中村利次

そうしますと、近隣諸国と話し合いがつかない場合にはどうなりますか。国際法上のあれは……。

そうすると、こういうぐあいに理解をしてよろしいですか。沖繩が返還をされますと尖閣列島はわが国の領有するところとなるわけだから、したがって開発計画は進めていくんだと、その前提としては隣接諸国と話し合いをする、話し合いがつかない場合にはその中心線ですか、そこまでの開発を進めていく、要するに尖閣列島の開発は復帰以降進めていくんだと、こういうぐあいに解釈をしてよろしいわけですね。

通産省は、この尖閣列島の地下資源の開発にいま相当計画をお持ちだと伺うんですけれども、いまのお答えによりますと、通産省が具体的、積極的に開発を進めていくというふうに受け取ってよろしいですね。

これはどうも最後は合意が成立すると、合意が成立しない場合のところまで外務省でお答えいただいたんですから、そこまでのことを私は含めて質問をしているのですから、これは再質問をする必要なく、そういうことで開発を進めていく方針だと受け取っていいと思いますね。 　電力関係の方いらっしゃいましたかしら……。私は時間がそんなにたくさんございませんので、ほかのことをやっていますとどうもこれは相当の時間を食いそうですから……。

一応留保しておきますか。

沖繩の電気事業、電力について、復帰時点及び復帰後の基本的な問題だけを質問します。 　沖繩は、いろいろな問題があるにしましても、とにかく本土並みの復帰をするということになっているわけですが、沖繩の電気事業は本土並みになるのかどうか、復帰時点では、あるいは復帰後ですね、まず最初にお聞きします。

これは企業形態にしましてもね、本土は発送配電一元化されているわけですね、沖繩の場合にはそうではないというお答えだったのですが。

どういう理由で将来もそのままでいいとお考えなのかですね、本土と違った形態をとる理由について。

これは電力公社を政府が九九・九％持つ。これは、私は復帰という、それから電力公社が米軍のものであったという非常に特殊事情のもとで、本土に復帰する、どうすればいいか、これはやむを得ない措置であって、決して好ましい措置ではないと思うのですね。ですからそういう意味からしますと、本来ならば本土並みにそういう特殊事情は特殊事情としまして、やはり発送配電一元化をした沖繩電力株式会社というのができてしかるべきだと思って、こういう質問をしたのですが、そういう方向にいく努力をされたのかどうか、あるいはそうである必要はないとお考えになっておるのかどうかですね。これも基本的な問題ですから。

これはどうも、県営にしたらどうかという議論もあったという御答弁であったわけですけれども、県営にするということになりますと、沖繩が本土並み復帰をするんだというたてまえが——本土の電気事業とはまるきり違うんですよね。本土はもう電力再編成によって、県営であったものも、あるいはいろいろあったものも、あるいは発送配電が一元化されていなかったものも——あれは十七年ですか、電力統合をやったのは——十七年、二十六年と通じて発送配電が一元化し、民有民営が本土のたてまえになっているんですね。そうしますと、県営がどうかということは、本土と違う形態を沖繩でとろうとなすったということになるわけですね。これは、先ほど申し上げましたように、米軍の資産であったもの

これは相当重大な問題ですよ。

重大な問題ですわ。これは監督官庁としての通産省にお伺いしたいんですが、いわゆるそういう形態であっていいとお考えですか。これは沖繩にはどうも、沖繩は本土に帰ってきたんだけれども、電気事業だけは治外法権的なものであると、県営でもいいんだということに、——私が申し上げているのはとにかくこの沖繩が本土に復帰しても、沖繩の電力公社が米軍の資産であったものが日本のものになった、これは民間ではその負担に耐え切れない、したがって政府がやむを得ない措置として、沖繩復帰という、とにかく何というんですか、やむを得ない、それに伴うやむを得ない措置として政府が金を出して肩がわりをした、そこまでは了解できますよ。そこまでは了解できますがね、それ以降どうでしょう

大臣、これは困るんですよ。これは押しつけたとか何だとかいうことであり、あるいは沖繩県が困る困らないということ以前の電力行政として、はたして日本国の中に何か異質のものがあっていいかという、そういう基本的な問題が残るんですよ。しかしきょうはまあこれ以上あれしたっておかしな話ですから、この問題はこの程度にしておきますけれども、やはりいまもって——電力公社は確かにこれは五月十三日に設立総会を開いて沖繩電力株式会社ですかになる、これは一つのステップですがね。しかし配電五社は、あんなちっぽけなところで配電五社がいまもって統合できない。これはいま大臣がおっしゃったように、去年の七月には統合されるという予定であった、そういう行政指導をやられたことは

大臣は納得のできる御答弁のようですから、答えは納得できませんけれども、経過については確かに私も仄聞するところによりますと、まことにどうも納得のできないようないろいろなそういう主導権争いといいますか、人脈といいますか、そういうことで統合はできないというきわめて遺憾な状態のようです。しかしこれはいずれにしてもそのままほっておいていいということではないわけでありますから、これはほんとうは答弁をいただきたいところですけれども、私はすっきりした沖繩電力株式会社という一元化された形になることが一日も早いように努力をしていただかなければならないと思うのです。そうでなくても、沖繩の開発が、いろいろ、これは青写真を引いたり、いろんなマスタープランをつ

ですから、特に悪条件がこれは沖繩の電気事業なんというものには、もう山積をしておると思うのですよ。まず燃料なんかは、米軍のものであった電力公社は安く買えたはずですね。そうですね、税金もただであったと。こういうのが、開発がどんどん、どんどん進んでいく。燃料は本土並みの料金で入手しなければならない。税金も払わなきゃならない。こういうときに、日本本土ですら離島は赤字。これは佐渡みたいなところだって赤字です。あれは相当な赤字です。それ以下のところが一ぱいある離島だらけの沖繩で、そうでなくてさえ、電力事業の経営というものが、これがどうなるかわからぬというときに、発送配電の一元化すらできないという状態ではどうにもならぬと思うのですけれども、その沖

きょうは、もっといろいろこの電気事業のことについても質問したいことがありますけれども、きょうはこの程度にして、また、いずれ機会を改めて……。これはもう沖繩の開発を、やはりここで言われたような開発をおやりになるということになれば、電気事業の形態、内容、そういうものがこれは前提条件になるはずでありますから、最後に大臣に御要望をしてお答えを願いたいと思うんですけれども、いまも申し上げましたように、電気事業一つをとってもたいへんなやはり多くの問題点をかかえているわけです。それから大臣が先ほど中座をされているときに建設省にお伺いをいたしましたときには、やはりどうもまず復帰してからという、まだ具体的な計画は練っていないというものも中にはございま

医療保険制度の抜本改正に関して、社会保障制度審議会は去る六日、社会保険審議会は十九日、おととい、総理並びに厚生大臣の諮問に答えて答申をしておりますけれども、これは、ともに政府の抜本改正に対する姿勢を批判をして、特に、この制度改正の目玉ともいわれております財政調整については、相当難色があることが明らかにされておるのですが、答申内容を含めて、この二つの答申が政府の姿勢を批判しておるという事実に照らして、厚生大臣はどういうお考えをお持ちなのか、まずお伺いをいたします。

確かに答申の中にもあります。いま大臣もおっしゃったように、医療の供給体制の整備、健康管理体制の確立がなくて抜本改正はあり得ないわけですね。ところが、やはり問題なのは、こういう基本的な整備確立は、いまは諮問中であるとおっしゃった。そういうものを置き去りにして医療保険を、何といいますか、突っ走るといいますか、そこに問題があろうと思うのですよ。ですから、国民のやはり不信感といいますか、どうも納得できないという気持ちも、この両審議会の指摘も、根本原因はそこにあろうと思うのですが、なぜ供給体制の整備あるいは健康管理体制の確立等々、いわゆる医療基本法で消化をしなければならないものよりも医療保険制度の問題を先走りされるのか。どうでしょう。

これは車の両輪というたとえをなさいましたけれども、車の両輪も間違っておると思いませんが、私はやはり供給体制が基本であって、その上に堅実に立てられた保険制度でないと、両輪でなくて、これは砂上の楼閣になる危険があるから、この答申も、あるいは国民の不安も、特にこの先走りをされるということは、何か健保のかかえている膨大な赤字を、どう切り抜けるかということに狂奔しておられるのではないかという印象が非常に強いのです。非常に短かい時間ですから、それを含めて、財政調整はなぜ必要だとお考えですか。

私の質問に的確にお答えをしていただけないわけです。社会保険制度が、これがやはり連帯性を持たなければならないということ、これはだれでも知っているわけですよ。しかし組合管掌保険が今日あるのは、それなりの経営努力、あるいは要するに企業の保険者、被保険者が一体になって、企業とは別個の組織をつくって、たいへんな努力をして今日があるわけでありますから、これは私は、いいものを悪いものに地ならしする、それから金を取り上げる、これは経営意欲といいますか、努力といいますか、そういうものをないがしろにする思想に通ずると思うんですよ。そしてこの医療保険制度を、ろくな金も政府は出さないで、保険者の負担によって何とか赤字解消をしようとする。その中に、この財政調