中村利次

エネルギー問題が大変に深刻な国民課題であり、決定的な政治課題として取り上げられておるわけですけれども、これは去年発表されました長期暫定見通しの五十二年度の改訂版、五十二年に発表されたものの改訂版によりましても、昭和六十年石油換算で八千万キロリッター分の省エネルギーをやろうということであります、一つの柱は。私は、これはもうぜひやっぱり達成をしなきゃいけない。一千万キロリッター分の省エネルギーをやりましてもこれはもう大変なことですから、八千万キロリッター分達成をしなきゃいけないけれども、なかなかこれは容易なことではないと思うんですね。私は、常にそういう立場から国会の中でも物を言っていると思うんですけれども、もう一つの柱はやっぱりエネルギ

それじゃ、もう時間がオーバーしていますから、結構です。

私は、民社党を代表して、昭和五十五年度の公債の特例に関する法律案に反対の討論をいたします。 　私は、特例債の発行を必ずしも否定するものではありません。しかし、財政法に照らしても当然であるのみでなく、国債、特に特例公債は将来に向かっての国民の負担となり、大量の発行は民間の資金需要を圧迫し、また、財政インフレを招く懸念すらあるものでありますだけに、その発行には当然それなりの厳しい前提がなければなりません。 　すなわち、抜本的な行財政改革の断行、税の不公平の徹底是正等によって、財政支出の思い切った削減や財源対策としての税制改革に実効を上げ、特例公債の発行は真にやむを得ないものとすべきであります。 　しかし、政府のこれらに対する取り組

アメリカのプライムレートが一九・五％になったということで、敏感にドル安になったようでありまして、関連して円相場が高くなってきて、きょうの前場の終わり値が幾らだったのか承知しておりませんけれども、伝えられるところによりますと、一時二百四十四円台まで円が回復をしたということで、大変にこれは歓迎すべきことだと思うんです。 　同時に、私は、この間からイラン原油の輸入がストップしたということに対してかなりの関心を持っていたわけですが、日本は石油に決定的に弱いというので円安になったり、あるいはいろいろなひずみが出てきておったわけでありますけれども、イラン原油の輸入がストップしたにもかかわらず、円相場にはほとんど目立った影響はなかったわけであり

これは、いまお答えをいただきましたように、確かにいま石油の価格は売り手市場で売り方の方が値段を決めると、ＯＰＥＣが決める。ところが、カラカス会議で統一価格に失敗をしたわけでありますから、石油輸出国各国が勝手に決めるような状態になっておるわけですね。特にイランの場合は、まあこれは私は日本の業界も反省をすべきだと思うのです。ですから私は、そういう意味では、官僚統制だとか政府の介入、政治的な介入というものは否定しますけれども、国益のための政府の正しい指導というものは、これはやっぱりなければ困ると思うのですよね。イランから日量五十三万バレル輸入をしておったと。そいつが完全にとまるということになりますと、業界では、商社にしても石油業界にしても

まるっきりおかしい。やりたいけれども、時間がなくなっているから、しようがない。そんな、おかしい。国益を損ねているのですから、日本は明らかに。おやんなさいよ、そういう正しい指導は。円にすると、五百億以上ですよ。 　もう時間ですから終わります。

わが国が当面する課題にはいろいろあると思いますけれども、インフレ懸念が非常に強いと言われておりますときに円安の傾向もなかなかこれはおさまらない、安定をしないわけであります。国際収支の問題もわが国としては大変に重大な問題として対応をしなきゃならないと思うんですが、これらの問題の対応はなかなかむずかしい。ところがその起因するところがすべて石油問題だと思うんです。ところがその石油問題がアメリカ・イラン間のトラブルを中心にしてわが国をどうも直撃しているような感じがするわけであり、パーレビ時代のアメリカとイラン関係といいますか、アメリカのイラン政策、ここに端を発しておると言われておりますけれども、それは日本とかかわりのないことでありまして、当

そうなりますと、日本は五十三万バレル・パー・デー、現在これはＤＤ契約によるのですかね。ところがちっとも欲しくもないＣ重油をそれと抱き合わせで国際価格よりもえらい高い価格で年間に外貨を十億ドルぐらいも使ってそういうものを輸入させられておる。しているのじゃなくてこれは抱き合わせでさせられておりますけれども、これに対しては何というのですか、イランとの石油問題をつないでいくためにこれはどうも向こうの言い分で船積みしているというのですね、そういうのは。こういうのをそういうように応じようというお考えですか。

いや、それはまことに私は納得いたしかねますよ。業界といいますか、これは日本とアメリカ、アメリカとイランとの間、それで日本がイランからの石油に問題があるという先見性というのですか、スポット市場に手出しをして国際的な批判を買うような、すでにもう数ドルスポット市場は値上げを呼ぶようなことをやっておるんですね。それを政府の指導で、だから業界に任せっぱなしだったら三十五ドルであろうと三十六ドルであろうと買うかもしれない。それをやっぱり政府の指導で拒否をしたんでしょう。政府が指導して拒否をしたのは商業ベースであるとおっしゃるのだったら、それと契約は別契約であっても重大な絡みがあって、重大な絡みでこの間全くこれはもう不可分的に連動して押しつけられ

はい。 　総理はお逃げになっちゃいけませんよ。確かに原油の問題は去年の十二月から毎月改定をして、それを受け入れていて、四月、ここで改定をしようというのを、値上げしようというのを、やっぱりそれじゃ困るという意思表示をした。幾ら絡んでいても、契約は別だから値上げを言ってこない、何のあれもないのに、Ｃ重油は船積みされても困りますと断れないという、そういうことだろうと思うんですがね。これはやっぱり原油とも不可分の絡みがあって押しつけられている問題ですから、もっと私は検討してほしいと思います。 　時間が来ましたから……。もうどうせそれ以上の御答弁は受けられないんでしょうから、筋目の通った私は対応をしてほしいと思います。

私は民社党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対し反対、委員長提出の警告決議案に賛成の討論を行います。 　五十一年度当初予算は、行財政の改革に効果的な取り組みを行わないままに多量の特例公債を発行する一方、勤労者に対する実質的な増税と公共料金の大幅値上げによって、消費の冷え込みを招きかねないようないろいろな問題をはらんだものでありました。そして、このような予算の執行結果として、第一に財政再建のめどが立たないままにその後も引き続き大量の国債発行に依存することとなり、第二に、たとえば国鉄に見られるように五〇％に及ぶ大幅値上げを行ったにもかかわらず、経営の合理化、近代化も労使関係の正常化も一向に進まないで、逆に国民の国鉄離れを招き、その

大変どうもお三方の参考御意見、ありがとうございました。 　関参考人と村田参考人は、銀行と証券というお立場の違いはございましても、大変大量な国債の発行及び消化についての御努力を賜った立場からでの御意見を承りましたし、肥後参考人からは、専門家としてのいろいろな立場からの御意見を伺いました。ともに財政及び特例債についての基本的な御意見でございまして、その限りでは、もう全く私どももおっしゃるとおり、そのとおりに考えるわけでございまして、その限りでは特別に質問することはございません。 　御意見をむしろ拳々服膺して、行政府も立法府もその実現に努力をしていくべきであると存じますが、何せわが国を取り巻く経済環境というものは、残念ながらどうも悪化

午前中も本法案に関して参考人お三方の御意見を承ったわけでありますけれども、大変に参考になりました。 　お三方ともに、公債発行額を前年度当初予算上りも一兆円減額をしたという点については評価できる、あるいはインフレ要因となるような公債の発行は断じていけない、あるいはまた、年度内に何とかして発行の減額に努力をしてほしいという、まことにごもっともな御意見を伺ったわけでありまして、私ども全く同感であったわけであります。それから先の御意見なり議論というものが本当は本物になってくると思うのですけれども、そこまでのところでは、これは政府といえども、私どもといえども、あるいは国民といえども、みんな同じ意見だと思うのです。 　私が、この特例債の法案

大変にごりっぱな御答弁をいただきました。特に労使の評価につきましては、これは本当に私は民間の労使というのは大したもんだと思います。これは日本の労働運動というのは不幸にして分裂をしておりまして、総評だ、同盟だ、中立労連だと言っておりますが、私は民間については、総評も中立労連も同盟も全く労使の努力というのは、こんなことを言うとしかられるかもしれませんけれども、大した差異はないと思う。やっぱりオイルショックによって深刻な不況、雇用不安になれば、減量経営と称して労使が出血をしながら歯を食いしばってがんばって、それが日本の経済立ち直りの私は基調になっていると思う。 　ところが、まあ行政改革なんていうのは民社党の一枚看板みたいなものですけれど

それはもう素直に理解をいたします。恐らくことしこの五十五年度の十四兆二千七百億の国債の消化というものは、もう大変だと思うんです。発行条件等についても、いろんな知恵をしぼられることだろうと思いますが、これは確かにそれなりの知恵をしぼられた効果はあると思いますよ。思いますけれども、本質的にはやっぱりこのままでいきますと、未消化の可能性、発行できなくなるという可能性が多分に私はあるんではないかと思いますし、そして、その前提となるのがやっぱりインフレなり、あるいは景気に対するかげりなり、それからもう決定的なのは、いま私も質問を申し上げ、大臣の御答弁もいただきました、この油を中心とするアメリカとイランの関係がどんなことになりますか。 　私は

厚生省お見えになっていただいていますね。——法案のあれが逆になりますけれども、お見えいただいておりますので放射線障害防止法の方からお伺いしたいと思います。 　これは制定以来かなり長い間改正が行われていないわけでありますけれども、その間にＲＩの利用状況の変化があって、これが直接の動機になったか間接的なものか知らぬけれども、本法改正の契機になっていると言われておりますけれども、その点いかがでしょう。どんな変化が生じたのか、お答えいただきたい。

時間が短いものですから余り突っ込んだ質問ができないのは残念ですけれども、いま御答弁をいただいたとおりのいきさつがあったと存じます。 　ところで、ＲＩの廃棄物に関してきわめて低いレベルのものについてのすそ切りの問題があると思うんですが、これはきわめて低いレベルの廃棄物の現状はどうなっていますか。

きわめて実用に即さない面があるんじゃないですか。特に医療関係の廃棄物、これは厚生省の所管になるんでしょう。どうなっていますか。どうも表現がオーバーかもしれませんけれども、何か誇大妄想的な発想があって、かえって現実に即さない面があるんじゃないかと思いますが、厚生省としてはいかがお考えですか。

これは確かに厚生省の所管では非常にむずかしい問題があると思います。薬品なんかでも、市民パワーから言わせると厚生省は業界寄りであるというようなそういう悪口も言われるような面があり、慎重の上にもやっぱり慎重な姿勢をおとりにならざるを得ないものがあると思うんですけれども、私は、安全というのは本当にやり過ぎて失敗することはないわけでありますから、だから、その基本的な姿勢がいけないと言うつもりは全くありませんけれども、同時に、やっぱり過ぎたるは及ばざるがごとしということもあるわけでありますから、このすそ切りの問題等についても、科技庁も当然でありましょうけれども、私は厚生省も過ぎて及ばざるようなことがないように責任のある判断をお願いしたいと思い

まことにごもっともであります。ひとつぜひ国民の健康と安全を守るという立場から過ぎたるは及ばざるがごとしにならないように、いまの御答弁を生かしていただくような御努力をお願いしたいと思います。 　そこで、そういういろいろな情勢があるにもかかわらず、今回の改正にこのすそ切りの問題が盛り込まれなかったという理由は、これはいいじゃないですかと言えばそれ以上聞きませんが、何かそのほかに特別な理由があったらお伺いしたい。