お答えいたします。 研究開発の投資につきましては、先生御指摘のように欧米先進諸国におきましては全体の研究投資に占める政府の投資の割合が、例えば米国でございますと四六・六％とか、西ドイツでございますと四二・三％ということで四〇％を上回る投資をしているのに対しまして、我が国の場合は八四年度で二一％程度の割合になっております。ただし、国全体としての投資を見ますと、民間の最近におきます研究投資の盛んな動向が影響しまして、国際的な水準でございます三％にほぼ近い数字の研究投資が行われておるわけでございます。 ただ、民間の研究投資は御案内のように企業活動のためのものでございますので、公共部門に対する研究投資、いわゆる基礎的な分野における研
お答えいたします。 先生御指摘のように、基礎的研究につきましては国の果たす役割が非常に大きいわけでございまして、国立の試験研究機関、大学等においてこういった基礎的研究を充実していくということが必要であるわけでございまして、基礎研究と申しますとかなりな部分が大学に依存する面があるわけでございますが、そういう意味でも大学での研究の充実ということにも年々努めてまいっております。 科学技術庁は、こうした大学の研究業務には関与するわけにはまいりませんのですが、それ以外の面におきまして、この基礎研究を充実するために国立試験研究機関の試験研究費の充実ということはもちろんでございますが、そのほかにも最近に新しい制度を設けましてその充実を図っ
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術におきましては、欧米先進国で出た基礎的な成果等をもとに、応用技術の面では非常に今や世界に比肩するという段階になっておるわけでございますが、そういう意味での基礎的な研究成果というものが少ないのではないかということで国際的にも非難されておるわけでございますが、そういったことは我が国みずからといたしましても、今後の発展を考える場合には、みずから基礎的なシーズというものを生み出していく必要があるわけでございまして、そういう観点から先ほど大臣からもございましたように、科学技術政策大綱の中でこの基礎的研究の重視ということを今後の政策の方向といたしておるわけでござい
お答えいたします。 科学技術庁におきましては、先生御案内のように、科学技術関係の予算と申しましてもいわゆる自然科学系のほか人文科学の分野もあるわけでございますが、自然科学系のものを所掌しておりまして、しかも、大学の研究にかかわる部分は一応科学技術庁の権限の外になっておりますので、科学技術庁として予算につきまして調整をいたしておるものは、そういった分を除いた分について調整を行っておるわけでございます。 この調整を行うに当たりましては、毎年予算編成時期の前に、各省が予算案をこれからつくるという前に、見積もり方針についての基本方針というものを科学技術庁から各省に御提示申し上げて、その線で来年はどういう予算を考えているのかということ
お答えいたします。 基礎研究と申しますといろいろな考え方がございまして、自然のいろいろな現象を解明していくということを中心としますいわゆる学術的な研究、それと、ある技術の開発を目指しまして、そのベースになるような基礎的段階での研究というようなことでいろいろあるわけでございますが、国際的な比較という面で見ますと、我が国の研究費については総理府統計で調査をしておりまして、我が国全体としての研究投資、このうち基礎研究の比率というものは一四％程度になっております。ほかの国と比較しますと、米国が一二・五％、西ドイツが一七％、フランスが二一％、イギリスが一八％ということでございまして、絶対の金額から申しますと、米国が、これはちょっと為替レー
お答えいたします。 国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが二・三八％という数字になっております。そういうことでは各国から見て日本がそう低位にあるということではないわけでございますが、長期的に考えまして、しかも、我が国の立場といったものを考えますと、今後さらにこの国民所得に対する比率を高めていかなければいけないとい
お答えいたします。 今の先生の御見解につきまして、公的に統一見解というのはなかなかございませんので、個人的な見解ということで御了承いただきたいと思いますが、今先生からホロニックパスということで今後の日本としての進展の道があるのではないかということを中心にしまして、我が国の技術開発自身が大型プロジェクト志向でなくて、若干そういう何か物事を小さくするような方向での小さな技術といいますか、そういった方向に向かうのが国民性によるところではないかという御見解があったわけでございますが、私の個人的見解といたしましては、そういった国民性によって我が国の大型プロジェクトが進まないということでは必ずしもないのではないか。先ほど下水道処理のお話がご
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の弱点というのは確かに基礎研究の面にあるわけでございます。これは明治以来、いわば立ちおくれた我が国の国力増強のために、欧米先進国に追いつけ追い越せという精神でいろいろ頑張ってきたわけでございまして、欧米諸国は深い長い歴史と豊かな資産のもとでの非常に地についた基礎研究、これは学問の領域の研究というものがなされてきたわけでございまして、その蓄積は非常に多いわけでございます。第二次世界大戦による大きな空白期間も我が国にございました。そういったことから、基礎的部門での我が国の立ちおくれというのは非常に大きい、単に基礎のみならず応用面においても非常に立ちおくれていたわけで
お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、我が国の今までの経緯から工学部の人材というものが社会的に非常に需要されまして、そういうことで工学部が非常に拡大をしてきた。これは欧米、特にヨーロッパ諸国が理学部中心であるのに対して、日本が際立って工学部指向であったわけでございますが、現在のいわば卒業生の需要の点からいいますと、何分にも供給と需要との関係でございますので、社会全体の需要と離れてはなかなか難しい問題があると思います。学部の問題というのは、文部省の関係でございますので私ども申し上げられませんが、しかしながら、最近では現実に理学部出身の方、これはかつては学校の先生ぐらいしか行き先がなかったなんという、大変失礼なことですけれども
お答えいたします。 先生御指摘のように、科学技術庁の役割というものは非常に原子力、宇宙に何か特徴づけられるような印象を持たれるということは、科技庁のあり方からすれば本来的ではないわけでございまして、やはり科学技術庁は、我が国の科学技術政策の全体の企画調整というのが本来的な仕事でございます。 ただ、原子力のように、まあこれは生い立ちにもよりますが、一元的に研究開発を進めた方がいいようなもの、宇宙もそうでございますが、そういった種類のものを科技庁が実施いたしますし、それから各省の谷間にあって余り面倒を見てもらえない、しかし国の政策からいえば非常に重大だ、あるいはまだ各省がそこまで及んではいないけれども長い目で見るとこの分野は今か
ただいま先生から科学技術の振興についての大変力強い御示唆をちょうだいいたしたわけでございます。確かに国民の皆さんにアピールして非常に国際的にもアピールする、そういう大きなプロジェクトを推進していければと思っておるわけでございますが、大変矮小な話で恐縮でございますが、何分にも財政事情のこういう中でございますと、どうもアイデアがしぼみがちということで、大変生きのいい話が出てこないわけでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国は基礎研究の充実ということを一つの旗印に掲げておるわけでございます。そういうことで現在検討中のものといたしましては、愛称でヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというような言い方をし
先生今御質問の圧力容器の中性子脆化の問題につきましては、これは一番いわば原子炉で大事なところでございますので、この原子炉の安全研究に携わる者は前々からこういう実験をしておるわけでございまして、原子力研究所でも実験をしております。 今、先生御指摘の一つとして、中性子は圧力が加わった状況の中で中性子が変わったら複合してその性能が変わるんじゃないだろうかという御疑念が一つあろうかと思うのでございますが、この点につきましては我が方の専門家、いろいろこの原子炉をつくり出しました、そもそも圧力容器をつくり出しましたのはアメリカでございまして、アメリカに非常に多くの研究がございます。例えばＯＲＮＬというところの研究所でやった研究結果も出ており
先生御指摘のように、米国でかなりな数のキャンセルがございました。一九八四年までに発注済みの原発のキャンセルが相次いだわけでございますが、一九八五年以降は新しいキャンセルは出ていないようでございます。 それで、このキャンセルが相次いだ理由といたしましては、一つには電力需要の停滞ということがございまして、初期のころに、非常に将来電力は伸び、原子力発電も相当大幅にふやさなきゃいけないだろうという展望のもとにかなり前広に注文がなされたきらいがございまして、そういう電力需要の低下に伴って大幅に将来の需要が下方修正されたというようなことが一つの原因でございます。 それからもう一つは、アメリカの原子力発電所の建設につきましては、いろいろな
環境に放出されます放射性物質の人体への影響というものにつきましては、遺伝的な影響等非常に長期間の研究を要するものもあるわけでございますが、原子力安全委員会のもとで策定いたしました環境放射能安全研究年次計画というのがございまして、この計画に基づきまして放射線医学総合研究所を中心に研究が行われております。 この放射性物質が人体に与える影響というものは、放射線の種類とか被曝を受ける体の部位、そういったものについて、通常レムという単位ではかっておりますが、そういうレムという単位ではかった量が同じであれば影響は同じであると、ここまではそういうことなわけでございます。それで通常私ども人工放射能も自然放射能もそういう意味で差がないと申し上げて
人体に与える放射線の影響というのは、体の各部位についていろいろな研究がなされておりまして、そういう意味での先ほど申しましたようにレムという単位、これで評価をすれば人工放射能であろうと自然放射能であろうと、あるいはエックス線、レントゲンで浴びたものであろうとそれは同じであるという意味においてわかっておるということでございます。
現在、返還廃棄物のどういう形で返すかという仕様につきましては当事者同士でいろいろ話し合っているところでございますが、私どもが承知している範囲で申し上げますと、キャニスターの材料といたしましては、耐食性のすぐれているクロム及びニッケルの含有量の多いステンレス鋼で、我が国のＪＩＳの規格で申しますとＳＵＳの三〇九Ｓ、そういうものに相当するものが採用されるのではないかと見られております。その厚さは五ミリ程度というぐあいに聞いております。
先生、ＳＵＳの三〇四という数字をちょっと今お話しになりましたが、 我が国の動燃事業団で現在ガラス固化体のキャニスターとして考えておりますのが、炭素含有量の極めて少ない耐食性にすぐれているステンレス鋼ということでＳＵＳ三〇四Ｌというものを採用するということでやっております。先ほどの返還廃棄物に使われますＪＩＳのＳＵＳ三〇九Ｓ、これも耐食性の点につきましては、クロムとかニッケルの含有量の多いものでございまして、耐食性の高いものというぐあいに聞いております。
先生から資料の御提出がございましたが、その際もお答え申し上げましたように、この資料は原子力委員会としての公式な検討という形での資料として提出されたものではございませんで、島村先生が個人的に若干の関係者にお配りして御意見をもらったという性格のものでございます。そういうことでございますので、私どもから出す、出さないというわけにもまいりませんので、島村先生に、こういう佐藤先生からの御要求があるのですがいかがいたしましょうかということで御相談申し上げましたところ、これは自分の私的なものでもあるし、審議過程においてなにしたものでもあるので自分としては国会にお出しするような性格のものではない。大体自分の言いたいことはフォーラムの中に書いてあるか
お答えいたします。 今の全体的な費用のかかり、どのくらいかということかと思いますが、具体的なことといたしまして、現在、青森県の下北半島に進めております原子燃料サイクルの三施設、民間の第二再処理工場、それからウラン濃縮施設、低レベルの放射性廃棄物貯蔵施設ということの計画を持っておるわけでございますが、この計画で、再処理施設が約七千億、ウラン濃縮施設約千六百億、低レベル放射性廃棄物が約千億ということでございまして、概算すれば約一兆円というものが当面下北の開発に投じられるという形になります。
ただいまの運転コスト幾らかということでは、個別にどの施設で幾らということをちょっとなにしておりませんが、核燃料サイクル全体としてどのくらい費用がかかるかということにつきましては、実はＯＥＣＤのＮＥＡというところで原子力についてのいろいろな問題を討議いたしておりますが、そこでの計算といたしまして、例えば再処理をしない場合と再処理をした場合というようなことで計算をいたしまして、天然ウランの値段、それから転換、濃縮、成形加工、それから途中の輸送だとか貯蔵だとか、最後の処分まで含めました計算といたしまして、ちょっとあの試算した時期が現在のような為替レートになっておりませんので、一ドル二百五十円としてここでの計算を勘案いたしますと、再処理した
