お答えいたします。 ＪＴ６０につきましては、先生今お話ございましたように、昨年の四月に本体部分が完成しましてプラズマの初点火に成功しました。その後六月まで実験を続けまして、非常にいい成績が出てまいりまして、このＪＴ６０よりも先行いたしまして既に実験をしていた米国のＴＦＴＲとかヨーロッパ共同体のＪＥＴというような装置で得られた成果と比べましても、遜色のない実験結果が非常に短期間の間に得られたわけでございます。 その後、最終的には臨界条件を達成するということが必要でございますので、そのためにはプラズマの温度を一億度まで上げることが必要でございます。その温度を上げるための装置、すなわち加熱装置でございますが、これを取りつけるという
お答えいたします。 高温ガス炉につきましては、先生今御指摘いただきましたように、千度Ｃに近い高温の熱エネルギーが得られるということ、それからまた固有の高い安全性を持つという利点があるわけでございます。非常に高温の熱エネルギーが得られるということから、原子力を単に原子力発電という電気をつくるということに利用するだけではなくて、もっと広く熱利用に原子力を活用していくことが重要ではないかということで、従来この高温ガス炉の研究開発を進めてまいったわけでございます。 我が国で高温ガス炉の研究開発を始めた当初におきましては、いわゆる原子力製鉄ということが華々しく打ち出されたわけでございますが、その後そういう原子力の熱を利用しようとする需
お答えいたします。 今、中国電力の管内にございますといいますか、中国電力が運営しております原子力発電所は、島根原子力発電所の一号機、これが四十六万キロワットでございます。これに次ぐ原子力発電所といたしまして、同じ島根原子力発電所の構内に二号機の建設計画を進めておりまして、これは五十九年の七月に着工いたしまして六十四年の二月に運開予定でございますが、これが八十二万キロワットということでございますので、この二号機が完成いたしますれば、合わせまして百二十八万キロワット、こういうことになろうかと思います。
お答えいたします。 中国電力の管内におきまして、今原子力発電所の具体的な計画ということで地元といろいろお話し合いが行われているのは、山口県上関町の原発の計画があろうかと思います。これは、昭和五十九年の十月に上関町の方から中国電力の方へ立地可能性調査実施の要請がございまして、この町からの要請を受けまして中国電力は立地可能性調査を実施したわけでございまして、この立地調査の結果、六十年の五月に、ここは発電所の立地点として適格性がある、こういうことで町の方にも御報告申し上げたわけでございます。 その結果、町の中でもその報告を受けて町としてどうするかということについていろいろ御議論がございまして、昨年の九月に町の議会で原子力発電所の誘
まだ町の議会それから町長さんからの——行政当局もそういう原子力発電所を誘致するという方向で決まっておるわけでございますが、いろいろ御批判の向きもございまして、まだ中国電力として地元の御理解を得るといういろいろな、何といいますか、作業をいたしておる段階でございますので、いつからどういう具体的な次のステップに入っていくかということについて、明確なことをまだ私ども聞いておりません。
お答えいたします。 おかげさまをもちまして、地元の上斎原村、岡山県の御理解を得まして、人形峠においてウラン濃縮の技術開発のプラントの建設をいろいろお願いしておるわけでございます。ただいま先生御指摘のように、いわゆるデモンストレーションプラントの第一期工事分ということで、これは約百トンＳＷＵパー年相当の設備でございますが、五十九年の十月には土地造成を開始いたしまして、昨年十月に原子炉等規制法上の許可を得まして、さらには第一回の設計及び工事方法の認可を昨年の十一月に得ましたので、こういった手続を経ましてこれまでに土地造成を既に終わっておりまして、建屋についても基礎のくい打ちを終了したところでございます。 その後、雪が深うございま
お答えいたします。 現在我が国でウラン濃縮技術として確立しておりますのは遠心分離法でございまして、これは先ほど先生御指摘のように、人形峠におけるパイロットプラントを初めといたしまして、長年の我が国の技術開発の蓄積の上に立ったものでございまして、まずこれをコマーシャルプラントとして建設するというのが我が国の基本的な考え方でございます。人形峠におきます第二期工事はもちろん遠心分離法で、コマーシャルプラントに続く第一期工事よりもさらに技術向上した遠心分離機を使いまして建設をするわけでございますが、青森県六ケ所村に民間が予定しております濃縮工場につきましては、御承知のような日本原燃産業株式会社というものがこの建設、運転に当たるわけでござ
お答えいたします。 先生今御指摘のように、ウラン濃縮技術といたしましては、レーザーを使いました、これは原子法と分子法とございますけれども、特にアメリカで技術開発が進み、かなり実用性の見通しを得たという原子法のレーザー技術につきましては、お説のようにコンパクトな設備で高能率な濃縮ができる、こういう利点があるということは原理的にはまさにそのとおりでございます。その結果といたしまして、かなり経済的にも安いものができるということが、米国のエネルギー省等での分析の結果としては出ているわけでございます。 アメリカが昨年この方法を選択いたしまして、今後遠心分離法についての研究は中止する、こういう決断をしたわけでございますが、これにはアメリ
お答えいたします。 私どもはレーザー法についての確たる技術情報というものを持っておりませんので、正しい評価をすることができない。アメリカのエネルギー省の分析結果をそのまま信ずるとすれば六十ドルというような話もございますので、そういう数字であれば、遠心分離法のカーボンファイバー等を開発していくものよりも安くなるということは事実でございます。
お答えいたします。 国立試験研究関係費として科技庁で一括計上しました防衛庁の関係のものにつきましては、八テーマございますが、放射線の防護及びその関連の検出機能研究等でございます。
お答えします。 内容が非常にたくさんございますから、テーマだけそれじゃ申し上げます。放射線血液病の発生予防治療剤の研究。生体内部放射線源の障害に関する研究。半導体放射線検出器の研究、これはガンマ線、それからもう一つは中性子の研究。それから航空機の計器類の夜光塗料の実態調査並びに保健物理的研究。それから熱螢光放射線測定装置の研究。それからレム直読チェンバー系の研究。それから組織等価材料に関する研究でございます。
お答えいたします。 科技庁で防衛庁からの予算要求で計上いたしました組織等価材料に関する研究というのは、人体組織と等価な放射線検出器材料を開発することを目的としたものでございまして、使用原材料の選定とか、成形条件の確認、放射線特性の測定の比較を行う、こういう研究内容と承知しております。
お答えいたします。 科学技術庁に一括計上いたします研究費につきましては、この原子力委員会としてどういう形でするかということについて毎年各省に通知していただいておるわけでございますが、この経費にはいわゆる人当庁費に相当する、研究費の場合人当研究費とか教官研究費、こういう名目のものもございますが、研究所の頭割りでいくような研究費につきましては研究所で自主的にいろいろ配分される内容のものでございまして、あらかじめどういうプロジェクトでこういう研究をするということではございませんので、見積もり、配分等に際しましてはこの人当庁費は除いております。そういう形で、五十二年以降特定のプロジェクトとして科学技術庁に一括計上したものはございません。
お答えいたします。 有効な地層というものにつきましては、現在までの成果で、特定の固有岩でなければいけない、こういうことではございませんで、専門部会の報告書にもございますが、固まっていない未固結岩、こういいますが、未固結岩などのような明らかに適性に劣るものは別といたしまして、岩石の種類を特定することなく、むしろ広く考え得るものであるということが明らかになっております。すなわち、同一種類の岩石におきましても、これが存在します地質条件によって地層処分に対する適性にはかなりの差が認められるわけでございますので、岩石の種類を特定するのではなくて、むしろその地質条件に対応して必要な人工的なバリアを設ける等、そういったようなことで、全体的な地
先生御指摘のように、第二段階の調査といたしまして、これから処分地の候補地を選定していくという段階でございます。それを広域調査という段階を経て絞っていくわけでございますが、現在まで動燃事業団の中でいろいろ全国各地を文献調査等において調べておりまして、いまだに特定候補地、どことどこという形にまでは至っておりません。
ただいま先生が読み上げられました記事を私どもも承知いたしております。内容的に全く我々の関知しない、びっくりするような内容でございまして、私ども一切、哲多町をそういう候補地としてでも今までどうこうしたということは全くございません。
お答えいたします。 哲多町につきましては、私ども承知しておりますのは、地元の方々が何かここにも原子力施設を誘致したいというようなことで、一部の方からお話があって、東海の再処理施設等を御視察なさるというようなことがあったやに聞いておりますが、そもそも私どもが承知しておるのは、哲多町は水がなかなか出ないところだそうでございまして、水が出ないということは、地層の下の方に水がないということは、廃棄物の処分という点からは一つの有力な条件でございます。しかしながら、私どもは地元の方々からそういうお話を承っておりますが、だからここを候補地にするとかいうようなことで決定したとか、具体的に検討したとか、そういう段階ではございません。
少なくとも私どもは地元から直接のお話を承ったことはないわけでございますが、今先生御指摘のような、原子力産業会議と地元との間でお話し合いがあったということでございまして、そもそものきっかけがどういうことであったかまでは私は承知しておりませんが、東海村の視察をする等については、原産会議の方がごあっせんをしたということは承知をしております。
そこを厳密に詰めたことはございませんので、私の口からどっちがどうということは申し上げられませんが、地元の方から一般に原産会議の方にはいろいろ原子力関係の情報を求められるということがございますから、その間でのお話し合いがあったのではないかと思います。
私は承知しておりませんので勝手なお答えを申すわけにはまいりませんが、原産会議が網を広げてそういういろんな具体的な地点の調査をしているということは少なくともございませんので、そこら辺の事情からというと原産の方から持ちかけたという形にはちょっと思われないのでございます。これは推測でございますので御了承いただきたいと思います。
