中村利次

科学技術庁、厚生省ともに、私にとりましてはそういうことですかというお答えをいただきましたので、これで質問を終わりますけれども、私は本委員会で毎々申し上げておるのですが、安全はやり過ぎるということはないと私も思うんです。これは本当にやり過ぎて悔いることはない。ただし、特に私は、過ぎたるは及ばざるがごとしにつけ加えて、この原子力にかかわる問題については、たとえば放射性物質にしても、全く低減してそれをさわろうと飲み込もうと、それで水浴しようと全く関係のない、低レベル、超低レベルも言えるような、そういうほど放射能は低減、喪失したものまで、これが放射性物質であったということによって実に異常なまでの対応をするということが、果たして原子力に対する

おっしゃるとおり、海洋投棄、陸地処分等は今後の課題になるわけでありますけれども、ロンドン条約にかかわる海洋投棄が本法案の趣旨なんですけれども、こういう質問をいまさらする必要もないと思いますけれども、この対象になるいわゆる低レベルの廃棄物ですね、この現状。それからここのところ原子力発電の開発が私はちょっとおくれぎみじゃないかと思って心配しておりますけれども、今後この対象になる低レベルの廃棄物の発生の見通し等について、どういうぐあいに見通していらっしゃいますか。

本当に、放射性の廃棄物というと、全く知らない方々はかなり危険なものだというような印象があると思いますけれども、低レベルなんというのは、私どもの仲間の作業員があそこで着る作業服を洗たくした水、これが低レベルの水であると言うし、作業しておるそこの床をふいたぞうきん、これがコンクリート詰めになってドラムかんに入れて、これが低レベルの固体廃棄物であると言うんですから、本来なら私どもはそんなものを持ってきて洗たくでもして自分のうちの家庭のぞうきんに使ったっていいのじゃないかと思うようなのがあれですから、これはいまお答えをいただいたようにかなりの量になっておるわけですけれども、しかし、その量であっても陸上処分が当面できないかと言ったら、私は別の

私が仄聞するところによりますと、それに基づいて五十三年には海洋投棄の試験投棄に取りかかる予定だったと聞いておるんですけれども、これがいまもって実施されておらない。これも仄聞だか判断だか何だか知りませんけれども、私どもがほかの面でいろいろ体験するところから言っても、どうもやっぱり水産会の反対でなかなかむずかしかったのじゃないかと仄聞もし、また判断もされるんですけれども、現在いかがですか。そういう業界との話し合い、折衝等おやりになっておるのかどうか。おやりになっておるとするとどういう程度に話し合いが進んでおるのか。いかがですか。

本法案に絡んでおるロンドン条約は、これは四十七年に採択されて五十年に発効しているんです。核拡散防止法の問題もいろいろこれは国内でも議論がありながら大変に批准がおくれたんですが、この批准が今国会まで非常におくれた原因というか理由、どういうぐあいにお考えですか。

ようやくにして海洋投棄がここに実現しようとしているわけでありますけれども、私は結構なことだと思います。 　そこで、この安全は幾らやってもやり過ぎることはないというたてまえからいきますと、海洋投棄の安全規制の問題がどうなっておるのか。具体的にどのような形でこの安全規制が行われるのか。いかがでしょう。

結構だと思います、国内的な対応、国際的な対応。そうしますと、本法律案が成立しますとＮＥＡの監視機構に加入しようという、そういう方向ですね。そういうことですね。——結構だと思います。 　そこで、これは最後になりますけれども、原子力委員会の基本方針によりますと、低レベルの廃棄物の処分は、冒頭申し上げましたように海洋、陸地、これを並行的にやろうということになっているはずですけれども、陸地処分については業界でそれなりの対応をしていると思いますが、政府として、科学技術庁としてこれまでどのような施策をおとりになってこられたのか。それからまた、今後どうこれに対応しようとしておられるのか。予算措置等も含むわけでありますから、その点についてのお答え

どうもありがとうございました。

ただいま審議中の本院先議の三法案は、これはエネルギーにかかわる案件でございますけれども、きのうからきょうにかけて、イランのアメリカ大使館の捕虜の取り扱いをめぐって、アメリカがその対抗措置として強硬手段を打ち出したということで、この問題の発展いかんによっては、これもまたわが国のエネルギー問題にかかわりがありそうな事件が起きているわけです。したがいまして、私は冒頭に、やっぱりちょっとこの問題について質問をしたいと存じますけれども、イランがというのか、イランの一部学生がというのか、いまやこれはイランがこの学生の行動を支持しておるようでありますけれども、国際法を無視して大使館も占拠している、外交官を捕虜にするという、こういうことに対しては、

いまの外務大臣の御答弁によりましても、日本の立場というものは大変にこれはむずかしいと思うんですよ。私がどうしてこういうことをお伺いをするかといいますと、やっぱりあの事件が起きた当時、アメリカは対抗措置としてイランからの石油の輸入をキャンセルをしたんですけれども、そのときに日本は、アメリカの肩がわりというわけでもなかったんでしょうけれども、イランからの石油買いを、これはアメリカはもちろんですけれども、国際的にも非難をされるような形でイランからの石油の輸入をしたんですよね。このことは、いわゆるスポット価格のつり上げにも私はつながっていたと思うのです。その後アメリカの指摘、あるいは国際的ないろんな情勢、いろんな事情がありまして、通産省の商

一〇％前後ぐらい、それはいろんなとり方、それからスポット買いのあれなんかも関係をしてきましょうけれども、これはやっぱりもしその原油が入ってこない、あるいはかなりの量を大部分を削減をされるということになりますと、これはもう私は毎々申し上げますけれども、日本はエネルギー資源なんてものはこれは全く、少資源、少資源というけれども、無資源ですからね、そうしてこの一億一千六百万の国民をその他の資源もないのが、世界の工業基地としての役割りを正しく果たしながら、現在の生活水準を維持向上をしていかなきゃならぬというわけでありますから、その原動力になるエネルギー、これは原油が不足した場合には、日本の産業から、経済から、国民生活からすべてこれはもう重大な

大変にむずかしい課題でございますから、外務大臣の御答弁は質問者にとってもきわめて難解なものであるわけであります。しかし、外務大臣はこれはもう国際的にきわめて高名なエコノミストでございますから、そういう大臣個人のいろいろな長所、利点等もわが国の外交政策にひとつ大いに生かしていただいて、そして、国益のための外交を展開されますよう強く要求をいたします。 　なお、ここで私は何も憎まれ口をたたく必要はないとは思いますが、たとえば第一次オイルショックのあの中東紛争のときも、それから今度のイラン問題なんかについても、日本の在外公館の情報収集なんというものはもう全くお粗末なようですね。むしろ商社の方がはるかにまさっておると言われている。これは私ど

その問題については、もうそれ以上質疑を続けることは差し控えたいと思います。なかなかいまの答弁で尽くせないいろんなものがあると思いますけれども。 　そこで、今度の改正議定書、これはあらかじめ外務省からの御説明で非常にわかりよい御説明をいただきましたから、その点について私は何の疑点もないようにも思います。しかし、たとえば日本の原子力協定で、たとえば第八条のＣ項ですね、この共同決定について、私は日本はそれほどこれを、たとえばまあ東海の再処理工場の運転にまで影響すると、きつく考えておらなかったのではないかと、この共同決定の解釈についてはかなり甘い解釈をしていたんではないかと思われる節がありますね、その後のずうっと経過を見ますと。しかしなが

ＩＮＦＣＥ後の課題は、核の不拡散、これはもう核ジャックを含めて、そういう体制づくりに対してどう正しく取り組んでいくのか、あるいは核燃料サイクルをどう確立をしていくのかというようなことが言われておるわけであります。わが国にとりましては、これは両方とも日本のエネルギー政策の死活にかかわるというぐらい重大な問題だと思うんですね。 　そこで、こういう問題についても質疑を続けたいと思うんですが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたから細かくお尋ねをする時間がないんですけれども、まあとにかくわが国は何としても核燃料サイクルを確立をして、それから、やっぱり日本のいまの原子力の技術というものはアメリカからの導入である。いろいろいままで主張され

これは時間があれば法案の関連としてもっと質問をしたいところですけれども、これはわが国の自主開発による原子炉である、こういうことになっておる。 　そこで、これは外務省にお尋ねをしましたところが、私はちょっと心配だったのは、同じ重水炉であるということだけではなくて、ひっかけようとすればＡＴＲはこれはＣＡＮＤＵ炉の——カナダなＣＡＮＤＵ炉をわが国に売りたがっているわけでありますから、ＣＡＮＤＵ炉の技術にかかわりがあるというそういう心配はないのかということだったんですか、いやそういうことはもうカナダも全く言っておらないということでありまして、その憂いは解消されたと思うんですけれども、これはそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。

カナダもＡＴＲは日本の自主開発技術によるものであるということを認めて、今度の日加原子力協定の改正議定書でもそのことについて異論がないということになれば、それ以上のことを何もここで私はお尋ねをする必要はないとは思いますが、何と言ってもこれは核燃料サイクルの確立と、それから原子力の平和利用についての新しい技術の共同開発なりあるいは自主開発なんというものは日本の国策であろうと私思いますから、今後ＣＡＮＤＵ炉を導入することになるかどうかそれはわかりません。原子力委員会も去年の時点では導入しないということを決定しておりますけれども、これは年々歳々世の中も変わりエネルギー事情も変わっていくわけですから将来どうなるかわかりませんが、私はこれをどう

最後に、時間も終わりましたのでこれでおしまいにいたしますけれども、これは非常に大事なことだけに、やっぱり、日米の原子力協定八条のＣ項は共同決定ですね、一方的なものではないんです。いまお答えいただきましたのも、両方の、一方的なものではないんだというお答えでございましたが、どうかひとつその点を十二分に生かしていただいて、国益なりあるいは日本の原子力の平和利用の推進、技術開発そういうものに支障がないような御努力を外交サイドからもひとつ十分果たしていただきますよう要望をして私の質問を終わります。 　　　　—————————————

この改正案の問題点というのは、これはそれほどたくさんあるわけじゃございませんから、したがって、いままでの審査におきましても各委員から指摘をされている問題点は限られておるわけでありますし、また、私の質問も、前回の本委員会において質問をいたしましたが、大体同じ問題点についての角度を変えた質問にすぎないことになると思います。 　そこで、助言義務だとか、あるいは試験制度、いろいろの問題点があるわけでありますけれども、総括をして、現行法が昭和二十六年に制定をされまして、いろんな経過をしてここに改正案が提案をされておるわけであります。二十六年の現行法の制定前には、昭和十七年に、当時戦時下でございましたけれども、税務代理士法というのが制定をされ

もう各委員から、試験制度あるいは助言義務の問題がいろんな角度から質疑が続けられてまいりましたけれども、現行法の制定に至るシャウプ勧告なんかを見てもいろんなことが言われておりますが、これも前回の委員会で私が指摘をいたしましたように、申告納税制度になって、その納税者が税務当局と対等に対抗するためには、これは専門的知識を持ったやっぱり税理士の助言が必要だということになっておるわけであります。 　そこで、税法が難解だから、解釈にいろいろの解釈があるから、むずかしいから納税者はなかなか納税当局にまともな議論も対抗もできないから、専門家の税理士の助けをかりなきゃならないということになるわけですね。もっと税法をやさしく、わかりやすくして、納税者

同じ課題に対しまして、引き続いて質問を続けてまいりたいのはやまやまですけれども、いつものとおり私の質問時間は非常に短うございますから、問題点を一点でも多く詰めておきたいと思いますが、試験制度につきましても先ほど御答弁にございましたが、五十四年の三月現在において、一般三万一千七百三十三、それからそのうちの登録している方が一万七千四、こういうのを全部読んでいますと時間がもったいないですから、先ほどの御答弁によって、試験によって税理士の資格をお持ちの方、それから登録をなすっていらっしゃる方、かなりこれは数に開きがございますけれども、これはどういうことでしょうか。