ソフトの方ですが、来年度一時間延長して六・七時間にしますが、御承知のように、金曜日に「週刊ハイビジョンニュース」という情報系の番組を一つ入れたのが精いっぱいということで、来年度、天気予報とかそういうものについても開発をしようと思いますが、なかなか情報系のものを入れられないというところが悩みの種で、そっちの方の開発を一生懸命やっていこうと思います。 ハードの問題が大分あるということがネックです。
新聞には私どもがお願いしてそのスペースをいただくということでして、現在、読売、毎日、日経にその枠をいただいておりますが、なかなか新聞社の方でも、あそこはもういっぱいですので衛星放送なんかもあのくらいしか載せられないということもありまして、今後ともいろいろ新聞社にはお願いしてまいりますけれども、そういうことの努力と同時に、我々、総合テレビと衛星放送等でもハイビジョンのプログラムがどうなっているのか、それからステラ等にもハイビジョンの時刻表を載せております。
あるんです。
二十四時間化の最大の目標は、今御指摘ありました緊急報道体制に万全を期するということでございます。朝一時間繰り上げ、夜一時間延長という形を来年度はとりますけれども、朝はニュースと天気予報、気象情報を中心に五時から放送したい。それから、夜の延長の場合ですけれども、夜はかねてからいろいろ御要望の多い番組の再放送でやっていきたいということでございます。 緊急報道関係の番組については、二十四時間回線を借り上げるとかいろいろ努力をしてまいりまして対応は速くできるようになっておりますが、さらに一歩進めて、どのような場合でも画面にすぐいろいろな情報が出せるということを第一に対応したいというふうに思っております。
障害者、マイノリティーに対する放送のスタンスは、今御指摘になったような考えをベースに毎年着実に、時間はそれほどふえておりませんが着実にふやしております。今後は、中長期方針に従って毎年ふやすにはふやしているんですけれども、年次的に一つの計画性を持ってふやしていこうかなということで、まず字幕放送等をその検討の対象にしてみようかなということで、計画性を持って年次別のこれから立案をしてみたいというふうに思います。
今先生が御指摘のように、あのような今まで経験のない大震災ということで、我々は、保有のメディアをどういうふうに使うかということについても臨機応変に考えて対応したというのが率直なところでございます。 あのような場合には、複雑なマニュアルがあってもなかなか、大量の人間が取材に当たりますので、そのマニュアルを一々読んで対応するというわけにはいきません。波の使い方その他についても相当臨機応変にやったつもりでございますが、最初はどういう被害状況なのかということ、それを重点に初動の段階ではやって、次第に被災者側にスタンスを置いて、被災者側の立場に立った報道をということを心がけて二百数十時間の放送を行ったということで、ただいま御指摘ありましたよ
ＮＨＫは、従来、文字放送の中でも字幕放送に年々力を入れておりまして、例えば今年度ドラマを全部字幕放送で実施しているというようなことをやっておりますが、独立利用番組としての文字放送について言いますと、十八番組中十一番組を来年度は新設、新設といいますか番組の名前を変えるとか、いろいろな形で衣がえをいたしております。一つは、「ヘッドラインニュース」とか「地域ホットライン」「日本一周二〇〇秒」それから「クイズ日本人の質問」、これは独立利用の文字放送としてそういう形でやっておりますが、字幕放送については、夜の八時台を中心に三つの番組を字幕化する。「生きもの地球紀行」「コメディーお江戸でござる」、これは新番組でございます、それから「ＮＨＫスペシ
確かにそういう放送をいたしました。大使館等々からの要望もございまして、外国人向けの安否に関する連絡先とか、七カ国語で音声では放送したり、あとテロップとかパターンで連絡先をテレビで放送したり、いろいろな形で外国人向けのサービスを行いました。
御指摘のような趣旨で、教育テレビは生涯教育波としても極めて重要であるという認識のもとに毎年中身の充実を行っております。今年度も昨年度もそうでしたけれども、一つは世代別ゾーン編成というのを促進しておりまして、女性、子供、高齢者、それから今御指摘ありました障害者等々、視聴対象を極めて明確にしたゾーン編成でもって御要望に応じよう。それぞれの個々人の方々が自分に合った学ぶ楽しさ等々これから身につけていかれるわけですから、そのお助けになればいいということで、ゾーン編成を来年度も一層拡張していく方針でございます。
障害者向けのそういうサービスについては、年々できる範囲で充実させてきているというのが現状でして、先ほど申しました文字放送、それから解説放送、それから副音声を使った外国人向けのいろいろな形の言語による放送等々、充実を年々努めて行っているわけでございます。中長期のこれからの方針でも、そういうマイノリティーサービス等々、計画的に一歩一歩充実させていくという方向で努力しております。
目の不自由な方に対するサービスとしましては、今申しました解説放送というのがございまして、テレビの場合では、銀河テレビ小説等々、副音声で今どういうシーンかということを解説して聞いていただく。ラジオの第二放送でもそういう方々への番組というものがございます。
ああいう大災害、初めてでございましたので、我々できるだけのことをやったつもりでございますが、今になって、改めて初動の時点からいろいろ反省すべきはないのかどうか、検証を行っています。 検証の結果、初動態勢、連絡体制、それから今回の場合には神戸の放送局から放送が出せたということが非常な力になっておりますけれども、応援体制等々も含めて今検証をやって、一体危機管理をどういうふうにやっていったらいいのか、東京を初めその周辺からの応援体制というのはどういう形でやっていったらいいのか、バックアップ体制はどうなのか、今詳しい検証をやっておりまして、今後のそういう危機管理に備えたいということを行っております。
御指摘のありました安否情報は、十七日十時半からＦＭ放送で全中で、全国向けに始めました。通算百六十二時間三十分放送いたしました。それから教育テレビで同じ十七日の午後一時から始めまして、百五十八時間四十五分行いました。安否情報の内容は、被災地以外の人が被災地にいる人に対して連絡を欲しいというメッセージを伝えるものがほとんどでございます。中には自分は無事だという連絡を寄せてきた方もいらっしゃいます。情報の受け付け件数は五万四千 件、放送した件数が三万一千件。このうち、確認できたというフィードバックがあったものが千件余りということになっております。
御指摘ありました、安否情報で手話ニュースがつぶれたということについては、配慮が足りなかったというふうに思っております。関西でそういうことがあったわけで、各ローカルの放送局がどういう放送をやっているのかということについても、もう少し配慮、目配りが大事だなというふうに反省をいたしております。 それから、先ほど御指摘ありました、マイノリティーサービスに波を使ったらどうだという御意見ですが、御指摘がありましたように、マイノリティーサービスというのを十分にやろうといたしますと、なかなか大変な部分がございます。精いっぱいやらせていただきますが、御承知のように毎年毎年少しずつ解説放送なり字幕放送等々をふやしているのが今現状としては精いっぱいと
今御指摘の国際放送のニュースなりいろいろな言葉の情報を国内で利用したらどうかという御提言ですが、来年度、国際放送の英語ニュースとポルトガル語のニュースを第二放送で定時番組として登場させます。 それから、在日外国人に対する情報の提供ですが、御存じのように「ニュース７」、七時のニュースはバイリンガルで今放送しておりますし、衛星放送はあらゆる外国から入ってくるニュースを、副音声ではその言語のまま放送しているということもございますし、来年度新たに夜九時のニュースを同時通訳でバイリンガル化するということで、テレビ、ラジオ等々で在日外国人に対するサービスはさらに一層充実させるということになっております。
現在も地方発の全国向け番組というのは随分ふえてまいりましたけれども、来年度は、名古屋なり大阪なりがそれぞれつくる、それで全国向けに発信する番組が新しくできます。それから、日常的には「列島リレーニュース」とか、衛星放送でも各地を結んでの地方からの情報番組が毎日流れておりますので、地方からの情報発信というのはこの二、三年相当ふえてきていると思います。
御指摘ありましたように、我々の一連の報道は、被災者の側に立っての報道ということを一貫してやったつもりでございます。
どういう報道をしたらいいのかということについては、いろいろまた研究させていただきますが、火の始末だとか電話をかけるのを抑えるとか、基本的なそういうことについては、地震発生当初アナウンサーが、マニュアルがございまして、それは必ず言うということになっておりまして、相当な部分は行っております。現場、現場でどういう情報が必要かということを、被災者の親身になって放送するということが何より大事だというふうに思っております。 神戸放送局の場合は、職員が夕方までに七十数％出勤してそれに当たったわけですが、応援体制がすべて整うまで、自分たちのやることについての優先順位を一つずつつくって当たらないと、少ない人員で網羅的にすべてができるということでは
十七日から初動の五日間で見てみますと、合計二十九回、延べにして五十四時間余り飛行しております。ただし、「航空取材に関する方針」という新聞協会の取り決め、これを厳守いたしておりまして、それで決めている、運輸省で決めている高度よりも二百フイート高い、千二百フィートでＮＨＫのヘリコプターは取材をしているということでございます。高い位置からでも撮れるような装置を積んでおりますので、下におりなくても撮れるということで。自衛隊の救援機が通る空路については千五百フィートを守るという形で取材に当たりました。
映像国際放送については、冒頭お述べになりましたように、その目的は、日本の情報を世界に向けて発信して諸外国の正しい日本の理解を促す、それから在留邦人への情報提供をやっていくということでございまして、これは公共放送としてＮＨＫがやるべき責務というふうに考えております。 それから、映像国際放送については、受信料との兼ね合いではおのずから一定の限度があるというふうに認識しておりますが、一年間に千三百万の旅行者が海外に行く、その人たちがホテルで日本の情報を見聞きしているというようなこと、それも一つ念頭に置いておかなければというふうに思っております。 それから、四月から始めるわけですが、文化侵略というようなことの起こらないように、アジア
