必ずしもその国交が正常化しない場合は絶対できないとは考えられないのです。それはソ連とは、御承知のように、正式の平和条約が結ばれたのじゃございませんが、航空協定は結んでおりますので、ただ、いろいろやはりソ連と日本との場合と、中共と日本との場合はかなりの政治的な関係も違うようでございますので、非常に複雑な情勢でございますから、いまの時点では簡単にソ連との場合のように割り切り得ないということだと考えます。
航空の要員でございますが、これは閣議の際にも、安全確保のための必要要員、それから必要設備は早急にやるという原則がきまっておりますので、その要員の数等も、さしあたり、凍結定員が百二、三十名あるので、それをもって充てるということでございまして、それ以上もしも必要であってもこれは認めるということに閣議了解がなっておりますので、私は、人員の補充はスムースにできるのではないか、かように考えております。
北村委員の先ほどのお話の要員の問題の点で、ちょっと私お申し上げておきたいと思うのですが、航空安全とか、通信施設とかの、いわゆる安全につながる要員だけでなく、最近の航空事情の非常な急激な伸展の実態に合う航空局のかまえというものが、私は均衡がとれておらぬと。将来の問題として、やはり航空行政の体制を、もっと強化しなければならぬ段階にきておると考えておりますので、管制官の要員を補充するというようなこと、もちろんでありますが、全般的にやはり再検討する必要があると思っておりますので、そういうことで検討してまいりたいと思っております。 それから勤務状態等の改善でございますが、航空管制あるいは通信その他、非常な特殊技能を必要とする場面が多うござ
航空関係の保安要員並びに保安設備の強化整備につきましては、先般の事故がありました直後の閣議で正式に早急に整備する、要員の補充をする必要がある。そのための措置は、設備等につきましては、緊急なものについては予備費をもって充てる。それから人員の補充につきましては、運輸省の凍結を解いて百二、三十名の定員がありますのでさしあたりそれをもって充てる、さらに不足な分については特別に措置をして定員の増強をはかっていくということが閣議で了解されたわけであります。伊藤委員の御指摘の必要な要員の整備は早急にできるものと信じております。また、それぞれ航空局においてやっております作業は、具体的にどこにどういう、何人の人員が要るということで計画を立てまして、そ
この間の閣議で運輸省の欠員不補充の線ははずされておる。運輸省だけはその凍結してふやしてはいけないという規定から、はずれておると御了解願ってけっこうでございます。
閣議で了解されましたものは、航空の安全を中心とした緊急施設に対する人員の補充と施設の拡充強化という二線でございます。あの閣議決定いたしました当初が早々の間でございましたので、これは相当の設備を整えなければならぬし、人員の増加もしなければならぬ、そういう情勢でございましたので、さしあたり凍結の定員が大体百二、三十名ある、それをもって充てる、さらにそれで不足な分は本格的な処置をして、四十一年度でそれを処置していく、こういう了解でございますが、今度の航空の問題につきましては、ちょうど予算のまだ通過しない前でございましたので、いろいろの関連があって、さしあたり凍結定員をもって充てていくということで了解がなされたものでありまして、そういう事情
航空の安全を確保するということが、非常に先般の事故等から緊急な課題となっておりますので、これを解決いたしまして、いま非常に国民も航空輸送——飛行機というものに不案を感じておりますので、これを一日も早く消させて、そうしてもとのように飛行機に安心して乗れるような国民的な気風をつくることも非常に必要なことであると考えます。そういうことを考えますときにも、やはり保安につながる施設を整える、それから要員を整備するということは非常に大切であり緊急な問題でございますので、政府でもこの点は非常に強く感じまして、閣議でもあのときに早急にきめたことでございますから、いま運輸省としては、いま伊藤委員の仰せられるように、これが具体的な実現に向かって全力をあ
新空港の予定候補地を富里に決定いたします過程につきましては、いろいろ地元の県当局等にも不満な点等があるいはあったかと思いますが、いろいろこの新空港の予定地をきめますということにつきましては、非常に諸般にわたってやはり複雑な問題点がありますので、政府としてはできるだけのことはいたしたつもりでございますが、やはり地元としては満足のいかないような点があったので、その点は遺憾には思っておりますが、事務的には向こうも、県のほうも係の人ができておりまして、航空局の中の係の間には常時連絡はいたしておったような事情でございます。そういう過程をたどって内定いたしましたので、その点については地元の知事さんあたりにもいろいろ不十分な点等があったと思います
新空港の問題は逐次相談をしながらやっているわけです。
千葉県から要請されました四つの項目といいますのは、第一は代替地の問題、それから第二は用地等の補償価格の問題、それから第三は騒音対策、転業の場合のいろいろ補償に対する案等でございましたが、代替地の問題も大体およそ見当がつきましたし、さらに騒音対策等はこれは自衛隊等で使っております航空機等と同じような線でやっていきますのでございまして、その点の問題については大体地元の要請がいれられるような答えは出ておるわけでございます。転職の場合等はその方々のやはり転職後の生活の安定という線がございますので、そういう点をあらゆる角度から補償していくといった行き方をとりたい。それから補償価格の問題でございますが、これは土地、土地によってかなり違いもありま
昨年末に航空審議会から出されました答申の線を尊重して、航空再編成をやりたいと考えておりました過程に、引き続いて大きな航空事故が起こりましたが、そういう経過がありまして再編成というものを今日急いでおるわけでございますが、大体日本の航空企業というものが、それぞれ民間企業でございますから、大体運輸省として一つの方向というものをもって指導はいたしておるのでございますが、企業それぞれのやはり立場等もありまして、種々のむずかしさもやはり出てまいる。現在の段階ではきょう午前中も申し上げましたように、基本的には航空審議会の答申の線を尊重して、そうして企業者自体でひとつ話し合いを進めて集約化をはかってもらいたいということで、ことしの二月十一日に、各企
航空再編成の方向はいま多田委員が仰せられたような方向で、大体運輸省としても考えておるわけでございます。それぞれの企業はやはり企業の立場がありまして、なかなか簡単に一本にというようなこともすぐにはむずかしいというものがやはりあるわけであります。そこで運輸省としましては、国内幹線の運航の一体化をはかる、これは現在の幹線を飛んでおります企業の運航を一体化して、そこで過当競争等の弊害を起こさないようにする、あるいは整備関係を一体化して、どの航空企業の飛行機も利用者の立場から見て十分に信頼の置ける整備が行なわれるというような体制を整える。あるいは共同切符というようなものを出して、一つの切符でどの企業の飛行機にも乗れるというような、そういうふう
変わりはございません。
基本的にはいまの制度を、免許制をはずすとかあるいは認可制をやめるとかいうことは考えておりません。
大阪は、御承知のように、万国博を控えておりますので、万国博のころになりますと、いまの状態ではやはりタクシーの不足を来たすことになると思いますから、それを先で一気にということをせずに、逐次増車をして間に合うようにしたい。その初年度第一期を今年を初めとしたいということで、できるだけ早くということで現在やっている次第でございます。いま官房長が言ったような状態でございますから、そういうことで着々と作業は進めておることを御了解願いたいと思います。
ただいま決議されました附帯決議につきましては、航空事故防止の観点からその趣旨を尊重いたしまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
ただいま議題となりました道路交通事業抵当法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 道路交通事業抵当法は、昭和二十七年に制定され、道路運送事業及び通運事業について事業を一体として担保に供する財団抵当制度を確立したものでありまして、同法は道路運送事業及び通運事業に関する信用の増進により、これらの事業の健全な発達をはかるために大きな役割を果たしてきたのであります。 一方、昭和三十四年に制定されました自動車ターミナル法に基づく自動車ターミナル事業は、次第に発展してきておりまして、昨年は特殊法人日本自動車ターミナル株式会社の発足を見たのでありますが、今後、高速自動車道の整備に伴う自動車輸送の合理化、都市交通の
大体大蔵大臣が諮問することによって目的は達し得ると考えております。
航空施設の要員につきましては、ただいま局長のほうからお答えしたとおりでありますが、先般引き続いて起こりました航空事故等にかんがみまして、安全運航を確保するための施設並びに要員の必要性はきわめて緊急を要する問題になりましたので、あの事故直後、閣議にはかりまして、航空の安全に必要な施設と要員については、政府のほうで適切な措置をとる、要員の確保につきましては、さしあたり航空局のほうでいろいろ検討しておりますが、その際明確な数字はまだ出ておりませんような事情でございましたので、さしあたり運輸省の中に凍結人員としてあります百数十名をもってあてる、さらにそれでも不足の場合には特別の措置をしてでも要員は確保するという閣議の了解を取りつけておるわけ
現在の伊丹の測候所と千歳と名古屋と福岡の板付、これの基準を羽田の空港並みに引き上げるという方針を立てまして、それに沿って機械の設備を整えて、さらに人員の配置等を整備していく方針でございます。
