中村寅太

岩間委員の質問ですが、私鉄関係の兼業部門と私鉄企業部門の経理は、明確に別にしております。混同するようなことはいたしておりません。十分調査もしますし、検査もした上ですから、その点は御信頼願いたいと思います。

ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　日本国有鉄道は、かねてより輸送力の増強及び輸送の近代化につとめてまいりました。しかしながら、輸送需要は、わが国経済の高度成長に伴い、輸送力の伸びを大幅に上回る増加を示しております。国鉄におきましては、現有施設を極度に活用することにより、これに対処してまいりましたが、いまや列車ダイヤは過密化し、主要幹線の輸送力は弾力性を失い、ひいては輸送の安全性すら脅かされるに至っております。 　ここにおきまして、国鉄では、大都市附近の通勤輸送改善、主要幹線輸送力の増強による過密ダイヤの緩和及び保安対策の強化を主眼とする第三次長期計画を策定い

第一の瀬谷委員の質問の要点は、第三次計画の資本構成の中における政府出資が少ないということに一つの焦点があると思います。国鉄基本問題懇談会の意見にもありますように、資本構成の第一にあげておりますのは財政投融資、それから政府出資、それから運賃収入、これが大きな柱でございますが、政府出資につきましては、懇談会における意見にもございますように、当面は期待どおりの出資はむずかしいかもしれぬが、将来の問題としてこれを検討するようにいたしたいという意見もありますことは、御承知のとおりでありますが、政府といたしましてもできるだけ出資を、ふやすように努力は考えてみたのでございますけれども、現在の財政事情等から非常に困難があるのでありまして、今回は政府

これは、いま瀬谷委員の仰せられますように、日本の大都市の交通の逼迫情勢を解決いたしますためには、ただ鉄道の回数をふやしてみたりバスをふやすというようなことでは解決しないところまでいまの情勢はきておるということは、私ももうさように考えるのでございます。やはり、いま言われますように、住宅の問題とかあるいは都市の人口の集中を排除していくようなあらゆる総合的な政策、衛星都市をつくって大都市の中心から人を分散させていくとか、これはいまあらゆる面の総合的な政策の上に立たなければ、私は日本の、東京近郊中心の交通難というものは根本的に解決されない、こういうことが考えられますので、この点につきましては、政府といたしましても、あらゆる面で総合的な配慮を

現在の国鉄経営の内容から見まして、公共負担の問題等、か非常に一つの課題になっておることは、私どもよく承知いたしております。国鉄基本問題の懇談会の意見といたしましても、第三次長期計画を実施します資本構成の中で政府出資というものについても考えることが望ましい、しかしこれはいますぐ国鉄か要求するような政府出資というものが行なわれるというようなことを考えにくいようだから、やはり将来の問題として検討をする必要があるというような意見が懇談会等の中にあったということ、それからさらに、国鉄監査委員から運輸大臣に要望事項として出ております中にも、この公共負担の問題とか、あるいは国鉄が地方公共団体に納めております納付金の問題等、こういう問題についての何

現在の国家財政の一実情から、いろいろ検討した結果、国鉄に対する政府出資はことしも見合わせようということでございました。国鉄から三千億要求したということじゃなくて、私はこれは国鉄が期待しておるのであろうと思います。政府出資が現在の国家財政の事情ではむずかしいということを申し上げたわけであります。

国鉄に政府が出資をするということも望ましいことでございますが、一面国鉄は、公共の福祉を主目的としておる、きわめて公共性の高い機関である。公共企業体でございますので、ある程度公共負担というものを背負うということは、まあやむを得ないことであります。こういう見解に立って、政府は今回の公共負担等に対する措置をいたしたのでございます。いわゆる政府出資はできなかったという理由は、今日の国家財政のすべてを勘案いたしましたときに、今年は政府出資は見合わせるということになったものと御了解願いたいと思います。

国鉄の公共負担を吸収していく——原則といたしましては、独立採算制のたてまえによって公共負担を吸収していくというのが原則であると思っております。いま申し上げましたように、国鉄は独立採算制をたてまえとして企業体を運営していくということでございます。それがたてまえでございますから、そのたてまえにのっとり公共負担の問題はやはり解決していくべきである、かように考えておりますが、政策的にいろいろ過剰な公共負担というものを国鉄に負わしていくというようなことの場合には、国もできるだけの処置をとってこの公共負担の処理には私はやはり当たっていくべきだ、かように考えておりますので、いわゆる調整をはかっていくということばを使ったわけでございます。

私はやはりいま申し 　上げますような方向で公共負担の軽減をはかっていくということ、だと思いますが、方法といたしま 　しては、あるいは将来の問題といたしまして、鉄道の負担等の事情をくんで考えると、いろいろやる方法はあると思いますが、現在の段階では、第三次長期計画は現在政府が提出しております計画によって実行ができるものである、そのたてまえで現在の公共負担というのは国鉄が背負っていていいと、こういうところに結論をつけたわけでございます。

私は、第三次長期計画を実施してまいりますに際して、国鉄の財政上どうしてもやっていけないというような事態が起こったような場合は、私はそのときには当然いろいろそういう面で考えなければならぬと思いますか、現在の時点におきましては、この第三次長期計画は現在の長期計画でやっていけるものと、かように考えておる次第でございます。

岡委員から御注意がありましたように、いろいろ誤解を受けた点があったようでございますから、今後は誤解を受けないように気をつけてまいりたいと存じます。

農林物資等につきましては、いま国鉄副総裁から答えられたとおりでありますが、石炭の問題につきましては、一カ年間、今回の値上げ幅だけを延納して、その後これの償却の方法については検討するということになっております。

国鉄経営の中で公共負担が一つの大きな問題になっておることは、兒玉委員の仰せられるとおりでございまして、この間から、先般のいわゆる国鉄基本問題懇談会でもこの問題は取り上げられまして、相当議論があった課題であります。しかし、答申の中にもうたっておりますように、この問題をいますぐ国家財政で一気に片づけるということは、非常に困難性があるだろう、将来の問題としてやはり検討する課題であるということが指摘されておるのでありまして、私もこの公共負担というものは、原則としてはやはり国鉄が社会公共の福祉をはかることを目的としておりますし、公共性を持った企業体でございますから、ある程度の公共負担を負担するということはやむを得ないことと思いますが、やはりこ

国鉄が物価の安定に占めております一つの使命といいますか、役割りというもの等を考えますときに、物資の輸送の円滑化をはかるということはきわめて大切なことでございます。兒玉委員も仰せられますように、農産物その他生鮮食料品等の輸送の問題につきましては、いろいろ科学技術庁等も検討しておるようでございますし、農林省とも密接な関係を持ちながら互いに研究を続けまして、遠隔地の生鮮食料品等がきわめてスムーズに中央市場等に運ばれて、しかも生産地の生産価格を保持することに役立つような方向で計画を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

科学技術庁で考えておられる案は、まだ完全に輸送機関の段階まではきておらぬのじゃないかと考えますが、農林省でいろいろやっております農産物の問題等につきましては、それぞれの物資に適応いたしまして、貨車の配備等は万遺憾なきを期しながら今日もやっておる次第でございますが、将来も、農林省等の農産物等の増産計画とマッチするように十分の配慮をいたしまして、生産者等の要求に支障を来たさないようにつとめてまいる所存でございます。

各航空会社の整備修理の機構についてお答え申し上げますが、航空機の整備及び修理について、それが航空機の耐空性に影響のあるものについては、すべて法定の資格を有する整備士の確認または運輸大臣の検査を要することといたしております。各航空会社の具体的な整備体制は種々異なっておりますが、いずれも前述の要件を満たしています。したがって、整備または整備の一部を外注によってまかなっている場合におきましても、右に適合する処置をとっております。 　なお、運輸大臣が検査し、または整備士が確認する方法は、当該修理または整備が、運輸省令で定めている技術上の基準に従って行なっているかどうかを確認することによって行なっております。 　それから、整備体制を持たな

今回の全日空の事故を契機といたしまして、将来事故を再び起こすことのないようにということで、先般も航空企業の責任者を全部集めまして、各会社だけの責任でなくて、やはり日本の航空企業全体の一つの力を総合して事故をなくすように、あらゆるくふうをするようにということを慫慂しておるのでございます。いま兒玉委員も言われますように、整備基準というようなものも、これは厳重過ぎるということはないと思いますので、現在も完全に事故のないようにというたてまえではやっておると思いますが、さらにその基準等にも検討を加えてまいりましょうし、さらに整備等の一つの機構につきましても、一会社でできない場合はどういう形でするか、航空企業全体の一つの機構としての問題等も私は

国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　日本国有鉄道は、かねてより輸送力の増強及び輸送の近代化につとめてまいりました。しかしながら、輸送需要は、わが国経済の高度成長に伴い、輸送力の伸びを大幅に上回る増加を示しております。国鉄におきましては、現有施設を極度に活用することにより、これに対処してまいりましたが、いまや列車ダイヤは過密化し、主要幹線の輸送力は弾力性を失い、ひいては輸送の安全性すら脅かされるに至っております。ここにおきまして、国鉄では大都市付近の通勤輸送改善、主要幹線輸送力の増強による過密ダイヤの緩和及び保安対策の強化を主眼とする第三次長期計画を策

総合的な交通政策につきましては、各交通機関は、それぞれの機能的に特有の性格、適性を持っておりまして、その特性に応じて活動領域がおのずから定まるものと思われますが、これを合理的に行なわせるためには、各交通機関相互の公正な競争を確保することが必要であり、これらの点を十分配慮して交通行政を強力に推進いたしてまいりたいと考えております。ただし、交通投資が経済の急速な発展に対応しまして著しく立ちおくれております現段階での交通政策といたしましては、さしあたり輸送需要の急激な増大に対応して、全般的に交通投資の拡大をはかることが最大の急務であると考えております。 　次に、輸送力を増加させるための投資の配分及び進め方については、それぞれの交通機関の

まず、物価への影響について経済企画庁の言と食い違いがあるのではないかという御質問でございますが、運輸省は、この問題を所管しております経済企画庁の見解によって大体やっておるものでございます。なお、昭和四十年十月の運輸経済年次報告の中で示しております数字は、すべての運輸機関がそれぞれかりに一〇％の値上げを行なった場合を仮定して、昭和三十五年産業連関表により、物価に及ぼす影響を試算したものであります。 　国鉄の基本問題の性格につきましては、公共の福祉を増進することを目的として業務運営しておるという観点から、きわめて公共性の高いものでありますが、その経営は、能率的に、かつ独立採算制を旨として行なわなければならないたてまえになっております。