タクシー業界の賃金制度、固定給が多いほどいいことは、これはもう常識でございます。現在タクシー事業の特殊性と申しますか、やはり能率給というものによってある程度の多額の所得が取れるというような魅力等があることも、これは一つの点でございまして、そういう点等の関連があって、今日の実情が固定給が必ずしも期待されるだけ上がっておらぬというところにあると考えられるのでありますが、行政指導の方向といたしましては、固定給というものをできるだけやはりたくさんやって、そうしてそれによって労働者の生活が安定するということが私は好ましい姿だと、その基本的態度に沿ってできるだけ行政の指導の方向も、実情の調和を保ちながらそういう方向に前進させてまいりたい、かよう
私が申し上げたのに、あるいはことばが足りなかったのかもしれませんが、私は固定給が少なくて能率給が多いということが望ましいということは考えておりません。やはり原則としては固定給によって生活が安定するということが望ましい姿であると思っておりますが、いまのタクシー業界の実情は、まあ運転をする人たちともいろいろやはり協議をしてきめておると思いますが、やはり一〇〇％固定給ということにした場合よりも、まあこの委員会等でいろいろ出た六五％、そこらを固定給にして、あとは能率給にしたほうがいいという働く人たちの考え方もあるのではないか。そういう点の調和を保ちながら、できるだけ運輸行政としては固定給によって生活が安定する方向に行政指導をしてまいりたいと
労使間の問題は、労使双方におきまして、互いに両方の立場を考えながら、円満な労使慣行ができ上がることが私はきわめて好ましいと思っております。運輸行政としましては、そういう方向で善処してまいりたいと思います。
刑事事件になっております問題は、これはそれぞれの所管の立場で処理されておると思いますが、運輸行政といたしましては、労使双方に教養と品位を高める方向で指導いたしております。暴力問題等が介在する余地のないような雰囲気をつくっていくことに努力してまいりたいと思っております。
私は国鉄の職員がやっぱり与えられた職務に忠実にやっていくことが正しいと思いますし、いま吉田委員が仰せられたことを聞いておりますと、私の良識とあまり隔りがあって何だかわからぬようなことでございますので、答えることもどう答えていいかわからぬようなことで、それで警察当局答えましたように、もう少し実情を聞かないと、その事件そのものについては何とも答えられる状態にはございません。国鉄の職員は、やはり与えられた職責に忠実にやっていくことが正しいものであると、かように思います。
前の船員局長はやむを得ざる事情でやめたのでございますが、国会中でございますので、官房長に兼務させて、事務に支障のないようにいたしておるわけでございます。
港湾運送事業の近代化、合理化、これは内海委員が指摘をせられますように、非常に喫緊を要する事態であると政府としても承知いたしておりまして、五カ年計画によって一歩一歩その目的を達していきたい、こういう態勢で現在進めつつあるのでございます。
港湾運送事業の持っております一つの特殊性と申しますか、これは事業の性格から、やはりいろいろ長年の伝統といいますか因襲といいますか、そういう点に改めなければならない点が幾多あることは山口委員の御指摘のとおりであります。特に運送事業の持つ性格から、相当強力な体力も要するし、あるいはそういう関係から、いわゆる暴力というものに結ばっておるというような伝統が今日まで世評にのぼってきておることは、私もそのとおりだと思いますが、これをやはり改めまして、系統的な体制をつくり上げて、そうして所得の安定あるいは労働環境を整備する、そういうことを整えまして、労働者の生活の向上をはかり、品性の陶冶をいたしまして、そしていわゆる世間にいわれるような暴力的な行
私は、現在の港湾荷役そのものが、全国的に全部が全部そういう好ましくない体制であるとは考えられないと思うのであります。しかし、いま山口委員が指摘をされるような弊害が多分にあるということも現実でございます。しかしながら、この荷役の性格から考えまして、現実の実態を押えながら、この立場にある人たちも必ずしもみずから好んでそういう暴力行為というようなものをやるわけではございませんので、そういうことのないように労働環境等を整備しながら、さらに業者を選択するというときも特別にそういう点に配慮いたしまして、そして港湾荷役の中が正常な姿で、正常な労働のあり方に変わってまいるように力強く指導していかなければならぬ。同時に、組織等の点もいろいろ心を配りま
港湾荷役の世界から暴力的な行為あるいは暴力的な行為のあるような雰囲気を除くためには、勇気を持って対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
現在の港湾荷役をやっている機構そのもの、荷役そのものについては、いま港湾局長が言いますように、荷役の使命を果たしておる。ただ、やっておる――その団体がいろいろの面で世間からも非難を受け、あるいは暴力的な行為等があるということでございますので、こういうことが荷役事業そのものに影響をすることのないように、やはり常時気をつけて、あらゆる面で行政的な指導をしていかなければならぬ。山口委員も御承知のように、いままで長年の一つの伝統といいますか、過程がありまして、簡単に一挙にこれを切りかえてしまうというようなこともなかなかむずかしいことでございますので、やはり正常な道をたどらせていくような方向に行政指導もやっていくし、あるいは暴力行為等に対しま
正常な荷役制度の系列化をはかっていくのでありまして、それに支障を生ずるような組織とか、あるいは行為等があった場合には、認可制度の中にちゃんとありますような制裁の規定を適用して、そういう不正な組織が荷役制度の中に入らないように厳重に処置してまいりたい、かように考えます。
審議会の意見等も十分聞きまして、内海委員の仰せられるような方向で検討してまいり、万全を期してまいりたいと思っております。
港湾管理の点につきましては、内海委員の言われるように、いろいろ抜本的に改革しなければならぬ点が多々あることは事実でございます。いろいろいままでのいきさつ等があって、困難さのあることも御了承していただけることと思います。政府といたしましては、逐次勇気を持って万全を期して対処していきたい、かように考えておる次第でありまして、いま言われるような方向でだんだん進んでまいる所存でございます。
私は、航空企業の集約化といいますか、航空事業にマッチした体制を整えるための一体化等につきましては、これは原則として企業に携わっておる人たちが相互に自主的に話し合うということが好ましい、政府があまりこれに関与することはできるだけ避けたいと、こういう考え方を持ちましたのであります。そこで先ほど局長も言いましたように、各企業者の責任者を呼んで大体の方向を申し上げて、各企業者が協調して、この方向で集約化の実現を急いでもらいたいということを申し渡しますと同時に、やはりそれぞれ企業の立場から利害等が相反する面等もございますので、集約化の結果を急いでいきますためにも、一つの、あっせん人と言いますか、世話をする人があることが適切ではないか、そう考え
日本航空と国内航空との一体化は、いますぐやるということではなくて、四、五年間協調体制を整えながら、国内航空はみずからの体質を強化する、そうして強化した後に一体化を考えていこう、こういうふうにいたしまして、合併を目途にしてすべての一体化体制を整えていく。こういうことでございまして、その見通しは、これは両社とも、大体認めておるように、かように考えております。 それから全日空のほうがこの一体化に反対の意向であるということは、これは直接私は石坂さんが向こうの首脳部にお会いになったあと、直接石坂さんからは聞いていないのでございますけれども、大体、人を通じて承りますと、二つあるようでございます。一つは官僚統制にいくということをきらう、それか
国際線と国内線、昨年末の航空審議会の答申の内容は、将来のあり方としては、国内線二社、国際線一社ぐらいが好ましいということでございますが、御承知のように、日本の航空事業の実態は、国際線は日本航空が一本でやっておりますが、国内線のうちの幹線もやはり日本航空が非常に大きな比重を持っておるという実態がございまするので、これを一社にするということならまたあるいは可能性が強いかもしれません。けれども、一社にするということになりますと、日本航空そのものを国際線と国内線に分けるというのはむずかしいわけでございます。そういうことがございますので、早急に一気かせいに国内を一本にするというようなことも非常にむずかしいわけでございます。将来の一つのあり方と
国内線は一社にするか三社にするかということは、答申は国内線は二社がいいのじゃないかという意向でございましたが、その後事故が起こりましてから、一そう一社にしたかどうかという意向が非常に強く出てまいりました。それは日本の航空企業の体力というものはアメリカ等に比べて非常にみんな弱いんじゃないか。それで、もう一本にしてやったほうがすべての点において非常に合理的にいくというような考え方が強く出てまいりましたし、世話をしておられました石坂さん、植村さんにあたりも大体そんな意向のようでございましたが、全日空がやはり一本化されるということはいわゆる官僚統制になってしまうということでかなり難色を示したような実情でございます。一本に速急に合併してしまう
国内航空の問題は、国内航空自体も、みずからのかまえといたしまして合理化等に積極的に手を打たせると同時に、赤字等に対しましては、いま北村委員が仰せられるように、融資等のある程度の協力をしていきますと、大体そう年月をかけないでも、二、三年そういう態勢でやらせますと、大体合併してもいいような形になるのではないかという考え方を持っております。しかし、まだこれは日航と国内航空等で直接早急に話し合いをさせて具体的な方策を立ててもらうように、いまそれぞれ話しておる段階でございます。
純粋に航空事業の面から考えますと、これはやはり人の行き来、貨物の輸送というものが航空事業の持っております主体でありますから、その点からいけば私はどういう国とでも人の行き来あるいは物の交流というものを円滑にいくようにすること自体は好ましいことと考えますが、現在の航空協定というのが政府間で協定をいたしております実情から、中国と日本との政治的の一つの関連が非常に大きな問題になっておることは、北村さんも御承知のとおりでございます。そこで、政治的な態勢が変わってくれば、私はそういう段階にもなってくると思いますが、いまの日本と中国との政治的な関係から考えますと、純粋に政経分離だということで割り切っていくのには非常にむずかしさがありまして、いまの
