中村利次

おっしゃるとおり、これはそう単純な問題ではないと思いますが、やはり週休二日を含む労働条件の改善とあわせて、やはり賃金水準の引き上げというものを——どうもＧＮＰは世界の二位だとか三位とかいわれて、国民所得は十五位だとか十六位だというようなアンバランスが、やはり円対策その他にたいへんな影響をしておるという事実を、もう一回見直しをする必要があると私は思うんですよ。ですから、そういう意味では、いまの政府では、かっこうのいい看板は掲げられますけれども、そういう問題に対して本気になって裏づけを持ってやる気はないと私は思うのです。これはひとつ人事院総裁、人事院の自主性、独立性をもって、こういう問題には積極的にひとつお取り組みをいただきたい。民間追

これは民間でも中だるみといいまして、この層はえらいこれは問題になっていて、なかなかどうも、たとえば初任給の引き上げ等の、何ですかバランス等々から、やはり非常に問題になっているところです。これはひとつ私は期待いたします。そういう問題意識を十分お持ちのようですから、こういう点、民間でもやはり中だるみ現象というものを何とか解消しなきゃならないということで、これは労使の重大な課題、そういう点について、やはり何も民間追随をおとりになる必要ないわけでありますから、したがって、いま総裁がお答えになりましたようなことをひとつ実現できるような、むしろこういう点は公務員先導型で、胸を張って堂々とむしろ主張できるし、あるいはリード的な役割りも果たせると思

私のお伺いをしていますのは、閣議決定をして、毎年これはやはり節約をしよう、削減をしようという、それが総理府の立場からいって支障はないのかどうかをお伺いしている。

これはまことにどうもおかしなことになってしまうのですよ。とすれば、初めから水増し予算を組んでおるのかということになるわけですからね。そういうのが、やはりどうも間違いのもとですから、ほんとうに正しい予算が組まれておれば、当然これは支障がなければならないと私は思うのですよ。ですから、支障がなければ、これは水増し予算としてわれわれは徹底的に追及しなければならぬ。どうですか。

きょうは時間もなくなりましたから、またあらためて……。これはしかし私が質問をしていますのは、各省間のというよりも、少なくとも担当は私は総理府だと思うのですね、行政事務その他。ですから、これはひとつまたいずれ質問をいたしますから、十分御検討を願っておきたいと思います。 　以上で終わります。

大臣答弁の中で、たいへんにどうも納得のできないようなものがありますから、それからお伺いをしてみたいと思います。 　まず第一点ですけれども、皆さんから指摘されたように、国内法を変えられた。そして米軍及び自衛隊も含めてフリーパスになった。いままでの車両制限令で禁止されていたのをフリーパスにした。先ほどから御答弁を聞いておりますと、とにかく変えたけれども、たとえば村雨、千鳥みたいな危険な橋は、これは通さないのだ。そして道路管理者の市長と十分話し合いをして、修理補強をやって、その上でだいじょうぶになったら通すのだ、こういう御答弁でしたけれども、これは私は再確認の意味で伺うのですが、とにかく国内法を米軍の意思によって改正をせざるを得なかった

それはまことにどうも非常に大臣はお人がよろしいようですけれども、そしてやはり道路行政については非常に願望をお持ちのようです。それは国民的には支持されると思いますよ。思いますけれども、しかしおやりになって出た答えは、建設大臣がどうお考えになろうとも、制限令を変えたということは、政府全体の姿勢として、その決着として出ているんですよ。そうなりますと、市民感情に反するようなことはやりたくないとおっしゃった、それも私は決してうそだと思いませんよ。しかし車両制限令を変えたということは、市民感情、国民感情に反することを政府はやっているんですよ。ですからその上で、いや、もうこうしたい、ああしたいという願望が伴っても、これはあくまでも大臣のお気持ちで

わかりました。これはひとつ大臣を信頼しておきます。しかし、また別の面からいいますと、それほどの、大臣の政治生命をかけた道路行政の最高責任者としての決断があるならば、私はあと先が逆になっていると思う。ちゃんと危険な橋は、いまの重量制限にひっかかるような橋は、まずやはり修理補強をする。その上で、国民感情を刺激して、どうも納得ができないというような、そういう国内法を変えるという手段をとらないで、これはやはり最高の私は政府の責任であったし、また、道路行政の責任であったと思いますけれども、これはそんなことをここで言ってみたってしょうがありませんから。 　それからもう一つは、やはりこれは姿勢の問題ですけれども、沖繩の問題が出ました、海洋博、こ

今回の車両制限令の改正についての官房長官のお答えを聞いてまいりましたが、これは、ことばじりをとらえるわけではありませんけれども、国内法にはやはり穴があるんだと、穴を埋めて整備しなきゃいかぬというお答えがございます。それはいろんな国内法各般にわたって整備をすべきものがあるかもしれません。しかし、今回、改められたというよりも除外例をつけ加えられた車両制限令は、私はどこに穴があるのか。これはむしろ穴があるというよりも、道路及び地下施設の保全のために整備強化をして——まだこれ幾らも足らないんですよね。これを穴がある、不十分だから、したがって整備をしたんだということですりかえられると、私はこれはえらい問題があるんで、車両制限令の除外例をつけ加

指摘してください。

これは、日本国の政府ですから、日本国民の国民感情なり、あるいは国民の合意を得られるという立場に立っての整備であり、穴があるなら穴埋めをするというなら、これは納得できますよ。たとえば、狭い道であろうと、緊急自動車、火事があったときに消防自動車が行くとか、あるいは霊柩車、これは国民感情からいったって、そういうものは納得できて、合意できることでしょう。しかし、除外例を新たにつけ加えられたのは、えらいこれは問題のあるところなんですよ。国民感情からいって非常に問題のあるところ。特に、建設大臣にも先ほどからいろいろ質問いたしましたけれども、とにかく重量制限をはるかにこえるような、そういうものをフリー・パスで通そうということになる。そうなりますと

これはまた、そこにその矛盾が出てくるんですよ。たとえば、輸送業者に委託する場合は、これは許可を受けなければいけない。もうまことにあべこべでしょう、そうなりますと、やはり地位協定をたてにとって在日米軍の強い要望でこれは改正をされたというぐあいに、自然にそういう結論になるんですよ。いわゆる穴埋めの整備であるという言い分も全くこれは通らなくなっちゃいますよね。ですから、いずれかにはっきりしていただきませんと、やはりいままで、それは皆さんがおっしゃったように、政令の改正はやらないということを言い続けてきて、ある日突然改正されちゃった。やはり政治不信なんというのはそんなところにあるんじゃないですか。私はやはり、賛成であっても反対であっても、大

これはとてもまだ質問したいことがいっぱいありますけれども、私はまだどうしても官房長官に質問しておかなければならないことがありますから次に移りますけれども、何といっても、これはやはりどうも私は政府の重大な失態であったと思います。 　次に移りますが、文民統制強化のための措置について十月の九日に閣議決定をされましたね。これに四大臣を新たに国防会議の議員に増員をされていますけれども、中でも私がお伺いをしたいのは、通産大臣、科学技術庁長官、それから国家公安委員長を議員として増員された、この理由は何か。これは、いやいままでもオブザーバーで出ていたのだというお答えでは困るのです。少なくとも表題は文民統制強化のための措置についてということで、文民

このことでは、私は、もうここでは時間がなくって、できませんから、これはいずれ時間を十分にとって質問しなければならないと思っています。 　少なくとも文民統制の強化のためという、そのための措置でしたら、さきの国会からいろんな文民統制強化のための議論が行なわれましたね、たとえば国防会議の法的位置づけといいますか、防衛庁設置法の中に位置づけられるというのは、これはおかしな話ではないか、そういう点については国会でも相当前向きな答弁を政府はやってきたのですね。こういうものは、どうもただ国会用として取り上げられただけであって、何ら検討されなかったのかどうか、あるいは国防の長期計画を問うについては、これは国会に、はかるということの議論があった、そ

これは、国防の責任が政府にあることは、おっしゃるまでもなく、よく承知しておりますよ。しかし、出されてきたものが、これはここでは十分の質問ができませんから、先ほど申し上げましたように、またいずれの機会に質問いたしますけれども、官房長官もおっしゃったように、いままでもオブザーバーで参加していた大臣を、それを正式の、やはり正規の議員とすることで、それだけが文民統制強化のための措置と言い切れるのかどうか。これは、失礼ですけれども、私がおざなりと申し上げて、大臣は、いやおざなりじゃないぞとおっしゃったけれども、これはどう解釈すればいいのか、まことにもって私は解釈のしようがないと思う。いままでもオブザーバーでいた人を正規の議員にすることだけが文

これは、そういう答弁では納得できません。検討したよと、それじゃどういう検討をされたのです、具体的に。

どうも、そういう答弁をなさるから、これはいつまでも尾を引いちゃうんですよ。いろんな議論が国会の中であったのです、具体的に。それに対して政府もやはりそれなりの答弁をされた。私たちも前向きの答弁だというふうに受け取ってきたんです。出てくる答えがどういうものが出てくるかということは、これはやはり期待しますよ。それは少なくとも政府が大うそつきだと思わない限りはですよ。やはりいろんな検討をされるであろう、ところが、出てきた答えは何回言っても同じですよ。文民統制強化のための措置というお題目であるにもかかわらず、これは一項にしたって、二項にしたってそうですけれども、強化の措置とは言えない、こういうものでしょう。これは幾ら強弁をされても強化のための

私は、この情勢判断は外務省が作成をされたのだろうと思いますので外務省に質問しようと思ったのですけれども、先ほどから防衛庁のほうで大臣及び防衛局長がお答えになっておりますので、これはどちらでもけっこうですがね。私はこの情勢判断の前段と後段、私はこれはどうも納得できないのです。全くつじつま合いません。それともう一つは、少なくとも昭和三十二年の国防の基本方針、これは閣議決定されておりますけれども、資料にもございますけれども、「近隣諸国との友好協力関係を確立し、」云々、これはやはりまっとうなことが書いてあるのです。まっとうなことが閣議決定になっておるのです。ところが、前段はまあ納得できますよ。こういうこと、まあ大同小異でしょう。後段になりま

外務省もお見えになっているわけでありますから、外務省にもお伺いをしたいと思うのでありますけれども、これは日中国交の正常化は世論に、何といいますかね、好感を持たれながらこれは実現をしたのです。おそらく日ソ平和条約もそういう路線でおやりになると思うのですけれども、加えて、そういう外交路線で行って、日中あるいは日ソ不可侵と言っても、日本はこれは憲法九条があって、先ほどから議論になっておりますけれども侵略はできないのですね。できませんけれども、日中、日ソ間に、不可侵条約ということは表現上はこれは当たらないと思いますが、とにかくやはり平和裏に共存をしていこうという、そういうものが生まれる可能性があるとお考えかどうかお伺いします。

いまの質問だけ答えてください。