中村寅太

いま飛行機運賃の値上げの要請はございません。

運賃の問題は、先ほども申し上げましたように、いまのところ、申請は全然ございません。

私もいま吉田委員から言われましたような気持ちを抱いておりますので、今後の航空企業のあり方についていろいろ業界の連中を集めて検討する際の考慮の要素にしたいと考えているところでございます。

局長から答えさせます。

今度運賃改定で予定しております一日の収入は、五億くらいの見当を予定いたしております。

二月四日午後七時東京湾上において発生いたしました全日本空輸株式会社所属ボーイング７２７型機の事故により、多数のとうとい人命を失いましたことは、まことに痛恨のきわみでありまして、ここに、つつしんで、なくなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に対し深く哀悼の意を表するものであります。 　いままでに判明いたしました事故の概要、遺体の収容、物件の揚収、政府のとった措置等について御報告申し上げます。 　全日本空輸所属ボーイング７２７型機は、同社の千歳−東京便として、機長高橋正樹外六名が乗り組み、乗客百二十六名を乗せて、東京国際空港十九時〇五分着の予定で、十七時五十五分千歳飛行場を離陸いたしました。同機は、十八時四十八分茨城

まず最初に、遺族の援護についてお答え申します。今回の事故による被害者に対する損害賠償につきましては、全日空において、できる限り手厚い処置をするよう行政指導を行なっております。具体的な賠償は、全日空において処理すべきものでありますが、その実施にあたっては、必要に応じ、政府としても、できる限りの支援措置を講じたいと存じております。また、遺族の中には、両親を一時に失い、孤児となられた方等もありますので、全日空機事故応急対策本部を通じまして、厚生省に、直ちに県あるいは地方公共団体等と連絡をしながら、援護の必要があれば直ちに適当な処置をとるように万般の準備をいたしておる次第でございますが、現在のところ、被害を受けられました家族は大体中以上の家

航空行政の抜本的対策についての質疑にお答え申し上げます。 　航空は、最も近代的な交通手段であり、国民経済上必要不可欠のものであります。しかも、航空機の発達は目ざましく、航空事業の急激な増加と相まって、内外の航空情勢に目まぐるしい変化をもたらしつつあります。航空行政は、このような事態に対応し、安全性の確保はもとより、航空事業の適正な運営を確保するために、これを強力に推進しなければならないのでありまして、今回の事故を一つの契機としまして、保安、航空施設、乗員養成等の各面において一そうの拡充強化をはかるとともに、適切にして強力な事業監督を推進する所存であります。 　民間航空に対する行政指導及び監督についての質問にお答え申し上げますが、

遭難者の補償に対する行政指導の問題に対する質問にお答えいたします。 　今回の事故に関する補償につきましては、全日空に対しまして、できる限り手厚い処置を行なうよう行政指導をしております。具体的な補償は全日空において処理すべきものでありますが、その実施にあたっては、必要に応じ、政府としましても、できる限りの支援措置を講じたいと存じております。 　なお、孤児等になられました方々に対しましては、できる限りあたたかい手を差し伸べてまいる所存でございます。 　機種の採用に対する運輸行政のあり方についての質疑でございますが、航空需要の増大に対応しまして、航空輸送力を増強する必要がある場合に、いかなる機種を採用するかは、最終的には各航空企業が

二月四日午後七時、東京湾上において発生いたしました全日本空輸株式会社所属ボーイング７２７型機の事故により、多数のとうとい人命を失いましたことは、まことに痛恨のきわみでありまして、ここにつつしんでなくなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に対し、深く哀悼の意を表するものであります。 　いままでに判明いたしました事故の概要、遺体の収容、物件の揚収、政府のとった措置等について御報告を申し上げます。 　全日本空輸所属ボーイング７２７型機は、同社の千歳−東京便として、機長高橋正樹外六名が乗り組み、乗客百二十六名を乗せて東京国際空港十九時五分着の予定で十七時五十五分千歳飛行場を離陸いたしました。 　同機は、十八時四十八分茨

私は、事故が起こりまして直後、最初に両親を——夫婦そろってなくなられた方があるという情報を得ましたので、そういう方にはおそらく子供さんがあるだろう、で、両親のなくなった子供が翌日から非常に困るというようなことがあってはならぬということを考えまして、直ちに厚生省に頼みまして、その両親なきあとの子供さんがどれだけあるか、しかも、どういう事情でおられるかというようなことを、直ちに県及び地方公共団体に連絡をさせまして、そうして調べました結果、もしも両親がおられないためにいろいろ困られるという点があれば、直ちに何らかのあたたかい手を差し伸べなければならぬということから、調査をいたさしたのでありますが、大体両親とも失われた家庭が四家族でございま

いままで、航空機がもしも事故がありますとたいへんなことになるということをいつも考えていたので、安全第一で行政指導をやってきたのでありますが、今回はこういう不祥事を起こしました。私は、今回の事故にかんがみまして、積極的な安全確保のためのいろいろの指導をやるとか、あるいは調査をするとかいうような意味で、将来何らかの一つの機関をつくるくらいのことを考えなければならぬのではないかといま考えておる次第でございます。 　いままでは航空局の中で、行政指導として、これは非常に強くやってきましたし、航空企業としても、私は事故のないようにという万全の処置はやってきたものとは信じておりますが、これを機会に、さらに安全確保のための、何らかの一つの機関をつ

今回の事故に対しまして、まず事故調査団を編成して、事故の原因を究明することに当面は専念いたし、その事故の原因によって、さらに、問題をその時点において考えてまいりたいと考えております。

今回つくっております事故調査団に大倉委員の意向を伝えまして、できるだけ広範にわたって、この機種に対する事故等につきましても検討するようにいたしたいと思います。

遺族に対する援護の処置でございますが、これは原則的には、今回は全日空自体がやることになっておりますので、十分全日空に対して、その私どもの意図を伝えて善処するように要請しておるのであります。しかし、政府といたしましても、理屈は抜きにして、できるだけあたたかい処置をするようなふうにものごとを解釈して、できるだけの処置をしていきたい、かように考えて、厚生省とも調査等を進めておるわけでございます。 　いままでの過去の実態につきましては、航空局長から答えさせます。

この機種を採用する場合にも、航空企業といたしましても、あらゆる努力を続けまして安全性を検討して、そうしてこの機種を採用するということにきまったのでありまして、さらに現在、世界各国の航空企業でも十数社が二百数十機もこの飛行機をやはり使っておるのであります。それで、アメリカでももちろん使っておるのでありますが、そういう事情でありますから、私は、いまの段階では、この機種を使っております各企業に対しまして、できるだけ機材の点検あるいは整備等に万全の処置を尽くして、そうして事故に対するできるだけの対処をして飛行機は使うということで認めておるわけであります。いまの段階で、この機種を使うなということは指図する考えは持っておらぬのでございます。しか

私は、航空企業の経営の問題とか、製造会社の利害の問題等に配慮いたしておるようなことでそういうことを考えておるのじゃございません。アメリカでも、仰せのように、過去何回か事故がありますが、その事故の原因等をアメリカができる限りの機能を発揮して調査したと私は想像いたしますが、やはりアメリカでも、この機種は安全度が低いものであるというようなことで差しとめておらぬのであります。やはりこれは使っておるのでありまして、世界各国の航空企業が、安全度のやはり高い飛行機であるということで使っております現時点でございますので、今回の事故が起こりましたから、この事故の原因を調査団等によって徹低的に究明いたしまして、そうして事故の原因が、機種自体に大きな欠陥

アメリカから来ました三名の専門家は、調査団に加えるというようなことは考えておりません。ただ、いろいろ日本の調査団が調査していく過程において、参考等になるようなことを参考人として聞くことはあり得ますけれども、調査団に入れるということは考えておりません。

断わります。

運輸委員会で強行するというような意思は毛頭ございませんが、できるだけ早くから慎重に審議していただきたいという気持ちを持って、早く委員会を始めていただきたい、補正予算と同時にきめていただきたいという気持ちでございます。補正予算が二月十五日実施を前提として出しておりますので、一日も早くきめていただきたい、そういう気持ちで急いでおるのでございまして、強行採決をするという意思は持っておりません。