私は富里地区に対しましては、あらゆる調査をいたしているということは申しあげましたが、調査をしておらぬというよううなことを申し上げたことはないと考えておりますが、何かのそれは誤解じゃないかと思いますが、政府といたしましては、先ほども言いますように、あらゆる地区につきまして非常に精密な検討を続けたのであります。最初やはり富里地区には、かなりの人が生活しておられますので、そういう人たちに立ちのいてもらわなければならないという一つの条件がございますので、できるだけこれを避けたいという私は考え方のもとに、あらゆる候補地の調査を厳重にやったのでございますが、適当な場所を得ることができず、やはり新空港の予定地といたしましては、富里地区が最適当であ
富里地区の諸条件の調査は、相当の期間かかってやっておるのございまして、具体的にはいま鈴木委員の質問の中に、それがたしか見えておりませんでしたので、関係の者が来ておりませんので、どういう形で調査したという技術的な面のお答えは、私はいまやり得ないのですが、必要でございますれば、あとで係の者を呼んで、よくお答えさしたいと思います。
あとでよく実情を御報告いたすように手続をいたします。
新島の問題、私よく報告を受けておりませんで、承知いたしておりませんが……。
その朝日も私きょう見ておりませんので、あとでよく調べてお答えいたします。
いまそれぞれ地元の人の協力を要請しておるところでございます。
先ほどの関連の質問の新局の問題は、運輸省の所管でございませんで、防衛施設庁でございますから、そっちのほうからお答えいたします。
政府委員からお答えいたさせます。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 交通事故の防止及び交通の円滑化をはかるため、政府といたしましては、従来から踏切道の立体交差化あるいは保安設備の整備等、その改良につきまして極力努力をいたしてまいったところであります。 特に、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づきまして、立体交差化、構造改良あるいは保安設備の整備を行なうべき踏切道を指定いたしまして、鋭意危険な踏切道の一掃及び交通の隘路の打開につとめてまいりました結果、踏切事故は年々減少する等、かなりの成果をあげることができた次第であります。 しかしながら、最近の自動車の増加傾向は著しく、
昭和四十一年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 初めに、予算の規模について申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十三億五千五百万一千円、歳出予算総額は、他省所管計上分百六億八千四百二十三万二千円を含み一千百六十六億五千百九十六万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百四十五億三千六百五十三万六千円の増加となっており、約一四％の増加率を示しております。 この増加額の内訳を見ますと、行政費では七十一億六千三百三十三万九千円、公共事業費では七十三億七千三百十九万七千円の増加となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、本船再保
航空企業の面につきまして安全性を確保するという点につきましては、企業自体にもできるだけ安全を確保するという基本方針によって運営するように指導しておりますが、飛行場の設備等につきましても、これはできるだけ安全度を高めていく方向で努力を続けてまいっておるのであります。非常の際の消防施設等につきましては、現在羽田の施設は国際民間航空の機構の勧告の線を大体充足するだけの設備をいたしておるのであります。具体的に申しますと、 ０－１１型の化学消防車を三台、それから給水車、これが三台、救急車、破壊車、指揮車各一台、合計九台、これが一つの水準でございまして、これをいま整えておるわけでございますが、しかしながら、これだけでは多田議員の仰せられました
今回の引き続いての事故に際しまして多数の犠牲者が出ましたことは、まことに遺憾なことでございまして、心から御冥福をお祈りいたしたいと考えております。 矢尾議員の御質問になりました第一点は、国際空港としての羽田の施設に対してと、あるいは視界等の不良の場合の処置等についての御質問が第一であったと思いますが、現在、東京国際空港の滑走路及び保安施設等、いわゆる羽田の空港施設は、原則といたしましては、国際民間航空条約に基づく技術基準に適合したＡ級の施設でございまして、安全運航に必要な施設は一応整っておるという状態でございます。それから、視界不良の場合の着陸誘導施設につきましても、これは諸外国の国際空港における施設とほぼ同等の施設を保有いたし
西田委員の御質問にお答えいたします。 空港の整備の点でございますが、これは、日本の国内にあります飛行場の整備につきましては、今日まで、安全を確保するという点においてできるだけの処置をとってまいったのでございまして、一応、安全運航を確保するための水準的な施設は整えておるのでございますが、しかし、安全の確保の施設というものは、よりよくしていくということが大切なことでございますので、今後もできるだけこれの整備を急ぎたいと考えまして、実は昨日も、現地の飛行場で働いております航空管制の中堅の人たちを十数名集めまして、実務に携わっている人たちから見ました、一つの設備等に対する希望といいますか、要求というような点を率直に聞きましたし、さらにき
まず最初に、全日本空輸株式会社所属ボーイング７２７型機の事故の、その後の経過について御報告申し上げます。 その後の状況といたしまして、まず遺体及び機体の捜索収容状況は、遺体につきましては、事故発生の二月四日以来二月七日までに十三体の遺体を収容しましたが、八日以降去る三月六日までにさらに百三体、内容は男八十五体、女十八体を収容し、収容遺体は総計百十六体となりました。なお、最後の一体まで収容すべく収容作業を続行中であります。 また機体につきましては、その後の捜索により胴体底部、計器類の一部を除き、機体の大部分の所在を確認し、二月十二日に揚収を開始し、発見部分はすべて揚収を完了しました。 次に、全日空機事故応急対策本部におきま
完全な設備を整えて許可したいと思っております。そのためには、あるいは時間的に少しぐらいは許可を延べることがあり得るという気持ちでおります。
いま航空局長が申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、取り急いで大阪の伊丹飛行場の整備を完成したい、かように考えておる次第であります。
私は、いま田邉委員の申されました、まず大阪の空港でございますが、これは早急に整備をいたしまして、そうして完全に、これならだいじょうぶという確信を得てでないと、外国機の入ることは認めないという方針を持っているということが一点。 それから機種の規制の問題でございますが、これはいろいろ現在、最近起こりました事故につきましては、それぞれ権威のある事故調査団を編成して急いで事故原因の究明をやっておりますので、その結論を得ましてから善処したい、かように考えております。
私は今後の方針といたしましては、安全第一を行政の主眼としてまいりたいと思いますが、ただ最近の——これは世界各国の人の共通の問題でございますが、非常にスピードというものに魅力を持って、それがやはり航空企業の中でも現在のような状態になっておると思いますが、これはやはり航空企業としては、お客さんに乗ってもらわなければなりませんような関係もございまして、一般の航空機に対する心理状態等も、これはやはり重要な要素であろうと思います。そういう点を考えまして、機種の選定等については、すべての条件等を勘案して、機種等はやはり選定していくべきだと思います。しかし私自身の気持ちとしては、やはり安全を第一とする、こういう観点で行政をやっていきたいと思います
私は現在の時点で、日本の航空業界の再編成といいますか、あるいは集約化といいますか、この点につきましては、この間から航空企業の各首脳部を集めまして、その際要請いたしましたのは、いわゆる過当競争等がややもすれば事故につながるというような気持ちが国民の間に相当にある、こういう段階であるので、安全を確保するという意味で、日本の航空企業が全体の問題として、安全を確保して事故を完全になくするという体制でひとつ話し合ってもらいたい、こういうことを前提として申し上げましたので、この中にはいま田邊委員仰せられます国内航空と日本航空という問題だけでなく、日本航空、国内航空、全日空、東亜航空、このすべての企業を一つのワクの中に入れまして、やはり再編成とい
いま田邉委員の仰せられましたそういう処置は、きわめて緊要を要することでございます。一昨昨日総理からも強い私に対する指示がございました。今回の事故を契機として、国民の中に航空運送というものに対して一つの危惧の念といいますか、こわいというような、安全性を少し疑うような気持ちがある程度強まっておるということは事実であります。そこでこれをひとつ払拭して、航空事業というものに対する国民の信頼感を早く取り戻さなければならぬ、このためには心理的な面でのいわゆる大衆に対する対策も一つでありますが、設備を早急に完備して、そしてあらゆる面から航空輸送の安全を確保するという体制を至急確立するようにという強い指示がございました。私もさっそくこれを受けまして
