中村寅太

通学の運賃につきましては、今回は引き上げてておりません。それから、通勤のほうは引き上げておりますが、これは雇用者負担等もありますので、それほど大きな負担にはならぬと考えております。

政府委員からお答えさせます。

公共割引のこれを恒久制度化する意思は、いまのところ持っておりません。現在では、これを廃止するということをしないで、できるだけ、国民の生活に非常な関係が深うございますので、続けていくという方向で進めていく次第でございます。

私は五カ年間運賃を上げないとは申さなかったと思いますが、だれかほかの人じゃないかと思います。

新線を建設していきます中には、非常に採算ベースに乗らないような場所等がかなりありますが、しかし社会開発の点から考えますとというと、あるいは営々、地域生活をしておられる方等の立場を考えますときには、採算が合おうが合うまいが、建設を国家としてはしなければならぬというような個所が非常に多いのでございまして、それを直接国鉄にやらしておるのでは、国鉄の経営に大きな圧迫を加えるということになりますので、鉄道建設公団でこれを建設いたしまして、そうして国鉄に貸し付けるとか、こういう方針で建設公団というものをつくったわけでございます。

大都市近郊の交通事情が非常に逼迫いたしました大きな理由は、やはり日本の高度経済成長等の影響が多分にあると思います。非常にこの交通運輸等に対する需要が増大しましたのに対して、施設がそれについていっておらなかった、こういうことが今日の交通の異常な問題を起こしておる事情でございます。そこで、この交通情勢を緩和するために、御承知のように、第三次長期計画が策定されたのでございますが、その第三次長期計画のねらっております第一は、大都市の通勤通学等の緩和、これに約五千数一億をつぎ込むことになっております。さらに幹線輸送の逼迫を緩和していくということ、さらに保安確保のためにできるだけの万全の措置をとる、こういうことが内容となっておるのでございまして

国鉄といたしましては、まあ国鉄運営全体に相当合理化を促進するとか、あらゆる面に企業努力を続けてきておりますが、たとえて一つ申し上げますと、人員等をふやさないようにして、現状の人員で第三次長期計画を完遂していこうというような、そういうふうにあらゆる面にくふう、努力を続けて今日の国鉄経営をやってきておるという状態でございます。

通産大臣から答えられたとおりでございます。ただ一つ、特殊の地域につきましては、交付金がやはり相当な額にのぼるというようなところもあると思いますので、御指摘の点を注意をして、今後はそういう点は是正の方向に検討してまいりたいと思います。

第二の質問は……。

経理内容の公開につきましては、実施団体と委託を受けた協会との間に約束がございますので、その約束によって実施団体が経理内容を示すようにという要請があったときには、これは示すことになっております。現在の規定でもそうでございますが、指導の方針としても、そういう場合には誠実な報告をするように強く指導してまいりたいと考えております。

実施者、いわゆる公共団体と委託を受けております協会との間には、いま通産大臣が答えられましたように、きちっとした契約があるのでございます。当然これは経理内容の報告を求められた場合には出さなければならないのでございまして、出しておると考えておりますけれども、御指摘等の点もありますので、厳重にそういう方向で指導をしてまいりたい、かように考えております。

ただいま中沢委員の御質問でございますが、私は、先般中沢委員から、伊丹の空港の拡張工事のダンプカーが宝塚市内を通ってその工事を遂行しておるために、非常に宝塚の人たちが迷惑をしているが、これに対して何か対策を立ててくれぬかというような中沢委員の要求がございましたので、私はあれからすぐ航空局の職員を宝塚市当局と市議会の代表者に会わせまして、そして請負をしております業者を――宝塚市にはダンプカーの安全協会というのがございます、御承知だと思います、それに加入をいたさせまして、そして安全協会と人の安全に関する協定というものが結ばれております、その協定を順守するように実は処置いたしたのでございまして、その結果、内容でございますが、大体一日のダンプ

ちょっと答え忘れておりましたが、騒音対策調査費としまして百四十九万程度を計上いたしております。

今回の飛行機事故によりまして百三十三名の犠牲者が出まして、まことにお気の毒の限りでございますが、現存はこの遺体を引き上げることに、最初からまあ全力をあげてまいったのでございますが、御承知のように、けさまでの状態は、百九体あがりまして、あと二十四体残っておるのでございますが、しかしこれは私は最後まで一人も残らないようにぜひ引き上げたいという熱望で全努力を集中しておるわけでございます。新聞等で、あるいはテレビ等でごらんになると、何か手をゆるめておるようにお考えになる方もあるかもしれませんが、決してそういうわけではございません。現在は捜索の方法を、前のように潜水夫だけでやらせることなく、機材を全部あげてしまいましたので、大体一定の場面だと

きょうの閣議ではございません。閣議後の記者会見で、私が考えを述べたのが、おそらく夕刊に出ているのじゃないかと思うのでありますが、青少年の帰省の際等の運賃割引につきましては、これは認めるという方向でいま検討をさしているという情勢でございます。どの範囲にするかということで、技術的にいろいろ問題がございますので、いま目下検討中でございます。

勤労青少年に対しましては、私は、いま申し上げましたように、割引を認めるという方向でいま検討しているということでございまして、新聞記事との間にも矛盾はないと思っております。 　それから通学割引の途中下車あるいは使用目的――学校に行くときでないときに使うような場合の規制につきましては、これは規制したらいいという意見もありますが、現在のところでは、技術的な問題もありますし、これを規制しますと、学生がいろいろ、きせるのような、いわゆる悪いことを平気でするようなことが非常に多くなる、これは青少年の教育上重大であるという観点に立ちまして、規制をしないでいくという方向で検討させておると、こういう現状でございます。

政府委員から御説明いたさせます。

国鉄が要らないものでも第三者では、要るという人が相当あると信じておりますから、売れると確信をいたしております。

政府委員からお答えさせます。

最初申し出のございました航空機の保安施設あるいは検査機器等の予算が少し減らされたといいますのは、これは、予算の収入減によりまして、各省一〇％の軽減の際にとられた措置でございます。しかし、航空上安全を確保するためには、いろいろ緊急度の薄いやつを翌年度に繰り入れる等いたしまして、安全を確保するという点においては十分の配慮をしてやっておるわけでございます。 　それから、後段に申し述べられました遺体の引き揚げ等につきましては、私が再々申し上げておりますように、一人の収容残りもないように万全を尽くしたいと考えておるわけでございますが、現在までに引き揚げておりますのが百九体でございまして、あと二十数体残っておるような実情でございますが、今後と