今、先生御指摘いただきましたように、現在、公務員の数につきましては、行政改革の推進という中で定員の増加というものが非常に制約された状況にあるわけでございます。そんな関係もございまして、確かに、国立の試験研究機関の年齢構成を見ますと、かなり今先生御指摘のような年齢層の方のところが平均になっておるわけでございますが、これは、一つには過去において採用された方のいわば高年齢のところに若干膨らみが出ておりまして、その関係で平均年齢が上がっているというようなことがございます。長い目で見ますとそこら辺は正常化される、正常化といいますか、だんだんになくなっていく問題でございます。いずれにいたしましても、独創的な研究というものにつきましては若いうちに
お答え申し上げます。 科学技術会議と申しますのは、総理大垣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、それから日本学術会議の会長、さらには内閣総理大臣が国会の同意を得て任命いたします五名の学識経験者らから原則的に構成されるわけでございます。あと随時必要に応じて関係閣僚の御出席があるということでございます。いわば我が国の科学技術政策に関する最高審議機関とも言うべきものであるわけでございます。 ただ、この科学技術会議は、その構成メンバー等からもおわかりのように個別的な案件をここで議論するということではございませんで、科学技術会議設置法にございますが、科学技術一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立、
お答えいたします。 科学技術振興調整費に関する御質問かと思うわけでございますが、六十二年度予算にいたしまして八十四億円計上させていただいております。 この科学技術振異調整費の運用につきましては、科学技術会議の下部機構に政策委員会というのをつくってございます。これは、科学技術会議は先ほど申し上げましたような非常に高度の会議でございますので日常の個別的な運営ができませんので、具体的に弾力的に対応していくという意味でできた機関でございまして、科学技術会議の構成メンバーである学識経験者の岡本先生を座長にする形で行われておるものでございますが、この政策委員会での御審議を経てその運用に当たっているというものでございまして、各省にまたがり
お答えいたします。 科学技術と申しております範囲からは人文科学のみにかかるものは除かれております。もちろん自然科学とのかかわりにおける人文科学というものにつきましては検討してまいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今後のライフサイエンスを進めていくに当たっては、倫理の問題等がいろいろ重要な問題になってくるわけでございますので、そういう自然科学と人文科学とのかかわりとか、倫理とのかかわり、そういったものにつきましては振興調整費の中からも調査費とかそういうものを出しまして検討している、ソフトウエアの仕事としてそういうことも一部やっておるわけでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術はどちらかというといわゆる技術の分野でかなり世界的な水準に達したものが多いわけでございます。どちらかというと科学という面では立ちおくれが、先生御指摘のようにノーベル賞の受賞なんかの例もその一つかと思います。 〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕 そのような意味で、昨年決定いたしました政府の科学技術政策大綱におきましても、創造的な基礎的研究への取り組みということを政府の重要な方針といたしておるわけでございまして、今後の政策といたしまして、この基礎研究を重視した形で進める、そういう意味では、科学技術庁が配分の任にございます科学技術振興調整費におきましても、各国立試験研究
お答えいたします。 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムにつきましては、昨年来その取り組み方について検討をしてまいっておりまして、現在、科学技術庁、外務省、通産省、文部省等関係七省庁で連絡をとりながら検討を進めているものでございます。 基本的には、先生御承知のように生体が持つ非常に高度かつ緻密な機能、頭脳にいたしましてもあるいは免疫機構にいたしましても、あるいは体内におけるエネルギー発生の機構、あるいは体内でのいろんな物質を創製していく機能、こういったものは現在の科学技術におきましてはなかなかにおいて実現できないものを非常にたくさん持っておりまして、将来の新しい科学技術のシーズとなるべきものをたくさん持っている、
このプログラムを進めるに当たって重点的分野をどうしようかということにつきましては、六十一年度にこの方面の専門家の方々にお集まりいただきまして御審議をいただいて重点分野等の整理をしていただいたわけでございまして、今度六十二年度にはこれを具体的に進める手だてについて御相談を、当然のことながら専門家の方々にもお集まりいただきましていろいろとお知恵を拝借しようと思っているわけでございます。既に我が国でも例えば理研の国際フロンティア研究システム等で外国人の方も入れた研究チームを構成してやっておりますが、それぞれの国がそれぞれの国の意思によって研究はそれぞれやられております。 ここで、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムとして私
お答えいたします。 国際的な共同事業として推進するという意味からいたしますと、できればそういう国際的な機関があって、そこがすべてを取り計らうということにすると非常に単純であろうかと思うわけでございますが、ただ、今の国際的情勢を見ますと、各国とも新しい国際機関をつくるということについては、いわば日本の国内の行政改革と一緒でございますが、必ずしもそういうことには賛意が得られがたいような状況にもございますので、その組織をどういう形にしていくかということはこれから各国ともいろいろ御相談をしていかなきゃならない話でございますが、ただ、今先生御指摘のように、これが日本のプロジェクトというような形で、日本が何かまた日本で足りない基礎研究を補う
お答えいたします。 先生御指摘のように、我が国の基礎的な研究面で独創的なものが過去において少ないということは、いろいろ今先生御指摘されました、ノーベル賞等々の点では指摘されるところでございますが、これは、日本人が本来、生来的にそういう独創性がないとかいうことではなくて、むしろこれをはぐくんでいる環境に問題があったのではないか。人間の創造性を発揮するということについてはやっぱり余り適当でない封建社会から明治時代に入って、近代国家として日本が踏み出したときに、自然科学をベースにしました欧米とはもう相当な技術格差がございました。それから第二次大戦後もまた同様でございます。 そういうことで、我が国の研究開発体制というのが、どちらかと
お答えいたします。 環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来といったように、二十一世紀へ向けて人類が直面するいろいろな課題があるわけでございまして、これを解決して豊かで希望に満ちた人類社会を実現する、こういうことのためにはやはり科学技術の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございまして、新たな科学技術をつくり出すということが一つのかぎになるのではないだろうかと考えておるわけでございます。 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの構想は、このような観点に立ちまして、今後の科学技術の発展に向けて多くの可能性が秘められていると期待されております生態、いわゆる生物でございますが、生態の持つすぐれた機能の解明を中心とす
先生から我が国の研究投資についての御質問でございますが、特に国の研究投資の全体に占める割合というものはこのところ低下しつつあるという非常に残念な状況にございます。これは、一方では民間の研究投資が非常にここのところ急速に拡大してきているということにもよるわけでございますが、政府としましては、なけなしの財政の中からとにかく年々少しずつでもふやしていただくということで努力してきておるわけでございます。 数字的に申しますと、六十年度の数字が現在総理府統計として一番新しい数字でございますが、その数字では、国民所得に対します我が国の研究投資の全体は三・一九％ということで、既に科学技術会議等の方でも検討していた段階におきまして当面の目標である
お答えいたします。 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、そもそも我が国の置かれた国際的な位置ということからいって、科学技術の面でも国際的な貢献をしていく必要があるのではないかという考え方が基本でございまして、そういう意味でどういう形での国際的貢献というものが可能かということをいろいろ勉強したわけでございます。これから二十一世紀に向けて人類が直面するであろういろいろな課題、環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来、こういったものに対しましては、従来の技術の延長線上での対策ではなかなかに難しいのではないか、新しい科学技術を切り開いていく必要があるのではないか。そういう中にありまして、実は従来の科学技術というのは、いわ
この構想につきましては、六十一年度におきまして科学技術庁がいわばコーディネーター役を務めまして、関係省庁の協力を得てフィージビリティースタディーを行ったわけでございまして、これには関係の学者の方々にいろいろお集まりいただいて、この分野の研究を進めるに当たっては、生体の高次機能と申しましても非常に広範でございますので、どの分野に重点を置いて進めたらいいのかということを中心にして御検討いただいたわけでございます。 今後、これを国際酌共同プログラムとして進めていくについては、国際的な合意も得ていかなければいけない。もちろん、六十一年度のフィージビリティースタディーの段階におきましても外国の科学者の方の御意見もちょうだいしたわけでござい
既に始めております理研の国際フロンティア、あるいは新技術開発事業団が進めております創造科学、こういったところには国際的に開かれた形で外国の研究者にも大いに参加していただいて研究しようじゃないか。しかし、これはあくまでも日本政府のプロジェクトでございまして、しかも理化学研究所とか新技術開発事業団という範囲でのプロジェクトであるわけでございます。 それで、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムという国際共同事業としてどういうものを進めるかということにつきましては、これはまさに具体的に国際的な合意を得て進められるものでございますので、今こういうものだということを申し上げるのは不適当かとは思いますが、一応我々の考え方といたしま
お答えいたします。 昨年の科学技術白書でいろいろ科学技術と人間のかかわりについて分析いたしましたのは、科学技術政策大綱でもうたわれておりますように、これからの科学技術は人間や社会との調和、そういう点に重点的に配慮して進めるべきである、そういうことでございまして、今後の施策を進める上にもこの関係について国民の皆様方に知っていただきたい。それからまた、この問題というのは単に私どもが所掌いたしております科学技術政策上の施策のみで解決できるものではなくて、先生御指摘のように、人文・社会科学も含めましたもろもろの関係者の方々に御尽力していただかなければならないところでもございますので、そういう意味も含めまして白書で分析をし、広く一般の方に
私ども科学技術庁は総括的、総合的なことをやっておりますので、ただいま先生御指摘のＦＡ化に伴う労働者の精神衛生その他の問題に関しましては、一義的には労働省の産業労働研究所等で所掌してやるわけでございまして、予算の見積もり調整等の際にはそういった点について十分配慮していきたい、かように考えております。
お答えいたします。 国の研究投資に占めます政府の投資といったものにつきましては、欧米先進国と我が国の水準は今先生御指摘になりましたとおりの統計的な数字が出ているわけでございますが、一方、国全体の研究投資を見ますと、日本は今二・九九％というような数字にまで高まっておりまして、このところ非常に急速に民間の研究投資が高まってきて、欧米先進国よりもオーバーしているようなところもあるわけでございます。そういったこともあって、政府の方は財政がこういう状況でございますのでなかなかふやしがたいということで、相対的に政府の比率がどんどん落ちてきました。かつては二五％ぐらいのこともあったわけでございまして、そういう意味では非常に残念でございますが、
お答えいたします。 民間の研究投資の増額については前々からいろいろ税制上の措置を講じておりまして、例えば前年度よりも試験研究費を増額したものにつきまして免税をするというような税制上の措置を講じておりますし、そのほかはいわゆる国の補助金とかそういったもので、国全体の立場に立って今後重点的に推進していくべき民間の技術開発については、それを一つの刺激剤にしまして民間の研究投資を増大する方策を従来からとっております。民間の研究投資の増大につきましても政府として引き続き努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
エネルギーの研究開発につきましては、政府全体としましてエネルギーについての研究開発基本計画というものを取りまとめております。これは科学技術庁において各省と御相談して取りまとめさせていただいておるわけでございます。ただエネルギー問題は、通産省が資源エネルギー庁という組織でもってエネルギー問題に取り組んでおるわけでございますので、プライオリティーの点から申しますと一義的には通産省でいろいろ御判断いただく問題かと思いますが、水素エネルギーにつきましては、先生今御指摘のようにあくまでも二次エネルギーでございます。水素をつくり出すためのエネルギーというのが必要でございます。使う面においてはいろいろ利点もございますが、そういった点を勘案しながら
お答えいたします。 今研究費が幾らかという資料を手元に持ち合わせませんが、何分にもまだまだ基礎段階でございますので、数億、十億、こういった金額じゃございませんで、まだまだ地道な基礎研究の段階であるということでございます。
