先ほどのＯＥＣＤのＮＥＡの計算でございますが、これは原子力発電を推進しておる各国から資料を持ち寄りまして、そこで集大成するといいましょうか、そういったものを総合的に勘案して試算をした結果でございますが、先ほど申しました再処理のケース、再処理した場合ということで二円十四銭という数字を申し上げましたが、再処理をしないでそのまま使用済み燃料を処分するというようなことも考えた方でいきますと、これがキロワットアワー当たり一円九十五銭という数字が出ておるわけでございます。この程度の差でございますと、原子力発電全体に占める燃料コストの比率からいいましても、どちらがいいとか悪いとかという結論を早急に出すというものではなく、それぞれの国のエネルギー事
放射性廃棄物につきましては、大きく分けまして低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物と言われておるわけでございますが、低レベル放射性廃棄物につきましては、主として原子力発電所等で発生するものでございまして、これはまあ実際に機器の修理、点検等に使います紙だとか布だとかそういった関係のもの、あるいは衣類だとかそういったもののほかに、発電所で使いました水、放射能で汚れた水なんかにつきまして、これも蒸留したりしまして薄めて外に放出しておりますが、そのあとに濃縮されました部分のものとか、そういったものがあるわけでございます。高レベル放射性廃棄物につきましては、再処理施設でできます実際に使用済み燃料を溶かしました液体等が、これらの中に一種の核
先生今御指摘の軽水炉から高速増殖へという基本的な炉型戦略の考え方は現在変わっておらないわけでございます。先生御指摘のように、エネルギー需要の長期的展望が下方修正をしてきたという中にありまして、高速増殖炉の開発計画、我々も早くから取り組んではまいりましたが、現実問題としては、立地問題その他もございまして計画はかなり当初から比べるとおくれております。それで、現在実用化時期につきましては、前回、五十七年度に原子力委員会の長期計画を策定いたしましたときには、西暦二〇一〇年ごろに実用化するんじゃないだろうかという見込みを立てておりましたが、その後世界的な情勢から見ましてもやはりこれは若干後送りになるのではないかというぐあいに考えておるわけです
大変恐縮でございますが、実験炉「常陽」、かなり前でございますので、ちょっと今数字を手元に持ち合わせておりませんので、当初の計画とちょっと申しわけございませんが……。
先生今御指摘のように、原型炉の「もんじゅ」につきましては、工事、いよいよ立地を最終的に決めて具体的に取りかかるという段階での見積もりが四千億円でございまして、これは現在約五千九百億円ということで、あくまでもこの範囲に全体の建設費がおさまるよう一生懸命努力をしておるところでございます。
お答えいたします。 現在プルトニウムにつきましては、国内的には高速増殖炉実験炉の「常陽」とか、それからこれから建設いたします原型炉の「もんじゅ」、それから新型転換炉「ふげん」という炉を現在敦賀で運転をいたしておりますが、こういったものに燃料を供給するためのプルトニウムの需要というものが当面の需要でございまして、これらにつきましては、東海再処理工場で再処理いたしましたものに加えまして、フランス、イギリスにお願いしてあります再処理の結果出てくるプルトニウムを国内に持ち帰って利用しておるということでございまして、当面はこういったものの需要と見合っておるわけでございます。 さらに、行く行くは出てまいりますプルトニウムを、先ほどもお話
プルトニウムにつきまして原型炉「ふげん」での年間の使用量は、年によって取りかえ燃料の差異等がございますが、多いところでは年間約百十キログラム・プルトニウム・フィセル、核分裂を起こしますプルトニウムの量で約百十キログラム前後、それから「常陽」におきましてやはり同じく年間百キログラム程度でございます。それから原型炉「もんじゅ」になりますと年間約四百五十キログラムぐらいのプルトニウムの所要量が出てまいります。それから長期的には東海工場におきまして出てくるものと、それから民間がこれからつくります第二再処理工場、それから海外の委託をしております再処理工場等から再処理した結果できるプルトニウムを国内に持ち帰るというような計画でございまして、この
お答えいたします。 原子力船「むつ」の計画につきましては、当初から比べまして研究開発のスケジュールが大幅に遅延をいたしております。さらにいろいろな関係から経費の増大を招いているということで大変遺憾に思っておるわけでございますが、何分にも資源小国の我が国であり、さらに世界有数の造船海運国であるという我が国として、長期的な展望に立ちますときに、将来の船舶用の原子炉の研究開発というものは非常に重要な問題であろうかと思っておるわけでございます。 それで、原子力船用の舶用炉の開発につきましては陸上でのいろいろな実験も可能なのではないか、そういうことで陸上でいろいろ基礎的な研究を進めたらどうかという御意見も多々あったわけでございますが、
先生の御指摘は、原子力船「むつ」そのものが実験終了後どういう扱いになるかと、こういうことかと思いますが、原子力船「むつ」につきましては、実験が終了しました後は原子炉を解体いたしまして後いわゆる廃船という、言葉はちょっとあれでございますが、をするということでございまして、その船を解体してしまうか、あるいは原子炉を取り除いた後の船につきましてはほかに使い道があるということで御希望の向きが出てくれば、そういった扱い方も考えようかと思っておりますが、現在のところまだ原子炉を解体するというところまででございまして、それから先の有効に使うという意味では具体的な計画をまだちょっと詰めかねております。
原子炉の耐用年数につきましては、明確に幾らというようなことを決めたどこかのオーソライズ機関の、何といいますか公的な機関で幾らと決めたということはないわけでございますが、法人税法などで適用されている減価償却では、この発電所用の鉄筋コンクリートが四十五年、汽力発電設備は十五年というような数字がございまして、これが援用されるんだろうと思いますが、実際の問題としてどのくらいもつのだろうかということにつきましては、私どもも専門家といろいろお話ししておりますが、先ほど先生御指摘ございました三十年ないし四十年ということが現在の皆さん方の御意見でございます。
我が国で一番古い商業用の炉が昭和四十一年の運転開始でございますので、この炉がいわゆる東海村にございますコールダーホールタイプの原子炉でございます。これが一番最初の廃炉の対象になろうかと思うんですが、一方、研究用の炉としてございます、日本原子力研究所に出力は小そうございますが、実際に発電をした原子炉がございまして、これはＪＰＤＲと言っておりますが、この炉につきまして、今後の原子炉の解体に必要な技術開発の一環として、この炉をひとつモデルにしてやろうじゃないかということで、現在まで数年間解体に要する要素技術、エレメントの技術についての開発を進めてまいりまして、本年からこのＪＰＤＲの解体作業に入るということを計画しておるわけでございます。
先生御指摘のような、原子炉をそもそもつくる三十年前、いろいろ研究開発をしていたときに廃炉の問題をどう考えていたかということにつきましては、確かに建設をするということがまず先にあって、最初から廃炉についてどうするこうするという詳細な技術開発というようなプロジェクトはなかったことは事実でございます。それがどうであったかということにつきましては、特段のどうだからそうしなかったということは、資料もございませんので私ども断定するわけにはいかないわけでございますが、私個人の推測といたしましては、解体の技術については今後の技術開発等によりまして、方法論は何といいますか、経済性という点においてはいろいろ今後の技術開発をすることは必要でございますけれ
今先生御指摘にございました銅の含有量というようなものは恐らく圧力容器の脆化の問題にかかわるものと思いますが、そういった問題につきましては、原子力発電所の安全性という点につきましては、原子炉を設置する段階におきます安全審査の段階で世界的ないろんな資料を集めまして、材質も含めて十分安全性を確認した上で許可をし建設をし運転をしておるわけでございます。 廃炉につきましては、我が国はこういう国土狭隙の地でございますので、基本的に解体撤去をして跡地は有効に利用していくというのが我が国の考え方でございますが、その開発の当初において解体撤去するというところまでは考えなかったところもあろうかと思いますし、実際にお国によっては、先ほど申しました密閉
お答えいたします。 実用炉について具体的に東海村という特定のところについてどうだという数字は持ち合わせておりませんが、エネルギーについての通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会が昨年の七月に廃炉についての試算をまとめております。発生する廃棄物量は、百十万キロワットクラスの原子力発電施設におきまして、全体で放射性廃棄物であるものもそれから非放射性廃棄物であるものも含めまして五十ないし五十五万トン出てくると。そのうち放射性廃棄物として扱われるべきものは約二％程度であろうという試算がなされております。そうしますと、五十ないし五十五万トンでございますので、そのまま二％を掛けますと一万ないし一万一千トンという数字が
先生の大分難しい御質問で、今の御質問のすべてにちょっと今にわかにお答えできない点もございますが、原子力発電所を解体撤去した場合の放射性物質の問題でございますが、先生お挙げになったセシウム、ストロンチウムというようなものは半減期三十年程度でございますが、この種のものはいわゆる燃料体の中に入っておるものでございまして、今回のソ連の原子力発電所の事故の場合は、燃料が破損したために恐らく燃料の中に入っていたものがすべて飛び出してしまったというような、すべてといいますか、燃料体の中にあったものが飛び出してしまったというようなことから、セシウムだとかストロンチウムだとかいうものが検出されたんだろうと思います。そういうことでございますと、燃料の中
先生御指摘のとおりでございます。
原子力委員会の報告書の中で、特定の岩石ということに絞らなくてもいいということは、例えば花岡岩でなきゃいけないとか、そういう特定のものでなければいけないということにする必要は別にないということでございまして、先ほど先生から御指摘いただきました各国の中身もそれぞれ違っておるように、例えばどうしても花南岩、結晶質のものでなきゃいけない、こういう傾向は出ていないわけでございまして、これにつきましては国内でのいろいろな岩石、火成岩だとか古い第三期以前の堆積岩とか変成岩とか、そういったいろんなものがあるわけでございまして、そういった岩のどれかに固定しなければいけないということではないということでございまして、今後いろいろさらに研究を進めていくわ
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の点は、個別の、これから第二段階としてやろうとしております候補地の選定の際のいわば基準というようなものでございまして、そういう意味で私ども今どういう候補地をこれから選ぶかということについての基準、こういったものを先生の今のいろいろ御指摘あったことも含めまして、現在専門家の方々に集まっていただいて検討を進めているところでございます。
お答えいたします。 直接にその資料を使ったかどうかはちょっと私そこまであれしておりませんが、検討いたしました専門部会の先生は、先生御指摘の文部省の方の委員会にも参加しておられる方と何人かダブっておりますので、そういう先生方も十分そういった報告の内容について御承知であろうかと思います。
幌延の貯蔵工学センターについては、少なくとも私どもが今計画しているのは、あくまでも三十年ないし五十年の間高レベル廃棄物並びにＴＲＵ廃棄物を貯蔵するということと、それから将来の処分地を探す上でいろいろ先生今御指摘のように科学的にやれと、こういうことを十分我々も慎重にやらなければいけないということでいろんなデータもとらなきゃいけないわけでございますので、そういう意味で深い穴を掘りまして深地層中におけるいろいろな現象を調べよう、こういうための深地層試験場、それからそれと付随いたしまして陸上でもできるような深地層処分に関する研究をやるための環境工学試験施設、こういったものをつくろうということにしておるわけでございます。 そういうことで、
