中村寅太

固定資産税のかわりのようなものでございます。

大体これは一等料金だけかけておるのでございますが、運輸省といたしましては、なるべくそういうことをなくしたいという意図を持っておりますので、交渉はしておりますが、現在の段階では、目的を達し得ないでおるという実情でございます。

政府委員からお答えさせます。

いまのところでは、運賃値上げは考えておりません。

大手の私鉄等も、輸送需要が非常に増大しておりまして、そのための施設費等の増加によりまして、金利負担等を考えますと、相当な赤字になっておるということは事実でございます。関連事業とか、兼業しておりますその他の事業との経理は、混同させておらないのでございます。

前回の値上げの際の条件は、決算期等に逐次報告をさせまして検討いたしまして、おおむね実施されておるという状態でございます。

私は昭和三十年に西ドイツの青少年運動を視察にいきましたときに、向こうの政府当局から聞きましたことばが非常に強く印象に残っておることがあるのでございます。それは、日本でも終戦後青少年が非常な虚脱状態になって、青少年がどこに行くかというようなことが非常に心配せられた。西ドイツでも、戦争に負けて、昭和三十年ですから十年ばかりたっているころでございましたが、西ドイツでは青少年が虚脱状態になるというようなことはなかったのかというて聞きましたのですが、そのときに、西ドイツでも青少年はみんなそうなった。それは、戦争というものは青少年の夢を全部奪うのだ。そこで、それじゃどうして今日の健全なドイツの青少年をつくり上げたのかというて聞きましたときに、戦

まだ聞いておりませんから、あとで調査して、わかればひとつお知らせします。

船員法による船員でございませんので、運輸省でまだ承知しておりませんし、この間ドッグの中で死んだのは、あれは運輸省所管の人でないようですから存じておりません。

航空行政が非常に貧弱であるというおしかりでございますが、私は、日本の航空事業の伸びが現在の航空企業の持っております施設等との間に差異を生じてきておるというようなことが、やはり航空行政の姿に不十分な点をあらわしておる大きな原因ではないかと考えておるのでございます。今後の航空行政のあり方といたしましては、国際的な線、国内の線とをにらみ合わせながら、日本が持っております航空企業の力を基本といたしまして、交通整理といいますか、一つの整理をされた形で、堅実な行政をやっていきたいと、かように考えておるものでございますが、先般航空審議会に諮問いたしまして、その得ました答申等を見ましても、いま吉田委員が仰せられるように、過当競争等の問題がやはり課題

航空行政の基本的な態勢を整えるようにという勧告が出ていることは、承知いたしております。

まず最初の搭乗員の養成計画等についてお答えいたします。 　私も吉田委員の感じと同じように、運輸大臣になりまして、日本の航空搭乗員の養成体制というものが非常に弱いということを痛感いたしまして、現在の養成の体制は自衛隊に委託しでやっておるというのが一つと、それから航空企業がみずから養成をしておりますというのが第二でございまして、それから政府といたしましては、宮崎に航空大学を持ってやっておるような実情でございますが、航空企業の伸びに比べますと、搭乗員の養成体制というものは非常に弱いということを痛感いたします。まず、政府といたしましては、私は、宮崎の航空大学の完備がなされなければならない。搭乗員の養成には、御承知のように、非常に大きな金を

搭乗員、乗務員の養成施設についての、きわめて建設的な御意見、実は私も同様に痛切に感じておるものでございまして、実は、搭乗員の養成の方向というものは、いま吉田議員が言われましたような方向でやらなきゃならぬということで、これには、先ほど申しますように、相当大きな新しい資金を要しますので、私は、長期計画で年々これに国家資金を投じまして、そうして日本の航空企業が要請する搭乗員に不足を来たすことのないように急いでやらなければならない。しかしなら、やはり二年や三年というような短期間では、これはとても実際問題としてできませんので、少なくとも十年ぐらいの長期計画で、これは大臣がかわってもこの路線は変わらないというような一つの計画を立てまして、それに

いま木村委員からいろいろお話がありましたんでありますが、私も、この事故を契機に、将来、日本の航空行政の中で事故を再び起こすことのないように、あらゆる方法を考えなければならぬ。それには、役所も、あるいは企業者も、いろいろ一緒になって総力をあげるべきだという考え方を持っておるのでありますが、実は明日、日本の航空企業の責任者を呼びまして、そうして将来事故のないように十二分の体制を整えるようにという強い要請をすると同時に、各企業が一体になって、いろいろいま木村委員が仰せられたように、自分の力が及ばないで整えられなければ、それは国の力で整える、そういうことも含めまして、総合的に航空事業の中から事故をなくしていくという体制を整えたい、そういうこ

事故を防いでいきます観点から、岩間委員の仰せられた経営上の問題とか、あるいは労働管理の問題、こういうものも私は飛行機事故を防いでいく要素の中の一つである、かように考えますので、総合的に事故を防いでいくというかまえを早急に検討したいというのが、先ほど申し上げたようなわけでございまして、これはさっそく取りかかって実績をあげるように努力したいと考えております。

吉田議員が申し述べられました点は、大体私も全面的に同じような感じを抱くのであります。私もしろうとでございますから、専門的なことはよくわかりませんが、航空行政の力が現在の日本の航空企業の成長しております実態に対する指導を受け持ってやっておりますが、この航空行政の組織が弱体であるということは、私も率直に認めます。航空業界というものは非常にめまぐるしい発展を続けております。この段階でいまの航空行政の指導組織というものが弱いということは、私も率直に認めております。これはやはり早急に陣容を強化して、航空事業の実態に沿うようなやはり行政力というものを持たなければならないということは、これは私は逐次その方向で進めてまいりたい、かように考えておりま

私は、全日空の社長がどう言うたか、その新聞記事を直接自分では読んではおりませんが……。

大体新聞記事が、必ずしもその人が言うたとおりを伝えているかどうかというようなことも、ときどきやはりいろいろありますので、全日空の社長の発言に対して批判は避けたいと思いますが、ただ私は、航空機業の一つの企業の責任者がどういうふうに考えておられようと、日本の航空機業のあり方というものにつきましては、政府において考えている方向で善処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

私は、いま言いますように、全日空の社長がどういうふうに考えているのか、その考え方とは別に、政府としては政府の考えている方向で行政をやっていくということを申し上げているわけでございます。

私は、全日空の岡崎社長が、この間ここで皆さま方におわびした、あるいはその他のところでいままで会いましたことを考えますと、不謹慎なことを言う人でないと信じますので、きょうは、先ほどのような発言をいたしたのであります。いま委員長のほうからお話がございましたので、全日空の社長を呼びまして、真意を確かめまして、この次の委員会に御報告することにいたします。