通勤、通学等の非常な高額な割引政策が国鉄の運営に大きな圧迫をしておるということは、私もそれはそのとおりだと思います。しかしこれは早急に一気にこれを国の負担等でカバーしていくということにも、国家財政等で非常にむずかしさがございます。これはいままでの国有鉄道時代の一つの考え方というものがそのまま残っておりまして、公共企業体としての国鉄の重圧になっておるということだろうと思います。しかしいまこれを一気にこの問題を解決するということは非常にむずかしいのでございまして、できるだけ国鉄の負担をこの線からは何らかの処置でカバーしていくということを考えていかなければならぬと、この点は考えておるところでございます。 第二番目の金利の点でございます
