中村寅太

自動車局長からお答え申し上げさせます。

いろいろ問題はあったと思いますが、ただいま自動車局長が答えたようなことによって、今回のような立法になったのでございます。

路面交通に携わっておりますすべてのものは、やはり交通のためにいろいろやっておることは事実でございますから、できるだけそういう方向で善処していくということは、私も適切であると思います。ただ、いろいろ財投等にも限界もありますので、十分なことはできないが、そういうことが逐次行なわれていく方向で検討していくことは、私は適切ないき方だと考えております。

路面交通全体が、最近は泊谷議員も指摘をされるように、自動車が他動車になるような混雑状態でございますので、すべてのそろいう根本的な一つの交通整理といいますか、そういう問題も検討しながら、できるだけ安い長期の金をくめんして、それが直ちに大衆に還元していけるような行き方は、私は適切な方法であると考えますので、機会がある際にはそういう方向で行政の進展もはかりましょうし、さらに政府の財政措置などについてもそういう方向で努力してまいりたい、かように考えます。

私は、この問題は、委員会の皆さん方が英知を集めて慎重審議をしていただいておりますので、最善の結論が得られることを期待いたしておるわけでございます。私もその方向に努力をいたしたいと考えます。

事故相談の機関、これは現在交通事故というものが非常に増加傾向にあります段階で、私らもいろいろ被害者の苦情等を耳にいたすのでございまして、これに対して適切な相談機関があるということは非常に必要なことだと思っております。これにつきましていまどうこうということでございませんが、前向きの姿勢でそういう問題を検討してまいりたいと考えておるわけであります。 　それから第二点の救難施設でございますが、これは久保委員が指摘をなさいますように、現在の事故等の実態に比べますと、きわめて不十分であるということは私も認めるのでありますが、まずわれわれとしては事故をなくすという方向であらゆる努力をいたしますと並行して、救急車を整備するとか、あるいは医療施設

ただいま議題となりました道路交通事業抵当法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　道路交通事業抵当法は、昭和二十七年に制定さ心、道路運送事業及び通運事業について事業を一件として担保に供する財団抵当制度を確立したもりでありまして、同法は道路運送事業及び通運事大に関する信用の増進により、これらの事業の健全な発達をはかるために大きな役割を果たしてきたのであります。 　一方、昭和三十四年に制定されました自動車ターミナル法に基づく自動車ターミナル事業は、次第に発展してきておりまして、昨年は特殊法人日本自動車ターミナル株式会社の発足を見たのでありますが、今後、高速自動車道の整備に伴う自動車輸送の合理化、都市交通の

読んでおりません。

航空管制とか通信とかに携わっております人々の率直な意見を、私はこの間から組合の代表者を数回呼びまして聞きまして、いま山内委員が指摘なさいますように、そのやっております仕事の内容と比較しますときに、待遇か非常に悪い。これは私も率直に認めるところでございます。ただ、一般の国家公務員とのいわゆる均衡といいますか、そのワクの中でこれが処理されておるというところに、問題があると私は思います。いますぐということではございませんが、根本的に検討をして、そういう特殊の技能を持ち、特殊の任務についておる人、しかもそういう人たちは、先ほど指摘なされた例の中にあるように、給与もあまり上がっていかない、現在実態が低いというようなところにいろいろ問題がありま

ただいま山内委員の御指摘になりましたいろいろの緊急施設、それから要員の増強、そういう点につきましては、できるだけ早く、臨時国会といわずに、私は予備費でやれるものはやる、それから臨時国会を待たなければならないものはもちろん臨時国会でやるということでございますが、そういうふうに、作業の間に合う範囲内で早急に解決するということで、これは政府のほうも大体閣議で了承いたしておりますので、実現に全力をあげてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

本案の通過にあたりまして、皆さん方からつけられました附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、運輸行政万般に最善を尽くして、皆さん方の決議を付加されました期待にこたえてまいりたい、かように考えております。 　　　　—————————————

いままでの問題は、航空局長が大体御説明申し上げたとおりでございます。率直に申し上げまして、私は、航空の保安につながる管制官とか、そのほかこれにつながる主要業務等に携わる人員の増加にに対しましては、十分であったとは思わないのであります。しかし、今回の事故等にかんがみまして、航空の安全につながるいわゆる人員の増、あるいは気象情報等をつかむための人員につきましても、政府はこの際積極的に増員するということを閣議で了解をいたしておるのでございますので、実情に合うように計画を立てまして、逐次増員の実を果たしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

人数の点につきましては検討を要すると思いますが、大体そういう航空安全につながる要員につきましては、この際政府としても他の各省庁の人員増とは別に切り離して考えるということになっておりますので、私はそういう方向で実現ができるものである、かように確信を持っておる次第でございます。

運輸省の航空局の中にできるだけそういう練達たんのうな士をそろえたいと思いますが、今回のような事故の場合には、私は外の学識経験者、その道の権威者のお力をかるということも、これはやはり方法としても適切じゃないかと考えるわけであります。特に今回のように事故が三つも続けて起こりますと、そういうことを予測して航空局の内部に人員をそろえるというようなことは、容易にできないことでもありますし、またそういうことというのはきわめてまれなことでございますので、そういう三つもの大きな事故等に対処して人員をそろえておくということにも、また問題があるようでございますので、やはり中の人員を充実するということはもちろん必要でありますが、外の権威のある人たちの力を

私は、航空局の内部のそういう陣容をそろえるということはもちろん必要である、これは村山委員の言われるように、私も必要であると思って、前回はやはり定員の増を要求したのでありますが、それは残念ながら満たされなかった。その満たされなかった原因につきましては、先ほど私が申し上げましたように、やはり各省普通の職員と同じような傾向で査定したきらいがある。これは私は率直に申し上げます。そういうこと等にかんがみまして、今回の事故等によって大きく政府も反省しまして、人員の増、施設を完備するという決意をいたしておりますので、そういう線で最小限度の増員は私は必要と考えておりますが、ただ、どんな大きな事故があった場合にも対処し得るように人員をそろえておくとい

実は、羽田そのほか日本の航空基地の航空管制あるいは通信施設等に携わっております人たちの業務の実態あるいは設備等を私も見まして、いま村山君が指摘なさるように私も十分でないと考えましたので、実はいま世界各国の航空基地できわめて進んだ施設をしておるところで、どういうふうな程度の人員でどういう施設を整えてやっておるのであろうかということを至急調査する必要もあると考えまして、航空管制等に携わっております現地の職員の代表的な人と航空局の責任者を一人つけまして、実は一昨日でございましたか、アメリカのサンフランシスコの飛行場の実情を一週間ばかり見にやりました。引き続いてヨーロッパのほうの進んだ飛行場の施設も研究にやりまして、その結論を得まして参考に

航空行政の状態は、いま村山委員が大体お話しになったような経路をたどってまいっておるのでありますが、政府といたしましても、昨年の暮れに日本の航空企業のあり方に対しての諮問をいたしたのであります。これは、三十九年六月の、党の航空に対する一つの方針というようなものをやめたというようなことではございませんので、やはり過去のそういう経路をたどって、党の方針等に沿って航空企業が今日まで歩いてまいったのでありますが、現在の時点でさらに再検討をすることも必要であるという見解に立って、昨年の暮れに航空審議会の再編成をやりまして、ここに諮問をいたして、十二月の末であったと思いますが、昨年の暮れに答申を得たのであります。その答申の示しております方向という

明るいと申しますか、企業みずからそろばんを中心に考えますので、なかなかそう簡単なことではないだろうと思いますけれども、今度の事故等にかんがみまして、世論も航空企業に対しては、やはり安全経営につながることをきびしく要求しておりますし、それから企業者のみずからの経営の実態も、そういう要請にこたえざるを得ないようなところに追い込まれてきておるということも言えると思うのですが、私は、困難な事情はございますけれども、その困難を乗り越えて、国民の期待に沿うように企業者みずからも努力をしておる、かように考えておるわけでございます。ただ私は、今月の末ごろまでに一つの方向は打ち出せるということでございまして、月末ごろまでにすべてが済んでしまうというこ

いまの人員の問題あるいはその原則等は、私はいま官房長が言ったように、基準が消えておるわけじゃないが、実は自動車の増加等がきわめて急激なので、それに対応するだけの人員増が困難な事情等もありまして、勢いいま言われるように基準というものがあってなきがごとき状態になっておる実態だと思うのでございますが、やはりこれはできるだけ人員を増加して、過重労働にならぬように配慮することが必要であります。しかしながら、現在の自動車の増加傾向を見ますと、それに対応するように人員を増加していく、そしていままでと同じような仕事の内容をやっていくということには、やはり非常に無理がある。そこで人員もできるだけふやさなければなりませんが、業務の内容等にも再検討を加え

できるだけ早い機会に公団を発足したいと考えておるのでございますが、小川委員も御承知のように、政府が予定しております新空港の予定地の地元との関係等がございますので、いつまでにというはっきりした、何月何日までということを申し上げかねますが、できるだけ早い機会に政府としては決定いたしたい、かように考えておる次第でございます。