藤尾委員の質問の点でございますが、人家の立ちのきの数は、その飛行場の据え方によって多少違うのでございますが、現在のところでは、私ははっきり数字を承知しておりませんけれども、直接飛行場の敷地内の立ちのきを必要とするのは千戸内外、それで八百戸くらいになる飛行場の敷き方と、あるいは千百戸くらいになる敷き方といろいろございまして、まだそこまでこの線に飛行場を据えるということははっきりいたしておりませんので、多少相違があるのでございますが、そういう実情でございます。
前例はないのではないかと考えますけれども、私は、この立ちのきというのは容易ならぬことでございますし、またできるだけそういう農家の人たちに御迷惑のかかることのないようにと考えまして、その他の場所で飛行場として使える場所があるならということであらゆる調査をいたしたのでございますが、先ほども申しますように、あらゆる技術の面からも調査いたしました結果、富里地区以外に適当な場所はない、こういう結論を得ましたので、前例のあるなしにかかわらず、新空港としてはここ以外にないという形からいま内定をしておる状態でございます。
これは十分調査をやった上でのことであると思いますが、ただブルー１４の下には四つか五つか——とにかく四つの軍用飛行場がありますが、その飛行場を一つとかあるいは二つとかこっちに譲ってもらったことによってこのブルー１４がはずせるというようなことでなくて、あの飛行場というものがある間は、これはアメリカが使おうが、日本が使おうが、ブルー１４という航空路というものは必要である、こういうことでございますので、そういう事情から、第二空港の予定地を富里にいたしたのであります。全部これが軍用飛行場というものが飛行場という線からはずせる、飛行場がなくせるということならば、これはまた別の観点が出てくると思いますけれども、現在の事情からはそれはとてもできない
私は、その規定された協定によって話し合いをする際に、諸般の事情を考えてその入ることを認めるか認めないかを決するのだ、かように考えております。
中国のどこを通って日本の羽田に来たいということがはっきりいたしまして、その後両国で相談をしてきめる、こういうことでございます。
政府委員からお答えいたさせます。
その際に諸般の事情を勘案いたしまして決定いたす、こういうことでございます。
私は、考えを変えたのじゃ、ございません。現在の時点においては、私はそれは認めるという意思はございませんが、いま楢崎委員からこういう場合の一つの方法を質問なさったと考えましたから、そういう具体的な問題が出たときにその時点で考えますと、こりいうように申し上げたわけでございまして、予算委員会で答えました、いまの時点においてそれを認めるという気持ちは持っておらぬという考え方を変えて申し上げたわけじゃございませんが、ことばが足らず、あるいは誤解を生じたかもしれませんが……。
いまの日本と中国との関係が御承知のような事情でございますので、私は、いまの時点ではこれをすぐ承認するという考えは持っておりません。
それも含まれまして、その他諸般の情勢から、私はいま承認するという考えを持たないわけでございます。それだけではございません。それもやはり含んでおりますが、諸般の情勢から、いま承認するという考えを持たないということでございます。
その問題を具体的に検討しておりませんので、具体的な条件を申し上げて説明することは、私はこの際お許し願いたいと思います。
韓国と中国と差別扱いをしたということではございません。諸般の事情から、やはり航空協定というのは、単なる問題でなくて、いわゆる航空企業の営業の関係とか、いろいろございますので、すべての条件を考え合わぜましたときに、結ぶところもあれば、結ばないところもある。早く結ぶところもあれば、おくれて結ぶところもあるということが分かれるのは、いたし方ないと考えております。
国交が正常化されておらぬということだけで許可したり、しないということではございません。
なかなか微妙な質問でございまして、微妙な答えをする以外にないと思いますが、両方に関連があると思います。
私は、航空協定は、一番大きな問題は経済が中心であると考えますが、やはり国と国とで協定を結びますので、そこにきわめて微妙な一つの問題が残るのではないか、かように考えます。
中国との協定は要りませんが、フランスが日本に入ってくるときのその経路が、中国の一地点を通ってくるというときには、その地点がきまって双方で協議をしてきめる、こういうことになっております。その慣例があるということを私は申し上げたわけであります。
それでは、去る三月四日発生いたしたカナダ太平洋航空機及び翌三月五日発生しました英国海外航空機の事故について、その状況を報告いたしますとともに、去る二月四日発生した全日空機事故について、二月八日報告いたしました以後の経過について御報告いたします。 報告に先立ちまして、わずか一カ月の間にこれらの事故に遭遇し、とうとい生命を失なわれました方々に対しまして、つつしんでその御冥福をお祈り申し上げますとともに、遺族の方々に対しまして心からお悔やみ申し上げます。 まずカナダ太平洋航空機事故について申し上げますと、同社所属ダグラスＤＣ−８型機は、同社の四〇二便として、機長マクニール以下十名が乗り組み、旅客六十二名を乗ぜて、昭和四十一年三月四
海難防止の対策といたしましては、大体大きな三つの柱があると思いますが、まず第一は、船舶の構造その他に安全性の高い船をつくっていくということが一点でございます。さらに、特に船舶の航行が非常に激しい内航等におきましては、航路の交通整理等にも万全の配慮を行なってまいらなければならないというようなことで今日やっておるわけでございます。 それから、第二番の問題といたしましては、気象状況を完全に把握するということでございます。これはマリアナ近海におきましての遭難等にかんがみまして、現在の気象設備を強化拡充いたしまして、漁船その他の船舶等に完全な気象情報を流すことのできるような設備をいたしておるわけでございます。さらに、これを受けるほうの船舶
十四日にいま鈴木委員が申されましたように、韓国の警備艇によりまして日本の漁船が連行されました事件は、これはきわめて韓国の警備艇がとりました処置は適正ならざる処置であると考えます。日本の私のほうとしましても、現地において厳重に交渉をいたしたのでございますが、仰せられますように、第五三が船長以下四名が連行された事件でございます。これはわが方としては、きわめて重大な事件でございますので、外交ルートを通じまして、韓国に即時船を返すように、乗り組み員を返すように抗議をいたしておる実情でございますが、詳細にわたりましては、政府委員からそのときの事情をお答えさしていただきます。
新空港の予定地はいろいろの、新空港の備えておらなければならない条件等を技術的にも調査といたしました結果、地区は最も適当な地であるということに内定いたしているのでありまして、その内定の線に沿って正式決定に持っていきたいという考えを持って、地元の人の納得を取りつけているという過程でございます。
