の型が大きくなってきたのでありますから、水深もこれを深めていかなければならぬ、こういうようなことを先決といたしておりますが、同時に消極的には先ほど御質問ありましたように、地盤沈下の港もございます。それから高潮の何と申しますか、これを防がなければならぬというような所もご

それでは私から昭和三十三年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。 　御承知のように、当省所管予算は一般会計予算のほか二つの特別会計予算によって構成されています。 　まず一般会計の歳入歳出予算について申し上げますれば、歳入予算総額は十五億六千七百八十二万九千円、歳出予算総額は二百五十九億九千七百七十六万二千円であります。今、三十三年度の歳出予算総額を前年度のそれと比較いたしますと、八億七千百四十一万四千円の増加となっています。 　このほか、他省所管歳出予算として計上されているもので、当省に関係あるものといたしましては北海道港湾事業費、特別失業対策事業費及び北海道空港整備事業費等三十二億六千二百三十二万六千円がございます。

国際航空に従事いたします日本航空株式会社に対しましては、これは民間の資力によっておりますが、国家がこれに援臥をしなければならぬことは御指摘の涌りでございます。実は十億円か二十債の出資を要求したのでありますが、遺憾ながら五億に本年はとどまりました。しかし、最近は、日本航空の会寿自体の経営も相当改善をされて参りまして、黒字を出しておるという状態でございます。従いまして、将来ジェット機を買い入れる、こういう見込みもついておりまして、次第に国際航空に従事する日本航空株式会社の体制は私は整いつつあると思うのであります。なお、第三次の補正予算におきましても、土地を買い入れる費用なども三倍五千万円ほど計上をいたしておりまして、御審議を明日から願う

本気になって努力をいたしております。しかし、予算的の意味からいえば、私はまだ十分でないと思います。その点は、私もはなはだ遺憾に思いますけれどもも、現在の状態において私は最善を尽してきたと思っておるのであります。国際空港の整備ということが一番でありますから、羽田も今後拡張をしていかなければなりません。去る三月十八日、大阪の伊丹もこちらに返ってきましたから、これも整備していかなければなりません。将来、板付であるとか、小牧等も、国際航空として可能性は持っておるのでありますから、こういう点についても、国際航空の整備ということで、やはり今後ジェット機などの外国の航空会社も入れてきますから、やはりそれに応ずる滑走路の充実中をいたして参りたいとい

これも内輪話で申して恐縮でございますが、日本空輸に対しても、補助金を要求したのでございますが、これは実現しなかったのであります。現在、通行税について、多少租税特別措置法で恩典を与えておりますが、今後、全日本空輸が、新しい飛行機を買い入れるとかいうようなことについては、私は政府も十分便宜をはかつてあげたいと思います。しかし、何分にも、この会社は、合併早々で、しかもあまり利益を出しておりません。大体において、日本航空は、これは国際航空をやつてもらう。で、全日本空輸はローカルの方をやつてもらうということになっておるのでございまするが、この日本空輸に対しましても、今後は、日本航空株式会社と同様、別に差別をすることなく、国内航空の発展に努力し

それは、仰せのように、非常にむずかしいと思うのでございますが、今のところ、日本航空は国際航空をやりまして、ことにアメリカとの間には、非常にお客も乗りますし、国内におきましても、お客さんも乗っておるのでありますが、全日本空輸がもっと充実して、その資力を強化し、また、新機種を買い入れるというような力が出てくるといたしますならば、私は全日本空輸の前途は、これはそう悲観すべきものではないと思うのでありまして、日本航空株式会社と相並んで、全日本空輸株式会社も発展するよう、私どもも助成して参りたいと思いますが、今のところ、大体そういうふうになっている次第でございます。

まず今のところ、われわれは先ほども御説明申し上げましたが、ローカル航空というものの整備をはかるということをやっております。そこへこの全日本空輸というものに対しての援助は、これは私も今その予算要求をしたことは、先刻も申し上げた通りでございまするが、今のところ、なかなかそれも実現できなかったことは遺憾に存じまするが、決して全日本空輸を、まま子扱いにしてやるという考えは持っておりません。今後も日本航空と相並んで、全日本空輸が発展していくように、さらにこれが国際的にも伸びるということにも可能性がありとするならば、私どもの希望とするところでございますが、今のところは、大体先刻来申し上げました通りに考えている次第でございます。

私も御同様それは心配をしている。決して楽観はいたしておりません。それで通行税の全廃などを考えたのですが、これも一部の軽減でとどまったのですが、まあ、その税制の方面からも援助してやりたい。ことに私は、全日本空輸は飛行機があまりまだ日本航空と比べてよくないのです。航空機を、外国から新しい性能を持ったものを買い入れるということは、これは私は援助してあげたい。これは大蔵大臣とも私は話し合いをしたいと思います。現在のところは、はなはだおしかりを受けて恐縮でございますが、今日の状態をさらに徐々に改善してあげたいという熱意は持っている次第でございます。