アメリカとの航空協定の改定は、ソ連の場合よりも非常にいろいろ複雑でございまして、時間をとっておるのでございますが、大体両国の間に交渉は大詰めに来ておるという状態でございまして、これもそう遠くない機会に日本の意思が通りまして、交渉が妥結するようなことになるものという見通しを持っておる段階でございます。
複雑ということばは、お聞きになって疑問を持たれたかと思いますが、そういうことではございませず、こちらから要求しております要求が、向こうでは相当大きな要求だというふうに解しておるということでございます。
日本国有鉄道の資本金は、名目的には大体八十九億円となっておりますが、再評価いたしますと、大体一兆三千億円ぐらいになるものと考えております。
誤解しておりました。大体名目的には八十九億円となっております。
国鉄関係で千六百五十億くらい。私鉄のほうは目下検討中でございまして、申し上げるような段階でございません。
大体三百億見当だと思っております。
海運ストの問題につきましては、たいへん国民の皆さま方にも御心配をおかけいたしておる次第でございますが、政府といたしましても、これが当初はストに入らないようにということで、労使に向かって、双方自主的に話し合いをしていただいて、ストライキに入らないで解決のできるようにと努力をいたしたのでございますが、御承知のように、ついに話し合いがまとまらずにストに入ったのであります。その後、船員中労委にあっせんを依頼いたしまして、今日せっかく努力中でございますが、船員中労委の方々の努力が非常に実を結びまして、一両日中には解決の曙光が見えてまいったような次第でございます。
整備計画の中で船員賃金の節約をいたしたような規定を設けておることはないのでございます。 それから整備計画の遂行の途中、今度の賃上げ要求に対して船主側が高いベースアップを承認した場合には、補助規定等を適用しないというようなことを政府として申し上げたようなことはございません。
用船料その他のことにつきましては、海運局長から説明させます。
去年とことしで十二はいの造船を認めておるような実情でございます。
内航海運につきましては、玉置委員の仰せられますように、国民経済における重要な役割りを持っておるのでございます。玉置委員も仰せられますように、内航海運の輸送秩序の確立とか、あるいは内航船腹の過剰傾向等につきましては、いろいろ複雑な要因を内蔵しているのでありまして、こういう問題を解決するために、政府といたしましては、内航海運業法等を制定して努力してまいったのでございますが、過剰船腹の問題等につきましては、実効性のある方策を検討いたしまして、仰せられるような方向に向かって海運政策を進めてまいりたい所存でございます。
御指摘になりましたような幾多の問題がございますので、そういう問題をも含めまして、内航海運政策を十分検討いたしまして、強力に推進し、中小企業としての内航船舶の企業が堅実に進んでいくように努力をいたしたいと考えております。
共同係船の方法等もこれは一つの方法だと思いますが、内航海運政策についてはいろいろの複雑な点もございますので、十分検討して、前向きの政策を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたしますが、国鉄運賃はいままで非常に低過ぎるように押えてきておった関係がございますのと、現在の国民生活が要求しております旅客の輸送力、あるいは日本経済の必要としておる貨物輸送量等を国鉄がになうべき場面におきまして、非常に施設の点において劣っておるのであります。そこで一般の財投なんかの金をつぎ込んで、なるべく運賃を上げないでという配慮でやってみましても、そういう借り入れ金には限界がございまして、公共企業体の性格から考えましても、利用者負担の原則等にらみ合わせまして、この段階ではおおむね二五％の増収率の値上げはどうしても必要であるという点で結論に達して、値上げの要請をいたしておる次第でございます。
お答えいたします。 私鉄運賃の問題につきましては、ただいま申請が出ておりますので、それにつきまして経済企画庁のほうと事務的に詰めまして、できるだけ国民生活に影響を与えないような方向で結論を出して、国鉄の運賃等の値上げの時期等をも勘案いたしまして善処してまいりたい、かように考えております。
航空情報区域に関する質問にお答えいたします。 御承知のように、飛行情報区は、昭和三十八年に国際民間航空機構の場におきまして、国際民間航空管制の必要上から、全世界を通じて設けられたものでございまして、軍事的性格を持つものではございません。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
今回のマリアナ近海における海難によって犠牲になられました方々の御冥福を祈るとともに、残された方々に対しては心から御同情申し上げるものであります。 今回の海難の原因と考えられます二十九号台風の気象情報の流し方等に対しましては、大体十月四日の十八時以降、三時間から四時間ぐらいごとに台風の位置、それから強さ、進路等を船舶気象、無線通報等によって通報しておったのでございます。その内容は、現在わが国の気象設備が持っております設備、あるいは技術等の水準から考えまして、大体適切であったと考えられるのでございます。 今回遭難のありましたマリアナ海域は、いまの施設といたしましては、気象状況を把握する設備等がやはり不十分でございますので、今後は
気象情報の通報に間違いがあったのではないかという質問でございましたが、それは先ほど丹羽議員の質問に答えましたとおり、現在、日本が持っております設備、技術等から考えまして、おおむね正確であったと考えております。しかしながら、勝澤議員も仰せられましたように、気象情報の把握、あるいはこれを通報するとか、これを漁船、船舶等が受け取る場合等のいわゆる設備等にも十分でない点があるように考えられますので、今後はそういう点に万全を期してまいりたいと思っております。さらに海難を予防する、あるいは海難の起こった際に救助するための船舶、航空機等の面につきましても考慮をいたしまして、整備する方向で進めてまいりたいと思っております。 最後に、緊急避難の際
きのう総理府を中心に、通産、運輸その他関係各省が集まりまして、いろいろ協議いたしました結果につきましては、総理府のほうからお答えいたします。
新空港は、第一期工事を昭和四十五年までに完成しなければなりません。昭和四十五年までに第一期工率を完成しなければならぬというような実情でございます。
