安全対策といたしましては、具体的にはいま航空局長がいろいろと説明いたしたのが一つの方針で、対策でございますが、伊藤委員からの質問の中に、気象情報の問題について設備を考えておるかというであったと思いましたので、気象のほうはいま羽田の空港に持っております一つの気象体制というもの、これは一応国際水準に沿った線でございまして、この線に沿った羽田と同じ程度に先ほど申しました空港の整備をする、そうして国際的な水準の気象情報を確保する体制をつくる、こういうことでございます。
安全対策といたしましては、具体的にはいま航空局長がいろいろと説明いたしたのが一つの方針で、対策でございますが、伊藤委員からの質問の中に、気象情報の問題について設備を考えておるかというであったと思いましたので、気象のほうはいま羽田の空港に持っております一つの気象体制というもの、これは一応国際水準に沿った線でございまして、この線に沿った羽田と同じ程度に先ほど申しました空港の整備をする、そうして国際的な水準の気象情報を確保する体制をつくる、こういうことでございます。
保安につながる施設を急いで整備するというたてまえをとっておりますが、やはりいろいろ設備を整えます機械等を購入して、それを備えるに至りましても一定の時間を要することでございますので、そういうことは全力をあげて努力を続けておるわけでございますし、さらに管制塔の施設につきましては、世界の中で進んだ飛行場の施設等も、現地に管制官の代表的な人たちを派遣しまして、そして先進地の実態を見学させ、さらにそれの訓練を一定の期間受けてくるというようなことを考えまして、管制施設等にはいまそういう順序を踏んで、管制の安全につながる空港の確保に努力中でございます。 それから定員等の問題につきましては、先ほど申しますように、そういう施設と関連がございますの
全然見込みがないと言い切ることはどうかと思いますが、非常に困難であるということでございます。
大阪のタクシーの実情は、いま山本委員も言われましたし、坪井局長も申しましたように、現在の時点では増車をやるということを考えておらぬという状態でございますが、私のところにも、五十台以下のはやはり五十台くらいに増してもらわなければ経営も採算がとれないというような陳情をかなり受けておりますので、同時に、大阪は、いま山木委員も仰せられましたように、万国博が近まっておりますので、そのときには当然いまのタクシーでは不足な状態が来ることは、これは間違いないと思います。そこで私は、できるだけ三十台あるいはその程度というものを、経営の合理化によってやっていける範囲、五十台くらいまでにふやしていくように、これはやはり一気にはなかなかふやしにくいかもしれ
タクシーの実情等とにらみ合わせまして、先ほど言いましたように、万国博等の際の交通の繁雑になることも考えられますので、できるだけ早い機会に増車の計画を立てるようにということを指導しておりますが、私は、大阪の陸運局長もその方向で検討していると思いますが、時期等につきましては、まだ打ち合わせたことがございません。できるだけ早くということを申し上げているわけでございます。
私は、ことしのうちにどれだけかはふやすようにということを言っております。ことしのうちといいましても、さっき言われるように、十二月もことしのうちでございますが、そういうことではなく、できるだけ早くいろいろの準備を整えて、大体は早くするようにということを言っているわけであります。
善処いたします。
駅前の演説あるいは選挙の際の演説等のようなことは、これはやはり選挙法の中で検討していくべきことでございまして、駅のターミナルとかいうようなものは、交通のたてまえから一般大衆の利便を本位に考えていくという方向で進んでおるわけであります。そういうことで、ターミナルをつくるときとか、そういう場合には、むしろあまりそういうことは配慮しておらぬというのが実情でございます。
都心なんかにおける交通のきわめて繁雑さが急激に増しておる現状では、私はやはり交通の大衆の便利本位にまず考えて、選挙の際の演説というのは、駅の前でやらなくても、別に選挙法で考慮すればいい問題だと考えております。そういう方針でやっております。
私は、現在の交通の逼迫しております実情から、まず交通の安全第一主義で考えていきたい。それで、いま木村委員が仰せられるような、一つのワクをゆるめていきますと、なかなか限界等がむずかしくなってくるし、駅の前なんかが広いということは、それだけ交通の必要性から生まれてきておる場所でございますので、本来の目的のために使うということが原則であります。ただ、演説会という場合には、それは選挙法の中で考慮すべきであって、運輸行政の中でこれを考慮していくということはどうか、このように考えておるのであります。選挙法の中で公共施設等を使うことができておるような措置もございますので、そういうことは選挙法の中で考慮すべきで、運輸行政の中ではいまの段階は考えてお
ターミナルの問題につきましては、いろいろ実情等を考えなければなりませんので、将来のひとつ課題として検討してまいりたいと思います。
伊藤委員の仰せられますように、海難救助のためには、航空機、それから性能の高い船艇等の必要なことは、仰せられるとおりでございます。私もその観点に立ちまして、四十一年度にはYS−11の飛行機を一機と、それから二千トンの大型の船を一隻、しかもこれには気象観測装置もつけまして、そういう方向で漸次進めてまいりたい、かように整備してまいりたいと考えておる次第でありますが、同時に、昨年のマリアナ近海の海難等に顧みてみますと、日本の基地から船が出ていくというようなことでは間に合わない、そういうふうでございますので、大きな数の漁船等が遠距離の地で、マリアナ近海等で作業をしておりますようなときには、その周辺にやはり海上保安庁の船ぐらいは常時差し向けまし
定員の問題は、必要最小限の人員をそろえることは、これはもちろん必要でございますが、この間の全日空の航空事故等によります際の、いわゆる遺体の捜索、その他の機材の捜索等の場面を見ますと、これは、いろいろ今後考えなければなりません点がいろいろあると思いますが、定員をそろえるということも必要でございますが、当面の作業以外にいろいろな最近の通信機関とか、あるいはラジオとか、テレビとかの関係が非常に忙しいという場面に追い込んでしまいますので、そのほうで非常に気苦労もするし、からだのほうも勢い過労になっていく傾向があったように私は考えております。今後はそういうこと等もあわせ考えまして、やはりああいう非常事態の場合には、平時における定員以外に、何か
特許権は国に帰属することになっておると思います。
特許権は国に帰属することになりますが、それを開発した個人に対しては、何らかの形の褒賞をやるというふうなことが考えられると思います。
私は現地に行っておらないのでありますが、建設大臣が行ったのでございまして、政府といたしましては、この松代を中心の地震につきましては、これは非常災害に準ずるものというたてまえをとりまして、いろいろの援護処置もとっておるわけでございます。
鬼木委員の御心配なさるような点を整えるために、三カ所に分けて、しかも全体的な関連を密接にしていくほうがよろしいと、こういう立場に立って今回変えておるわけでございます。体制を変えて整えておるわけでございます。
まだそういうところまでは行っておらぬのでございますが、ただ、私は最近における航空企業の状態を見ますと、国際的な路線等も今年度中には相当大きく拡大いたしてまいるし、さらに、国内の航空需要というものも非常な急激な上昇過程にあるものでございますので、最近は事故の関係でちょっと減っておりますけれども、長い目で見れば、やはり急激な航空需要が増加の傾向にある、こういう大勢に対応する航空行政のかまえとしては現在のかまえは十分でない。そこで、日に日に伸びていく航空の大勢に十分対応した航空行政機構を整備する必要がある、こういうことを私は考えておるのでございまして、その具体的な方針あるいは具体的な機構等について、行管等と話し合いが詰まっておるという段階
この問題はいま鬼木委員も指摘がありますように、私はやはり根本的にはこういう団地等をつくるときには、やはり交通機関との関連を考えて建てるべきである、これは原則的にはそう思いますが、実際はなかなかそういう場所だけに土地がないというようなこと等もございますので、今回の白バスといいますか、そういう問題は、やはり一つの盲点をつかれた姿だと思います。私はさっそく自動車局に調査をさせまして、公式のバスが成り立つのなら認可するような方向で考えてみるようにということでやったわけでございますが、いま局長が言いますように、大体そこの人たちが利用できるような新路線を認可しておるようでありますから、今度の問題はそれで私は解決していくのじゃないかと思いますが、
事前にこれを見つけるということがこれは絶対なことでありますが、妨害するほうは、事前にわからないような形でやるというようなことがかなり多いのじゃないかと思いますが、何らかのくふうをいたしまして、もっとやはり事前にこれをつかむ、そうして安全を保っていくということは検討を要するものと考えております。