中村寅太

現在はそれが守られておると信じております。

省議決定の線をかたく 　守るように指導もしていきたいし、もしもそれを無視したような者がある場合には、適当に処置してまいりたいと考えております。

社長、副社長が幾らもらったかということは、ただいまのところ存じませんので、感じを申し上げるわけにまいりません。

その会社の実態を全然私存じませんので、この段階で感じを申し上げることは差し控えたいと思います。

私は、賃金要求のあったことは承知しておりますが、これは労使関係の問題でございますので、現時点におきましては、大臣としては何らの意思表示もいたしておりません。

私は、今度のタンクローリー車の事故あるいは、これはいま高山委員もおっしゃいましたように、直接は運転手に原因があったようでございますけれども、やはり事故が起こるまでの経営者の配慮、運転者に対する扱い方等にもいろいろ検討を要する点があるように考えられますので、厳重に検討いたしまして、営業者の責任も、今後事故を起こさないようにやっていくためには、きびしくひとつ追及してまいりたい。そうしてできる、許されておる範囲内できびしい態度で行政処分等を含めて処置を考えてまいりたいと思います。

大体こういう事故をなくす基本は、いま高山委員もおっしゃったような過重労働を避けることが第一番だと思います。今回の場合も、二人で交代でやらせるような何か規定があるのを、これは守っていないというところに、今回の場合はやはりそういう事故が起こった動機もあるようであります。いま言われますような労働過重にならぬように、さらに働く人の環境をよくするようなことを考えながら、これは単に運転手だけを責めても酷な点があると思いますので、経営者の経営状態等を含めまして検討して、将来の事故が起こらないようにきびしく処置していきたいと考えておるわけであります。

大体、あるいはいまおっしゃるような方向にやったが一番いいと思いますが、いますぐそれを規制してやれるかどうかということは、やはりいろいろ経営の実態、実情というものも無視できぬと思いますので、大体の方向としてはそういう方向で指導してまいりたいと思いますが、法律によっていますぐ規制するということは、いまそれを申し上げ得ない段階であると思いますので、御了解願いたいと思います。

離島に生活をなさる方たちのためには、どうしてもこの航路の改革は絶対必要なことでございまして、今回も、非常に便数を減らすということは遺憾なことと考えます。私は、東京都知事を呼ぶやらいろいろして、これは都と国とでやはり援助しなければならぬのじゃないかということでいろいろ協議しました結果、いま海運局長が言うような暫定的な措置がきめられたわけでございます。来年度は、政府としましても援助額、補助額を大幅にふやすように予算要求をして措置してまいりたいと考えております・

あの問題につきましては、当時「アリゾナ号」をこっちに呼び返しまして、そうしていろいろこっちのほうでできるだけ調べまして一応向こうに帰したようなわけでございますが、その後は、それぞれの機関でできるだけの処置をして今日に至っておりますが、その結果を私まだ報告を受けておりませんので、御了承願いたいと思います。

ちょっと港湾局長が来ますから、私詳細承知しませんので……。

松永委員のおっしゃられたとおりでございますけれども、私は、今度の事件を通して考えますときに、まず気象情報を把握する設備、それからこれを通報する、あるいは、これを船舶とか漁船が、これを受けるほうの装備等が、やはり完ぺきでないということは、いま皆さんがおっしゃったとおりでございます。私は、気象情報を把握する設備といたしましては、飛行機を使う、いままではアメリカのいわゆる軍の飛行機にたよっておるようなことでございますので、そういうことはやはり十分でございませんので、みずからの力で把握するような方向に設備を整えて、あるいは巡視艇とか巡視船等を、足の長い大きな船を用意しまして、そうして、いまマリアナ近海等には大体年間を通じますと、三、四千の漁

そのとおりでございます。

アメリカの飛行機による情報をこちらに通報してもらうということは、最初は約束をしておるわけです。その後はことさらにやったということはないと思うのですけれども……。 　それから緊急の場合、台風等の場合は、何らの制約も受けないので直ちにやはり利用できることになっております。

漁業基地のほうは農林省の所管でございますから、運輸省のほうでございません。

政府委員から答弁させます。

米軍の飛行機による気象条件通報は、これはいまの段階では義務づけるということはむずかしいと思います。アメリカのやはり日本に対する協力によって約束をして行なっておる実態なのでありますので、いまの段階では、これを向こうに義務づけるというようなことはむずかしいと思います。

その点につきましては、アメリカ側ときちんとした話し合いをして、通報するということになっておるのであります、現在でも。詳しいことは気象庁長官から……。

仰せられましたようないろいろの問題につきましては、できるだけアメリカの協力を得るように話し合いもしていきたいし、つとめてまいりたいと思っております。

定点観測船につきましては、明年度予算を獲得してぜひ設備したいと思って追加要求をいたしているような次第でございます。 　飛行機による気象観測は、これもやはりどうしてもアメリカのものだけにたよっているのではだめでございますので、日本国の飛行機設備によって観測をする、こういう方向で、これはおっしゃるように、一年やそこらで簡単にできるとは思いませんけれども、計画を立てまして、ぜひその段階に進めてまいりたいという方向でいま進めているわけでございます。