貨物運賃が旅客運賃によってカバーされておるというようなことはないのでございまして、貨物運賃のほうがいままで旅客運賃よりも高い率が含まれておりましたので、今度の運賃改定では、貨物運賃の引き上げ率よりも旅客運賃の引き上げ率のほうが高くなったというような形があらわれておると思うのであります。さらに、貨物運賃のほろは、国鉄の輸送機関以外に、貨物自動車その他の輸送機関との関連等がございますので、そういうものとの調整等がありまして、現在の引き上げ率がきめられておるものでございます。
現在国鉄は固定資産税のかわりとして八十八億地方公共団体に納付しておるのであります。これは国鉄自身としては、その公共性等から考えますと必ずしも適切ではないと考えるのでございますが、現在国鉄の資産のあります場所等では、地方公共団体にいろいろお世話になっておる面もあるのでございます。たとえば消防の関係等、そういう事情もございますので、一応固定資産税の半額に見合う程度のものを納付することになっておるのでございますが、国鉄の持っております公共性等から考えますと、さらに長期計画が実現していきますとともにその納付金の額が上昇していく傾向にもございますので、自治省と相談をしまして、できるだけ現在よりもふえないように、さらに将来はだんだん減らしていく
そうです。
できるだけその方向で進めてまいりたい、自治省のほうにもそういう方向で交渉を進めておるということでございます。
これは国鉄の自動車もやはりガソリンを現在使っておりますような事情ですから、一般のガソリン税と同じような形で考えておる次第でございます。
政府といたしましては、国鉄の経営の健全化に協力するといいますか、力を注ぐ意味において、できるだけ長期で、しかも低利な金をつぎ込むようなことをやりますし、さらに要員を増加しない点につきましては、労働過重等にならないように、できるだけ企業の近代化あるいは合理化、新しい機械等を注入するというようなことによってその点をカバーしていくような方向で施策を進めておるつもりでございます。
鉄監局長からお答えいたさせます。
運輸当局といたしましては、国家が持つ資金が多いことが国鉄の経営が楽になっていきますので、健全にもなっていきますので、できるだけ努力をいたしまして——しかしいま鉄監局長も言いますように、いろいろの国の重点的な政策等との関連もありますし、現段階では国鉄の長期計画に支障を来たさない線での投融資ということで、一応話を今度の予算の折衝過程においてはつけたわけでございます。
中期経済計画は一応廃止しまして、新しい観点に立っていま検討中でございます。
運輸省といたしましては、運輸交通全般にわたりまして調整をとりながら全体的な交通政策というものを早急に検討しながら、新しく立案される長期計画の中にこれをぜひ織り込んでいく方向で努力を続けていきたいと考えております。
そういう方向で進めてまいります。
私は金融機関は正当なる金利は払うべきだと考えますので、国鉄と金融機関との間にも正当なる金利を金融機関が支払うように、その方向でひとつできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
最近における国鉄の金利負担というものが非常に大きな額にのぼってきておりますので、これが国鉄運営の一つの大きなガンというようなところまでいく可能性もございますので、できるだけ政府としては、長期でしかも低利な金をつぎ込む、あるいは国鉄財政に対する利子補給等も考えまして、国鉄の大きな支払いである金利の問題については十分今後そういう方向で検討を続けてまいりたい、かように考えております。
そういう方向で、できるだけ国鉄の金利負担の面を国の力でカバーしていくような方向で検討を続けてまいりたい、努力もしてまいりたい、かように考える次第であります。
国鉄に対して国が投資をたくさんすることが望ましいことは泊谷委員の言われるとおりでありますが、国家の財政事情等から考えまして、現在の段階では、いま政府がとっておりますような処置によって国鉄の運営を進めていくということでございます。
それが私はやはり正しい一つの行き方だと思いますが、現在の国家財政等の事情から、国鉄に対する投資をふやすという段階に至らず、現在の予算措置の事情になったということを御了解願いたいと思います。
私はやはりできるだけ国の力で国鉄の運営の面につきましても力をつぎ込んで、そうして利用者といいますか、国民の負担を軽くするような方向につとめていくべきであるという考え方には、同感でございます。
新幹線は、政府といたしましては、線増の工事というようなことに考えておりまして、新線というふうな解釈をとっておりませんので、国鉄にやらせることにいたしたのであります。
国鉄に対する政府の援助が不足しておるというようなことをお聞きいたしたのでございますが、私も政府の国鉄に対する援助が必ずしも十分であったとは考えませんけれども、やはり政府が援助しますと申しましても、これは国民の税金によってやる以外にないのでございますので、現在の段階では、やはり利用者負担という線を一つのポイントとして、国鉄に対する政府の態度がきめられておるものでございます。いま、あすの閣議でということでございますが、あしたの閣議でこういう問題を取り上げるというようなことは、そのときの閣議の性格、課題というようなものが、現在国会にかげられております予算の内容を動かすようなことは考えられるものではございませんので、現在の段階ではあしたの閣
私はその事情を詳細に存じませんので、よく検討いたしまして、いずれ防衛庁のほうとも安全を守る方向で検討を進めたいと思います。
